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ICPO(インターポール)のトップの中国の人は、中国当局に捕まって拷問されて...

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ID非公開さん

2018/10/822:05:55

ICPO(インターポール)のトップの中国の人は、中国当局に捕まって拷問されてるんですか?

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bso********さん

2018/10/1017:40:56

●ICPO総裁拘束 CIA極秘捜査標的 トランプ政権重大関心
2018年10月10日 夕刊フジ
国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉前総裁(64)=2018年10月7日辞任発表=が、中国・国家監視委員会に収賄容疑で拘束・取り調べを受けている問題で、ドナルド・トランプ米政権が強い関心を寄せている。
この件との関わりが指摘される中国人財界人の不審死に、トランプ大統領の懐刀と言われたスティーブ・バノン前首席戦略官やCIA(中央情報局)が調査・捜査に乗り出していたとの情報があるのだ。
中国事情に精通するノンフィクション作家河添恵子氏が緊急寄稿した。
孟氏が妻へ送ったとされる最後の短いSNSの内容が2018年10月7日(日本時間8日)、世界に公開された。
その内容は、2018年9月25日午後0時26分、「私の電話を待て」。
ラストは同0時半の、ナイフの絵文字(アイコン)。
これは、「殺される」との隠語だと考えられる。
彼が在住するフランス・リヨンで、若妻とおぼしき女性が顔を出さず背中で記者会見に臨んだ趣旨は、
「夫は、私(妻)と幼子の”政治亡命”を求めることを希望していた」
だった。
2017年12月に中国海警局長ほか要職を失った孟氏が切羽詰った状況にあることを、夫婦は既に話し合っていたようだ。
一方、米ニューヨークへ逃げ込んだ、中国の”お騒がせ大富豪”郭文貴氏が、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者、カイル・バス氏との番組中に明らかにしたのは、さらにディープな次のような話だった。
「米政府はCIAと共同で、ニューヨーク警察を含む3つのグループで、フランス・プロバンスへ赴き、2018年7月に起きた(中国海南省に拠点を置く航空会社グループ)『海航集団』の王健会長の不審死(=転落死)について調べてきた」
「中国当局は『調査をやめるように』と電話をしてきたり、邪魔をした」
「私に対する殺害への脅しもあった」
「これと、孟氏のこの度の拘束は関係がある」
ちなみに、郭氏は2018年9月、
「(トランプ米大統領に近い)バノン氏を中心に、海航集団の王氏の死因に関する映像、写真、証拠などを出して、2018年11月19日に記者会見を行う予定」
とも語っていた。
郭氏は、孟氏が今回拘束された理由について、
「王氏の不審死に、中共の超大物幹部とともに関わっているとされる孟氏が、自己保身のために今後、真実を欧米諸国に語ってしまうことを、中国政府が恐れていた」
「それで、彼に『重要な会議がある』と中国へ呼び寄せ、拘束したのだ」
と言い、
「(孟氏には)刑務所、そして死しかない」
とも述べている。
「インターポールから指名手配の身」でありながら、現在、ニューヨークに拠点を置く郭氏は、1990年代以降の江沢民時代の全盛期に”情報帝国”を築いた曽慶紅元国家副主席や、その手足に近い人物とされる。
そして、2017年4月、米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で開かれた米中首脳会談で、習近平国家主席がトランプ氏に対し、
「中国への送還や横領品の回収への協力」
を願い出たとされる人間の1人でもある。
つまり、習氏が警戒する人物である。
米中の貿易・軍事の対立が、この”事件”にも影響してくるのか。
◆スペインの「逮捕状」が契機に
さて、中国政府がインターポールを強烈に意識し、掌握すべく工作に力を注ぐようになった契機は、実のところ、スペインのある”逮捕状”が関係するとされる。
チベットを支援する2団体とスペイン国籍を持つ僧侶が2006年、江沢民元国家主席や李鵬元首相ら5人について、
「在任中にチベットでのジェノサイド(大量虐殺)に関与した」
として告発した。
スペインの裁判所が2013年11月、5人への逮捕状を出すとの決定を下し、2014年2月、江沢民氏ら中国共産党幹部5人について、インターポールに国際手配を要請した。
無論、中国政府は強く反発し、取り下げを要求している。
そして、中国公安部副部長(次長)の孟氏が2016年11月、とうとう、インターポール総裁の椅子を仕留めることになった。
だが、習近平一派にとっては、孟氏はすでに敵対関係にある江沢民派の周永康元政治局常務委員(無期懲役)の手下だった。
しかも、インターポールは世界的な捜査協力、特にテロリスト、資金洗浄、国際犯罪組織、麻薬武器密輸の取り締まりを目的に組織されている。
とすると、敵対勢力の中国人総裁に、習近平政権の恥部すら握られて、政権を危ういものにしてしまうとの危惧もあった。
「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、世界の中枢に躍り出たつもりの習近平政権だが、「狂気にも似た死闘」を世界に晒していくだけのようだ。

中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の隠れた“業務”とは腐敗した党高官らの隠し子の処遇や彼らの汚職やマネーロンダリングの手助けをおこなうことであった。
2018年7月3日フランス南部のプロヴァンスにおいて中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の創業者で会長でもある王健が死亡した。
公式には、教会で写真撮影をしようとした際に高所から足を滑らせて死んだことになっているが、その実態は暗殺だ。
ある教会関係者は、1人の人間が王健を羽交い締めにして口と首を押さえ、もう1人は足を押さえていたと証言している。
王はこうして殺害されたのだ。
●米中間選挙 トランプ勝利なら対中貿易戦争で有利に終結も
2018年09月12日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-086362/
中国共産党に関する様々な秘密を握っており、“中国共産党が恐れる男”として知られる郭文貴氏は、現在米ニューヨークに身を寄せる。
どうしても話したいことがある──。
そう切り出し、郭文貴氏が語ったのは、フランスで報告された大手航空グループ会長の不審死だった。表向きは事故。
だが郭氏いわく、その社長は中国の何者かに暗殺されたのだという。
今回も郭氏の「爆料」(暴露)は留まるところを知らない。
* * *
日本のみなさんこんにちは。
私が郭文貴だ。
今回は米中貿易戦争について語りたいのだが、その前にある衝撃的な事件の実態を暴露したい。
これは中国共産党と、憎き盗国賊(ダオグオゼイ)どもの醜悪な本質をご理解いただくうえで極めて象徴的な出来事なのである。
今年7月3日、フランス南部のプロヴァンスにおいて中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の創業者で会長でもある王健が死亡した。
公式には、教会で写真撮影をしようとした際に高所から足を滑らせて死んだことになっているが、その実態は暗殺だ。
私は現場に調査チームを派遣した。
事件処理をおこなった現地警察官や消防署員、王の死の目撃者らに直接取材して、すでに多くの情報を入手している。
ある教会関係者は、1人の人間が王を羽交い締めにして口と首を押さえ、もう1人は足を押さえていたと証言している。
王はこうして殺害されたのだ。
私はさらにアメリカから別の2つの調査チームを派遣し、王が宿泊したホテルをはじめ彼が訪れた様々な場所、殺される前夜に夕食をともにした人など、あらゆる人に聞き取りを行い、より多くの事実を知った。
王の会社であるHNAは単なる航空グループではない。
この私の宿敵である王岐山(国家副主席。習近平の政策ブレーン)をはじめ、中国に巣食う盗国賊どもと極めて関係が深い企業である。
HNAの隠れた“業務”とは、腐敗した党高官らの隠し子の処遇や、彼らの汚職やマネーロンダリングの手助けをおこなうことであった。
過去、HNAは活発な海外投資によって世界にネットワークを広げてきたが、盗国賊どもはこれを利用し、HNAと共謀して私腹を肥やしてきたのだ。
もっとも、従来のHNAが盛んに行ってきた欧米企業の株式買収は、中国国内の大手銀行からの借り入れによるものだった。
明らかになっただけでも約1兆元(16兆円)、実際の負債は2兆元以上にのぼっている
(注:中国国内の主要銀行はほぼ無審査でHNAに対して巨額の融資を行い続けたとされる。
負債の膨張により、海航集団は2018年に入り経営難に陥っている)。
HNAがかつて、渤海金控をはじめとした傘下の企業を通じてコントロールできていた資産は20数兆元の規模にのぼっていた。
王と、HNAのもうひとりの創始者である陳峰は、中国のインテリジェンス機関である国家安全部が重点的に育成してきた人間だ。
生前の王は中国共産党の海外におけるスパイ情報網を担っていた。
また盗国賊たちへのカネの流れをアレンジする考案者であり、主要な実行者の1人でもあった。
HNAにまつわるスパイ疑惑と金銭スキャンダルは、すでにアメリカをはじめ各国の調査対象ともなっていた。
王はそれゆえに口封じとして殺害されたのである。
彼の死は、中国の海外におけるスパイ情報網と、腐敗官僚たちの利益を守るうえで必然でもあったのだ。
(中略)
日本の友人たちよ──。
中国共産党はもはや、西側先進国のフランスにおいて暗殺を実行して、政治目的を達成できるほどになっている。
そして、力を背景に世界の経済体制の転換を図っている。
私はその事実を暴露し、みなさんの警戒を促したい。
私は戦闘を継続する。
一切都是剛剛開始(すべてはまだ始まったばかりだ)。
【かく・ぶんき】
山東省出身。
国有企業職員を経て、不動産会社オーナーに。
政府とのコネを利用して大成功。
個人資産は最大時で約180億元(約3000億円)とも。
2014年から米国に滞在。
2015年1月、親交の深い馬建・国家安全部副部長(当時)の失脚後、中国には戻れなくなった。
以後、中国高官のスキャンダルを告発。
中国外務省は2017年4月、国際刑事警察機構(ICPO)に国際指名手配を要請。
同時期、郭氏が出演した米政府系メディアのネット放送が突然打ち切られ、中国政府の圧力も疑われた。
構成■山久辺参一(ジャーナリスト)
※SAPIO2018年9・10月号

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/10/1123:48:18

    とても詳しく事の経緯を書いて下さりありがとうございます。

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ras********さん

2018/10/1122:12:32

中国当局が拘束だの尋問だのする意味が分からんw
結局、母国と出先でそれぞれに良い格好してきたけど、身動きとれなくなって嫌になって雲隠れしたんじゃなかろうかね。
謎の組織?wに拘束されたってことで失踪したかったんじゃね?
日本でも毎年そーいう失踪者は結構出る

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

apr********さん

2018/10/1017:36:19

中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の隠れた“業務”とは、腐敗した党高官らの隠し子の処遇や、彼らの汚職やマネーロンダリングの手助けをおこなうことであった。
2018年7月3日、フランス南部のプロヴァンスにおいて中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の創業者で会長でもある王健が死亡した。
公式には、教会で写真撮影をしようとした際に高所から足を滑らせて死んだことになっているが、その実態は暗殺だ。
ある教会関係者は、1人の人間が王健を羽交い締めにして口と首を押さえ、もう1人は足を押さえていたと証言している。
王はこうして殺害されたのだ。

●米中間選挙 トランプ勝利なら対中貿易戦争で有利に終結も
2018年09月12日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-086362/
中国共産党に関する様々な秘密を握っており、“中国共産党が恐れる男”として知られる郭文貴氏は、現在米ニューヨークに身を寄せる。
どうしても話したいことがある──。
そう切り出し、郭文貴氏が語ったのは、フランスで報告された大手航空グループ会長の不審死だった。表向きは事故。
だが郭氏いわく、その社長は中国の何者かに暗殺されたのだという。
今回も郭氏の「爆料」(暴露)は留まるところを知らない。
* * *
日本のみなさんこんにちは。
私が郭文貴だ。
今回は米中貿易戦争について語りたいのだが、その前にある衝撃的な事件の実態を暴露したい。
これは中国共産党と、憎き盗国賊(ダオグオゼイ)どもの醜悪な本質をご理解いただくうえで極めて象徴的な出来事なのである。
今年7月3日、フランス南部のプロヴァンスにおいて中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の創業者で会長でもある王健が死亡した。
公式には、教会で写真撮影をしようとした際に高所から足を滑らせて死んだことになっているが、その実態は暗殺だ。
私は現場に調査チームを派遣した。
事件処理をおこなった現地警察官や消防署員、王の死の目撃者らに直接取材して、すでに多くの情報を入手している。
ある教会関係者は、1人の人間が王を羽交い締めにして口と首を押さえ、もう1人は足を押さえていたと証言している。
王はこうして殺害されたのだ。
私はさらにアメリカから別の2つの調査チームを派遣し、王が宿泊したホテルをはじめ彼が訪れた様々な場所、殺される前夜に夕食をともにした人など、あらゆる人に聞き取りを行い、より多くの事実を知った。
王の会社であるHNAは単なる航空グループではない。
この私の宿敵である王岐山(国家副主席。習近平の政策ブレーン)をはじめ、中国に巣食う盗国賊どもと極めて関係が深い企業である。
HNAの隠れた“業務”とは、腐敗した党高官らの隠し子の処遇や、彼らの汚職やマネーロンダリングの手助けをおこなうことであった。
過去、HNAは活発な海外投資によって世界にネットワークを広げてきたが、盗国賊どもはこれを利用し、HNAと共謀して私腹を肥やしてきたのだ。
もっとも、従来のHNAが盛んに行ってきた欧米企業の株式買収は、中国国内の大手銀行からの借り入れによるものだった。
明らかになっただけでも約1兆元(16兆円)、実際の負債は2兆元以上にのぼっている
(注:中国国内の主要銀行はほぼ無審査でHNAに対して巨額の融資を行い続けたとされる。
負債の膨張により、海航集団は2018年に入り経営難に陥っている)。
HNAがかつて、渤海金控をはじめとした傘下の企業を通じてコントロールできていた資産は20数兆元の規模にのぼっていた。
王と、HNAのもうひとりの創始者である陳峰は、中国のインテリジェンス機関である国家安全部が重点的に育成してきた人間だ。
生前の王は中国共産党の海外におけるスパイ情報網を担っていた。
また盗国賊たちへのカネの流れをアレンジする考案者であり、主要な実行者の1人でもあった。
HNAにまつわるスパイ疑惑と金銭スキャンダルは、すでにアメリカをはじめ各国の調査対象ともなっていた。
王はそれゆえに口封じとして殺害されたのである。
彼の死は、中国の海外におけるスパイ情報網と、腐敗官僚たちの利益を守るうえで必然でもあったのだ。
◆人民元はうさんくさい
本題に入ろう。
現在の米中貿易戦争の本質は、貨幣の対決だ。
中国共産党は人民元のレートを不当に操作しており、特に中東やアフリカの途上国を対象として、人民元を国際的な決済通貨にせんとの野望を持っている。
アメリカ側は、ドルに対する人民元の挑戦が、もはやジョークではなく現在進行形で実施されていることをすでに認識している。
中国が提唱する一帯一路政策が狙うものは、中国共産党の「赤いマネー」である人民元の国際化だ。
第二次大戦終結以来の世界の、欧米中心の金融体制を転換させることである。
中国による中東やアフリカ・東欧への盛んな進出は、アメリカが予測した以上のスピードでこの目標を現実化させつつあるように見える。
だが、実のところ人民元は極めてうさんくさい通貨である。
中国政府の為替コントロールによって、ひとまずレート上では1ドルは6.8元ほどであるが、これが価値の実態を反映していないことは誰の目にも明らかだ。
人民元とは、政治的コントロールを受けた偽りの通貨であって、そんなものが国際通貨としての地位を得ていくことは人類にとっての不幸でしかない。
中国共産党は、この偽りの通貨を用いて、世界の経済を中国の利益に合致させるための革命をおこなおうとしている。
歯止めを掛けなくてはならない。
米中貿易戦争について、アメリカが望む結果は以下の3つだ。
まず、中国側から人民元は国際通貨を目指さないという言葉を引き出すこと、
次に米中両国間の貿易不均衡の解消によって人民元の国際社会における影響力を削減すること、
次に中国の金融市場をオープンにさせること
である。
あと3年以内に迅速な対応を取るならば、アメリカによるこれらの目的の達成は可能かもしれない。
鍵は今年11月の米国中間選挙だ。
こちらでトランプ大統領が信任を得て共和党が勝利すれば、中国との貿易戦争を有利に終結させる目も見えてくる。
日本の友人たちよ──。
中国共産党はもはや、西側先進国のフランスにおいて暗殺を実行して、政治目的を達成できるほどになっている。
そして、力を背景に世界の経済体制の転換を図っている。
私はその事実を暴露し、みなさんの警戒を促したい。
私は戦闘を継続する。
一切都是剛剛開始(すべてはまだ始まったばかりだ)。
【かく・ぶんき】
山東省出身。
国有企業職員を経て、不動産会社オーナーに。
政府とのコネを利用して大成功。
個人資産は最大時で約180億元(約3000億円)とも。
2014年から米国に滞在。
2015年1月、親交の深い馬建・国家安全部副部長(当時)の失脚後、中国には戻れなくなった。
以後、中国高官のスキャンダルを告発。
中国外務省は2017年4月、国際刑事警察機構(ICPO)に国際指名手配を要請。
同時期、郭氏が出演した米政府系メディアのネット放送が突然打ち切られ、中国政府の圧力も疑われた。
構成■山久辺参一(ジャーナリスト)
※SAPIO2018年9・10月号

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

wpr********さん

2018/10/1007:22:41

●2018.10.10 05:00更新
【主張】
ICPO総裁失踪 「蒸発国家」は異常である
https://www.sankei.com/column/news/181010/clm1810100001-n1.html
国際機関のトップが一時帰国後に失踪する。
不可解極まりない事件が中国で起きた。
しかも、国際刑事警察機構(ICPO)の総裁である。
2016年からICPO総裁を務めた孟宏偉氏が姿を見せぬまま辞表を提出した。
汚職捜査にあたる中国「国家監察委員会」は失踪から約1週間を経てようやく孟氏への「調査」を公表した。
中国公安省は、「汚職」の容疑だとしている。
192カ国・地域の警察組織の協力をまとめ、現職の中国公安次官も兼ねる孟氏が、拉致同然で姿を消す異常さはどうか。
恐怖政治と呼ぶほかあるまい。
しかも、突然の失踪が国際機関の運営に与える影響は一顧だにされなかった。
所在に関するICPOの照会すら中国は無視し、ICPOの機能不全を総裁出身国が招いて恥じない。
その傍若無人ぶりには戦慄を覚える。
ICPO総裁であれ、汚職の嫌疑があれば捜査対象となるのは当然だ。
ただし容疑の内容は不明であり、権力闘争に絡む可能性も取り沙汰される。
現段階で目を向けるべきは「人間蒸発」を招く、強引な身柄拘束の問題である。
習近平政権下でこうした拘束は、国内で頻発してきた。
孟氏の失踪は、国際社会に中国の強権行使が広がったことを示すものだ。
最近では、国際的な人気女優の范氷氷(ファンビンビン)さんが100日以上も行方不明となった。
その後、高額脱税として処理されたが、范さんほどの著名人が一切の消息を絶つこと自体、普通の国では考え難い。
処分後に范さんが公表した反省文には
「党と国家のすばらしい政策」
の賛辞まで盛り込まれた。
中国共産党を称えなければ、国際女優も存在を許されない。
それが中国社会の現実である。
「法治」を掲げる中国だが、法体系の上に共産党が君臨する体制を法治国家と呼べるか。
中国での捜査のあり方は、被疑者の身柄拘束と自白を重視する。
黙秘は党の権威への反抗と受け止められ、拷問や被疑者の権利侵害が後を絶たない。
中国が国際的影響力を高める中で、世界の常識に挑むように中国流の荒々しいやり方が広がっている。
安倍晋三首相は対中関係改善を急ぐが、そうした中国の問題点から目をそらしてはならない。

●2018.10.10 05:00更新
【産経抄】
10月10日
https://www.sankei.com/column/news/181010/clm1810100003-n1.html
認知症の進んだ祖母は、しばしば家を抜け出して徘徊する。
孫の奈々子が、懸命に行方を捜していると、携帯に祖母からメールが届く。
笑顔の絵文字だけが延々と続いていた。
作家、大岡玲さんによる「絵文字」をテーマにしたショートショートである。
絵文字は日本で生まれ、世界に広がった。
▼インターポールの名で知られる国際刑事警察機構(ICPO)の孟宏偉総裁が、中国に一時帰国中に消息不明となった。
フランスに残った妻にあてたメッセージにも、絵文字が使われていた。
ただし笑顔でもハートマークでもない。
禍々(まがまが)しい刃物の絵文字である。
▼孟氏は姿を見せないまま、辞表を提出した。
中国政府は、収賄容疑などで調べていると発表するだけだ。
孟氏は、汚職を摘発され無期懲役となっている元最高幹部、周永康氏の側近とされる。
周氏はかつて習近平国家主席の政敵だった。
となれば、権力闘争の臭いがぷんぷんする。
▼ICPOは、犯罪者の国際指名手配やテロ関連情報などを扱っている。
2年前に初の中国人総裁が誕生した際、人権団体から懸念の声が上がった。
中国政府が、国外逃亡中の反体制派追跡のために悪用するというのだ。
▼それが一転して、国際機関のトップの身柄拘束に踏み切った。
100日以上も姿をくらましていた国際的な人気女優の消息が、最近になってようやく伝えられたばかりである。
異常事態の連続には、懸念を通り越して背筋が寒くなってくる。
▼習氏は、昨年北京で開かれたICPOの総会の演説で強調していた。
「ますます多くの国民が、(中国を)世界で最も安全な国の一つと考えるようになった」。
国民が次々に失踪していく国の指導者が、ブラックユーモアを披露したとしか思えない。

●謎深まるICPO総裁の拘束 刃物の絵文字の意味は… 「権力闘争が絡んでいることは間違いない」
2018.10.9
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181009/soc1810090013-n1.html?owne...
国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉(もう・こうい)総裁が先月25日から行方不明になっていた問題で、中国公安省幹部らが出席した会議で、孟氏が国家監察委員会に収賄容疑などで調べられていると報告された。
ただ、中国共産党の血みどろの権力闘争や、有力財界人の不審死などが背景にあるとの見方もあり、専門家は
「さらなる大物失脚につながる可能性もある」
との見方を示す。
ICPOは7日、孟氏の辞表を受理したと発表。
即時の辞任で、2020年までの残りの任期を務める次期総裁を11月の総会で選ぶという。
AP通信などによると、リヨンに残った妻が同日に会見を開き、9月25日から孟氏と連絡が取れなくなったと説明した。
通信アプリを通じて孟氏から
「身の危険」
を知らせようとしたとみられる刃物の絵文字のメッセージを受け取ったと明らかにした。
妻によると
「私の電話を待って」
とのメッセージの後、刃物の絵文字が送られてきたとされている。
孟氏の拘束の背景について
「権力闘争が絡んでいることは間違いない」
とみるのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
孟氏は04年に公安相だった周永康・元政治局常務委員に抜擢され、14年まで公安省次官を務めた。
江沢民派の周氏は、習近平指導部が進める反腐敗闘争で汚職により摘発され、無期懲役となった。
その後も側近の高官が相次いで失脚するなか、孟氏は海警局局長や中国人初のICPO総裁など要職を経験した。
宮崎氏は
「孟氏はICPOでも海外逃亡した中国人を多く摘発した実績を持っていたが、“燃えかす”(江沢民派の残党)を排除する狙いと考えられる」
と解説する。
もう一つの焦点が、今年7月に中国海南省の大手航空会社、海航集団の王健会長が視察先のフランスで転落死したこととの関連だ。
同社は習主席の盟友、王岐山国家副主席の親族と密接な関係があるとの指摘もある。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「本部がフランスにあるICPOの総裁を務める孟氏は、王氏の死亡や王岐山氏との関係について何らかの秘密を知り得た可能性もある」
とみる。
孟氏の事件が、今後の中国国内での政局に大きな影響を及ぼす可能性もあるという。
前出の宮崎氏は
「現時点では確かなことはいえないが、秋に控える党中央委員会への対策、または習氏の経済的な失策で反対派の動きを抑えるためかもしれない」
と話す。
「米国の反政府系の中国語の新聞は『第2の王立軍事件』と報じている」
「12年に重慶市副市長だった王氏が米総領事館に駆け込み、国家機密を米国に提供したことで、同市トップだった薄煕来氏が失脚したといわれている」
「孟氏もフランス当局との交流が激しくなり、中国側の情報を提供していたのではないかという話もある」
「今後、さらなる大物失脚につながるかもしれない」
と宮崎氏は語る。
闇は深そうだ。

●ICPO中国人総裁、行方不明の謎 中国共産党に連行された?
2018年10月6日 夕刊フジ
世界約190カ国・地域の警察組織で構成する国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の中国人初の総裁、孟宏偉氏が本部のあるフランスから中国に帰国後、家族と連絡が取れなくなり、フランス当局が捜査を始めた。
汚職に関与したとして中国共産党の規律部門に連行され、取り調べを受けたとの報道もある。
ルパン三世の銭形警部でもおなじみのインターポール。
その現職トップが行方不明という異常な事態だ。
香港紙、星島日報は6日、北京の消息筋の話として、孟氏が中国で汚職問題などに関与したとして、共産党中央規律検査委員会の関係者に連行されたと伝えた。
同紙によると、孟氏は公安部門トップだった党の元最高幹部、周永康氏=収賄罪などで無期懲役=の元側近の一人。
9月29日にフランスから帰国、北京に到着後に連行されたという。
規律に反して香港の不動産を購入したことも問題視されているとしている。
孟氏は現役の中国公安省次官で、国家海洋局副局長、海警局局長など要職を歴任した。
ICPOは海外との捜査協力を行うなどする国際組織で総裁の任期は4年。
孟氏は2016年に就任した。
評論家の石平氏は
「7月に中国大手企業トップが不審死したが、その企業は習氏に近い中国共産党の重鎮と関係があるとされる」
「孟氏が不審死について何らかの秘密を知っていた可能性もある」
と話した。

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uie********さん

2018/10/1007:20:21

●2018.10.8 18:28更新
ICPO総裁辞任の孟氏を「収賄」で調査 中国公安省「周永康の害毒を粛清」
https://www.sankei.com/world/news/181008/wor1810080035-n1.html
【北京=西見由章】中国の趙克志国務委員兼公安相は8日、公安省共産党委員会の会議を開き、国際刑事警察機構(ICPO)総裁を務めていた公安省次官、孟宏偉氏(64)が収賄の疑いで国家監察委員会から取り調べを受けていることを報告した。
会議は、公安部門の実権を握りながら習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康・元政治局常務委員=収賄罪などで無期懲役=に言及し、その「害毒による影響」を徹底的に粛清しなければならないと訴えた。
国家監察委は7日深夜、「違法行為」の疑いがあるとして消息不明になっていた孟氏への調査を公表。
公安省党委員会の会議は翌8日未明に開かれており、調査公表を受けて急遽開かれたとみられる。
公安省の発表によると、会議は孟氏を「自業自得の結果だ」と批判した上で、監察委の調査について
「時宜にかない、完全に正しく非常に賢明だ」
「法律の前では特権や例外がないことをはっきり示した」
と称賛。
「政治的な立場や方針、原則において習近平同志を核心とする党中央との高度な一致を保たねばならない」
とし、習氏への
「絶対的な忠誠」
を求めた。
さらに、党中央の要求に従って専門チームを組織し、
「孟氏と共謀して賄賂を受け取った人物」
を調査することも明らかにした。
中国外務省の陸慷報道官は8日の記者会見で、孟氏の取り調べについて
「法による統治と反腐敗を推進する中国政府の揺るぎない決意の表れ」
と自賛。
国際機関のトップに送り込んだ人物が捜査対象となり、任期途中で辞任する異例の混乱を招いたことへの責任には全く触れないまま、中国が今後も
「責任ある大国」
として国際機関において役割を発揮していく考えを示した。

●2018.10.8 11:00更新 産経新聞
消息不明の孟宏偉ICPO総裁が「辞任」 刃物の絵文字で妻にメッセージも 身に危険か
【パリ=三井美奈】国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)は7日の声明で、消息不明になっていた孟宏偉総裁の辞任を発表した。
「ICPO本部が辞表を受け取り、即時に発効した」
と明記した。
中国の国家監察委員会は7日にホームページで、孟宏氏に違法行為があったとして取り調べを行っていると明らかにしており、辞任は中国当局の意向を受けたものと見られる。
ICPOの声明によると、韓国出身のキム・ジョンヤン副総裁が総裁を代行し、11月18日にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで始まるICPO総会で新総裁が指名される予定。
新総裁は、孟氏の任期だった2020年まで務める。
IVPOのストック事務総長は6日、中国当局に孟氏の安否をめぐって事実解明を求めたと発表したが、7日の声明は孟氏の所在については触れていない。
一方、孟氏の妻は7日、リヨンで記者会見した。
妻によると、9月25日に孟氏から
「私の電話連絡を待て」
というメッセージを受信。
続いて届いたメッセージには、
「身の危険」
を知らせようとしたのか、刃物を示す絵文字が送られてきたという。
その後、連絡はなく、何が起きたか分からないという。

●2018.10.8 01:20更新 産経新聞
中国国家監察委員会、インターポール総裁の取り調べを発表
【北京=西見由章、パリ=三井美奈】中国の国家監察委員会は7日、ホームページで、国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)の孟宏偉総裁(64)に違法行為があったとして取り調べを実施していることを明らかにした。
ICPOは孟氏が消息不明になった問題で、ストック事務総長の6日の声明を通し中国当局に事実解明を求めていた。
仏メディアは、仏内務省筋の情報として、孟氏は9月25日に消息不明になったと報じた。
リヨンに残った孟氏の妻は、電話やインターネットで脅迫を受けていたという。

●2018.10.7 19:20更新 産経新聞
インターポール 中国側に総裁の安否確認を求める 返答なし
【パリ=三井美奈】国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)の孟宏偉(もう・こうい)総裁が消息不明になった問題で、ICPOのストック事務総長は6日の声明で、中国当局に事実解明を求めたが、返答がないことを明らかにした。
声明は、
「孟総裁の身の安全をめぐる懸念に対し、中国当局が公式に回答するのを待っている」
とした。
仏メディアは、仏内務省筋の情報として、孟氏は9月25日に消息不明になったと報じた。
リヨンに残った孟氏の妻は、電話やSNSで何者かの脅迫を受けていたという。

●2018.10.6 08:39更新 産経新聞
インターポール、機構トップ失踪報道を暗に認める 声明で「中仏の問題」
【パリ=三井美奈】国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)は5日、中国出身の孟宏偉総裁が消息不明になっているとの報道について、
「フランス、中国の当局者の問題」
だとする声明を発表した。
声明ではユルゲン・ストック事務総長(ドイツ出身)が、
「日々の業務を担っている」
として、組織運営に問題はないことを強調。
失踪の事実を暗に認めたうえで、
「これ以上のコメントはしない」
と明記した。
仏報道によると、中国当局は、ICPOの北京の事務局を通じた照会に対し、はっきりした回答を示していないという。

●2018.10.6 21:30更新
中国でNHKニュース中断 ICPO総裁不明の報道で
https://www.sankei.com/world/news/181006/wor1810060019-n1.html
中国で6日、国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)の孟宏偉(もう・こうい)総裁が中国に一時帰国後、行方不明になったニュースをNHK海外放送が報じた際、画面が突然真っ黒になり放映が中断した。
ニュースは孟氏が中国当局に連行され、調査を受けていると伝えた香港紙の報道を紹介、異例の事態で今後の推移が注目されると指摘する内容だった。
(共同)

●2018.10.5 22:59更新
中国出身のICPO総裁、帰国後に行方不明 取り調べか
https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050038-n1.html
【北京=藤本欣也、パリ=三井美奈】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は5日、消息筋の話として、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)総裁で中国出身の孟宏偉氏が、
「中国の空港に到着するとすぐに規律検査当局に連行され、取り調べを受けている」
と報じた。
孟氏をめぐっては仏メディアも5日、ICPO本部のあるフランスから帰国後、連絡がとれなくなり、仏当局が捜査を始めたと報じている。
孟氏は現役の中国公安省次官で、国家海洋局副局長、海警局局長などの要職を歴任してきた人物。
習近平指導部は反腐敗闘争を続けており、汚職など重大な規律違反や違法行為の疑いで調査を受けている可能性がある。
仏民放ラジオ「ヨーロッパ1」によると、孟氏は9月29日にフランスを出発。
妻は子供とともにフランスに残り、行方が分からなくなったとして仏当局に通報した。
すでに事情聴取を受けたという。
中国では、著名女優の范氷氷(ファン・ビンビン)さんが3カ月近く消息不明となり、今月初め、脱税で巨額の罰金支払いを命じられたことが報じられたばかり。
ICPOには、約190カ国・地域が加盟。
孟氏は2016年、中国出身で初の総裁に就任した。
欧州では中国の反体制派が多く活動しており、就任時には人権団体から
「中国によるICPOの政治利用」
を懸念する声があがっていた。
総裁任期は4年。

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