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今の日本は戦争に向かっていると思いませんか?

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ID非公開さん

2018/10/2222:17:25

今の日本は戦争に向かっていると思いませんか?

理由は安倍さんが憲法を変更しようとしていること。道徳を必修科目にして子供に過度な愛国心を持たせようとしていること。それに社会の教科書に対して政治家が圧力をかけていることです。さらには教育勅語を良いという政治家もいる始末です。

皆さんはどう感じますか?

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ane********さん

2018/10/2712:37:21

引用です。傑作なので

逆・教育勅語

一、親に孝養をつくしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。

二、兄弟・姉妹は仲良くしてはいけません。兄弟姉妹は他人の始まりです。

三、夫婦は仲良くしてはいけません。じゃんじゃん浮気しましょう。

四、友だちを信じて付き合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。

五、自分の言動を慎しんではいけません。嘘でも何でも言った者勝ちです。

六、広く全ての人に愛の手をさしのべてはいけません。わが身が第一です。

七、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。

八、知識を養い才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。

九、人格の向上につとめてはいけません。何をしても「個性」と言えば許されます。

十、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえ良ければ良いのです。

十一、法律や規則を守り社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。

十二、勇気をもって国のため真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。

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oru********さん

2018/10/2916:39:53

●自衛隊に名誉を! 右も左も防衛オンチ 日本は戦争できる国になっている!
イザという時頼りになるのは軍隊。
なのに憲法上”宙ぶらりん”でいいのか
WiLL2018年12月号①
◆何も知らない国民
■織田邦男・元空将
今は国民の約9割が自衛隊に良い印象を抱いているようですね(内閣府調査)。
東日本大震災での支援活動を機に、自衛隊へ向けられる眼差しは大きく変わりました。
先の西日本豪雨や北海道地震でも、被災地で自衛隊が頑張る姿は国民の目に焼き付けられた。
ですが、本来の任務である軍事面で同等の評価がなされているわけではありません。
■伊藤俊幸・元海将
9割という数字こそ有り難いものの、国民の防衛への理解はまだまだ不十分と言わざるを得ません。
最近も
「ミサイル防衛システムのイージス・アショア導入に何千億円も使うくらいなら小中学校にクーラーを設置した方がいい」
などと的外れな議論がなされていました。
■織田邦男・元空将
現役時代、伊藤さんは潜水艦、私は戦闘機に乗っていました。
共通しているのは、我々が活動している姿は決して国民の目に触れることはないということです。
災害派遣は別としても、自衛隊は基本的に国民の目に触れない場所で黙々と日々の任務を遂行しています。
イマイチ自衛隊員の頑張りが伝わらないもどかしさはあります。
例えば、北海道地震でブッラクアウト(全道停電)が起こりましたが、この時、ロシアから偵察機が飛んできました。
災害時に自衛隊がどのくらい機能しているかチェックするためでしょう。
このような状況にあっても、航空自衛隊は何事もなかったかのように、通常通り緊急発進(スクランブル)で対応に当たりました。
ロシアは、災害にも強い航空自衛隊を再確認したと思います。
東日本大震災の際も、中国やロシアは偵察機や情報収集艦を派遣して自衛隊の能力をチェックしに来ています。
この時も、自衛隊は何ら何事もなかったかのように対応しました。
このような事実をメディアが報じず、国民は知らない。
■伊藤俊幸・元海将
一般国民には防衛の実情をもっと知ってほしいですね。
中国海警局巡視船による尖閣諸島の領海や接続水域への侵入は、メディアで逐一報じられなくなっています。
ですが、南シナ海の例でも分かるように、中国の狙いは
「既成事実化」
です。
今の状況が当たり前になれば、中国が次に見据えるのは軍艦による領海侵犯と、その先の尖閣上陸に他ならない。
そんな中、自衛隊は今まで以上に神経を尖らせて任務に当たっています。
◆実効支配を守れ
■織田邦男・元空将
2017年2月、トランプ大統領は、尖閣諸島が安保条約第5条の対象だと明言しました。
ただ、第5条には「日本国の施政下にある領域」と条件が付されている。
つまり、日本が実効支配していなければ日米共同対処の対象ではないということです。
頻繁に領海・領空侵犯されているようでは、実効支配しているとは言えません。
■伊藤俊幸・元海将
だからこそ、自衛隊が昼夜を問わず必死で中国の動きを監視し続けているわけです。
航空自衛隊は、尖閣諸島周辺に敵機がやってきたら即座に緊急発進(スクランブル)で対応しています。
海上保安庁は尖閣諸島周辺を、海上自衛隊はその北の海域を、常に警戒監視のため航行し続けている。
「そこの現場にいる」ことが何よりの抑止力になるからです。
■織田邦男・元空将
冷戦時代、ソ連は主に爆撃機を日本近辺に飛ばしてきました。
1機の爆撃機であれば、航空自衛隊の戦闘機2機で十分対応することができた。
ところが、今は中国はミサイルを装備した戦闘機が主ですから、相手が2機で来ればこちらは4機、4機なら6機あるいは8機という風に、数的優位を確保しなければ対応が難しい。
尖閣周辺では、壮絶な「我慢比べ」が展開されているわけです。
◆防衛についての情報格差
■伊藤俊幸・元海将
いわゆる「左」だけでなく、「右」の人たちも、防衛・軍事の実態を十分に理解していないように思います。
2017年末、「明日にも米朝戦争が始まる」などと騒いでいたのは日本人だけでした。
発射されたのは、ミサイルとは呼べないただのロケットに過ぎません。
世界が反応したのは6回目の核実験でした。
それがすぐに「戦争」に直結するか否かは、当然事実を並べて冷静に分析する必要があります。
■織田邦男・元空将
その通りです。
むやみに不安を煽っても仕方ありません。
例えば、今盛んに議論されている米中の軍事衝突はあり得るのか。
孫子の兵法には「5倍の戦力があるなら攻めよ」とあります。
孫子の兵法を受け継ぐ人民解放軍が、自分たちより遥かに強い米軍に喧嘩を売ることはまずあり得ない。
習近平は国内向けに強気な発言を続けるでしょう。
ですが、トランプ大統領に貿易戦争を仕掛けられ経済が締め上げられる中、これ以上アメリカを刺激したくないのが本音だと思います。
■伊藤俊幸・元海将
それと、「専守防衛」を掲げる日本は、他国に攻撃されるまで何もできないと思っている人も多い。
2003年に制定された事態対処法によって、「危険が切迫している」と認められれば、海上自衛隊と航空自衛隊は公海上で敵を排除できるようになりました。
日本の国防上「最重要」とも言える法律で、当時野党第1党の民主党も賛成票を投じた。
反面、国会が荒れなかったので新聞でも大々的に報道されず、国民は覚えていない。
2015年に平和安全法制が議論された際、野党は「戦争法案」などと騒いでメディアも大きく扱いましたが、本当の「戦争法案」は10年以上前にできていたわけです。
平和安全法制は、自衛隊の隣にいる米軍の艦船を守れるようにした法律に過ぎません。
■織田邦男・元空将
敵基地攻撃能力についても、誤解されています。
2015年に改訂された日米ガイドラインには、自衛隊は
「弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施」
し、米軍はあくまで自衛隊の
「支援及び補完」
に過ぎないと書いてある。
そして、2017年12月に策定されたアメリカの国家安全保障戦略には、
「弾道ミサイル防衛は発射前のミサイル撃破を含む」
と定義されている。
つまり、
「発射前のミサイル撃破」
である敵基地攻撃能力は、自衛隊が
「主体的に」
実施しなければならないのです。
にもかかわらず、自民党の議員でさえ
「敵基地攻撃能力はアメリカに任せる」
などと言っている。
いざという時、アメリカから
「それは日本の任務だろう」
と言われかねません。
「攻撃」と言った途端、日本は何もできないと思考停止し、独りよがりの
「アメリカ頼り」
に陥ってしまっています。
■伊藤俊幸・元海将
着上陸侵攻対処についても、主体的に「自衛隊」が排除するとされ、「米軍」はその自衛隊を支援・補完するとなっています。
つまり、既に日本は米軍ではなく自衛隊が守る国になっているのです。
ところが、安全保障は票にならないせいか、政治家は手を付けたがりません。
その点、安倍首相は平和安全法制、特定秘密保護法、テロ等準備罪と、政権が吹っ飛ぶリスクがあるにもかかわらず、身を切る覚悟でやっておられます。
評価すべきでしょうね。

●平成15年の通常国会で成立した「事態対処法」
http://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/taishoho.html
平成15年6月に有事関連三法(「事態対処法」「安全保障会議設置法の一部改正法」「自衛隊法等の一部改正法」)が、与野党の幅広い賛成の下で成立しました。これにより、有事への対処に関する制度の基礎が確立されました。
事態対処法は、正式には
「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」※
といい、有事法制全体の基本的な枠組みを示した法律です。
武力攻撃が発生したときの対処に関して、基本理念や国・地方公共団体の責務等を定め、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備するとともに、必要となる個別の法制の整備に関する事項を定めています。
※平成27年9月に成立した平和安全法制整備法により、
「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」
と改称

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nor********さん

2018/10/2916:36:58

●自衛隊に名誉を! 右も左も防衛オンチ 日本は戦争できる国になっている!
イザという時頼りになるのは軍隊。
なのに憲法上”宙ぶらりん”でいいのか
WiLL2018年12月号②
◆戦略的情報発信
■織田邦男・元空将
安倍政権下で、日本はしたたかな外交を展開できるようになりました。
先日、アメリカのB52爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が共同訓練したことがニュースになりました。
ですが、この訓練は今に始まったわけではありません。
私が現役の時代からやっていますし、20数年前、私も実際に参加しました。
今回、あえて写真を公開して日米の緊密さをアピールすることにより、中国や北朝鮮に睨みを利かせて抑止力を高めました。
東アジアの平和と安定に資するという狙いがあることは言うまでもありません。
ただ気になったのは、NHKをはじめとするメディアが
「【核搭載可能】なB52と航空自衛隊が共同訓練」
などと報じていたことです。
B52には核搭載型とそうでないものがありますが、写真を見れば今回のB52は核搭載型でないことが明らかです。
NHKの報道でさえ情報の裏取りができていないとは、嘆かわしいですね。
■伊藤俊幸・元海将
私は、日本政府として戦略的情報発信ができるようになったのは、大きな進歩だと思っています。
これまでは、相手を刺激するような行動を避け続けてきましたから。
先日も海上自衛隊が、南シナ海で護衛艦部隊と潜水艦が対潜水艦訓練を行ったことを公表しました。
日中友好の機運が高まっていて、安倍晋三首相の訪中が検討されている時でした。
以前の日本であれば、中国に遠慮して訓練を中止していたかもしれません。
ところが今回は、訓練を実施して、しかもあえて公表した。
右手で握手し、左手でげんこつを握るのが大人の外交でしょう。
ここへきて、ようやく日本もそれができるようになったわけです。
この変化は、安倍政権下で創設されたNSC(国家安全保障会議)によるところが非常に大きいと思います。
軍事と外交、経済や情報などを総合し、大きな枠組みの中で安全保障を考えることができるようになったわけです。
◆安倍政権の成果
■織田邦男・元空将
軍事は、あくまで安全保障の手段の1つです。
NSCが司令塔となり政治が軍事をうまく活用できるようになったのは、安倍政権の成果でしょう。
ただ、現場が一番困っているはずの個々の装備についてまで政治がトップダウンで口を挟むのは、必ずしもプラスに働くとは限りません。
先の大戦では、参謀本部の作戦課が強くなり過ぎた結果、後方が蔑ろにされてしまった。
同じ過ちは繰り返さないよう気を付けなければなりません。
■伊藤俊幸・元海将
現場で活動する下からの提案を上が吸い上げて将来へ活かすのが組織としての理想です。
ところが今の自衛隊は、上からの指示を待つだけのイエスマンが多い印象があります。
今こそ、防衛大学で習った
「理性ある服従」
の精神で、言うべきことは言わなければならない。
政治と現場が一体となれば、より実効力を持った安全保障政策を練ることができるはずですから。
いずれにせよ、自衛隊と内閣の距離が縮まっていることは、プラスの面が大きいと思います。
統合幕僚長が頻繁に官邸を訪れるなど、昔なら考えられませんでした。
◆憲法改正で議論を深めよ
■織田邦男・元空将
防衛に対する国民の理解を深めるためには、やはり憲法改正がカギになるでしょう。
一国も早く、憲法に自衛隊の存在を明記しなければなりません。
いくら9割の国民が自衛隊を評価していても、憲法学者の7割が「違憲」と考えているのが現実です。
「国民の9割が自衛隊を認めているからいいじゃないか」
という声も聞かれますが、私は違うと思っています。
自衛隊の存在は政治的には決着がついているかもしれませんが、法的には決着はついていないのです。
その結果、安全保障を議論しようと思っても、いつも自衛隊は違憲か合憲かという入り口で躓いてしまう。
このままでは、まともな安全保障議論は一向に進みません。
■伊藤俊幸・元海将
子供たちは、憲法9条=戦争放棄ということだけを学校で教えられ、
「じゃあ自衛隊とは一体何なのか」
という疑問が解消されないまま放置されている。
憲法に自衛隊の存在が明記されれば、なぜ憲法に自衛隊が明記されているかを社会の授業で習うことになるのです。
先進国の憲法を調べると、平和条項と、その平和が壊された時の対処条項が必ず一対になっています。
日本の憲法は前者だけが記され、後者が存在しない。
日本の平和を守っているのは自衛隊だということを、国民に示す必要があるでしょう。
■織田邦男・元空将
どの国でも、いざという時頼りになるのは軍隊です。
ところが日本では、国防という崇高な任務に就く自衛隊に敬意が払われていない。
その原因の1つが、自衛隊が憲法上、宙ぶらりんな存在のままだということです。
事実、その弊害が表面化しています。
例えば自衛隊に入隊可能な適齢人口は、少子化が進んでいると言えど、まだ1100万人います。
しかしながら、2018年など自衛官候補者の採用数は、年間8000人にも満たなかった。
航空自衛隊は一番人気ですが、それでも必要な人員の9割しか集まらない。
海上自衛隊に至っては、7割を切っています。
少子化と好景気がダブルパンチで効いていることもありますが、理由はそれだけではない。
そもそも、「違憲の疑いがある」と教科書に書かれているような組織に、親は子供を積極的に入れようとするのか。
自衛隊が憲法に明記されれば、自衛隊も見直され志望者も増えるでしょう。
■伊藤俊幸・元海将
ただ、共産党などは最後まで抵抗すると思います。
9割の国民が自衛隊を評価している中、「最後の砦」である「憲法9条」を死守するでしょう。
■織田邦男・元空将
未だに共産党は
「迷彩服は人殺しの象徴だ」
などと言っていますからね。
自衛隊が憲法に明記されれば、共産党といえど何も言えなくなるでしょう。
◆現実的な野党になれば
■織田邦男・元空将
自民党の一部からも
「改憲を急ぐべきではない」
という声が聞かれますが、急ぐような事態になってからでは遅いのです。
与党が衆参両院で3分の2を有する今こそ、一丸となって改憲を実現すべきでしょう。
2項削除論は正論ですが、これでは国会の発議にも至らないのが現実です。
だからといって先送りは許されません。
現状を1ミリでも前進させるのが政治というものです。
■伊藤俊幸・元海将
野党から言い出さない限り、2項削除は無理だと思います。
強い再軍備反対の世論の中で創設された自衛隊は、
「警察以上、戦力未満」
という憲法解釈を前提に造らざるを得なかった。
2項には
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
とある。
「前項の目的を達するため」という文言は芦田修正と呼ばれますが、これは当時のGHQを騙して挿入したものではありません。
極東委員会でも審議され、その結果ロシアと中国に
「将来自衛のための再軍備が可能な憲法」
と判断されました。
しかも、取り消されるどころか、
「だったらシビリアンコントロールを明記せよ」
と指示され、それが憲法66条2項の文民条項になったのです。
しかしその5年後、日本の世論は「再軍備反対」に一変していました。
だから与党はあえて芦田修正の立場を取らず、2項をそのまま
「戦力は保持できない」
と解釈し、
「警察以上、戦力未満」
の自衛隊を作ったのです。
そして、その解釈の中で事態対処法など、日本を護るための法整備をしてきた。
つまり、政権交代によって新しく政権の座に就いた政党しか、これまでの政府解釈を変更することはできないということです。
■織田邦男・元空将
野党が現実的でなければ、地に足をつけた安全保障議論ができないということです。
■伊藤俊幸・元海将
事実、民主党政権下で武器輸出3原則が緩和されたり、村山政権下で、それまで海外派兵と言われた海上自衛隊の国際観艦式参加の手続きが容易になったりしている。
■織田邦男・元空将
かつて改憲論者だった立憲民主党の枝野さんも、いつのまにか護憲派になってしまいました。
最近は、辺野古移設反対などと言い始めましたが、野党が今のような
「反対のための反対」
政党に成り下がってしまっては、まともな議論ができないでしょう。

●空自戦闘機とB52共同訓練 東シナ海、中国をけん制
2018.9.28 12:08
https://www.sankei.com/photo/story/news/180928/sty1809280005-n1.htm...

●海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港
2018.9.17 20:31
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170009-n1.html

●日本国憲法
第66条
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

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msi********さん

2018/10/2916:34:20

●自衛隊に名誉を! 右も左も防衛オンチ 日本は戦争できる国になっている!
イザという時頼りになるのは軍隊。
なのに憲法上”宙ぶらりん”でいいのか
WiLL2018年12月号③
◆自衛隊司法が規律を維持する
■伊藤俊幸・元海将
憲法に自衛隊が明記されれば、次に期待されるのは自衛隊司法、いわゆる軍法の制定です。
現実に、軍法がないことで様々な弊害が生じています。
例えば国連には軍事法廷はないので、PKOにおける軍人の行為が適切かどうかは、各国の軍法に委ねられています。
ところが日本には軍法がないから、自衛隊員がPKOの任務遂行中に人を殺してしまった場合、一般法である刑法で裁くしかない。
■織田邦男・元空将
刑法2条には国外で犯した罪を裁く規定がありますが、これには過失犯はありません。
もし、自衛隊員がPKO任務遂行中に誤って人を殺してしまっても、これを裁く法律はないということです。
私はイラク派遣の航空部隊指揮官でしたが、もし誤って人を殺傷してしまった場合、誰が検証して何を根拠に誰が裁くのか議論になりました。
結局、
「絶対に事故を起こさないようにしよう」
と誓い合ってイラクへ向かうしかなかった(笑)。
国際緊急援助任務でも暴徒化した集団が輸送機の中にある食糧を奪おうとすることもあるかもしれません。
自らの身を守るための正当防衛すら気が引けてしまうような現状を放置しておいては、任務など務まりません。
政府には、危険な場所に行かされる自衛隊の身になって考えてほしいですね。
■伊藤俊幸・元海将
2008年に起きた「あたご」事案も軍法の必要性を教えてくれます。
夜中にイージス艦「あたご」が漁船に衝突した時、寝ていた艦長は行政処分を受けただけで、実際に操艦号令をかけていた当直士官が刑法上の罪を問われた。
長期の裁判の結果、無罪になりましたが、自分だけ法廷に立たされた部下が上司に不満を持っても無理はないでしょう。
軍法は、規律維持のためにも必要なのです。
米軍はイージス艦の事故を2回起こしましたが、当然艦長が全責任を負っています。
◆国際社会に貢献できない日本
■織田邦男・元空将
それに今のPKOは、PKO協力法ができた1992当時とは質的に全く異なります。
1994年に80万人のルワンダ難民が虐殺されて以降、国連PKOは中立原則を維持するのではなく、現地人保護のためには先制的武力行使さえ認めるようになった。
加えて、自衛隊のいる所だけが非戦闘地域、などという「フィクション」はもはや通用しません。
今の憲法解釈のままでは、とても現在のPKOには参加できないのです。
日本で「国連中心主義」を主張する人たちは、国際社会に貢献することができない現実を知っているのでしょうか。
■織田邦男・元空将
もし他国を侵略する国があれば、国連加盟国が協力し合って対処しようというのが国連憲章の趣旨です。
日本は何ら留保条件を付けず国連に加盟した以上、PKOなどには無条件で協力しなければいけないはずですが、今の憲法のままでは身動きが取れません。
■伊藤俊幸・元海将
ドイツは1994年の連邦憲法裁判所判決に基づき、日本の憲法にあたる基本法を改正し、集団安全保障の原則に基づき国連決議がなされれば国外で戦うことができるようになった。
■織田邦男・元空将
安倍政権というより、我々日本人の覚悟が問われているのです。
まずは、憲法改正ができるかどうかが試金石になるでしょう。

●あたご側に回避義務はないとする元当直士官の無罪は当然
2011年05月11日 23時05分23秒
https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/3f66b2ef8ca9f4d7d049ca3736...

lbs********さん

2018/10/2906:42:46

●石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
2018.10.29 00:20
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181029/plt18102900200001-n...
防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。
月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。
沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。
年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。
(半沢尚久)
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。
石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。
石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。
有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500~600人。
石垣市の中山義隆市長は今年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。
一方、沖縄県は翁長雄志前知事時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の県議会で条例改正案を可決。
今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、
「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」
を一律にアセスの対象に追加した。
防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。
石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3~5年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。
【用語解説】環境影響評価(アセスメント)
施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。
環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。

●2018.10.12 19:44更新 産経新聞
空自スクランブル、過去2番目の多さ 上半期561回 対中国機は58回増
防衛省統合幕僚監部は12日、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が今年度上半期(4~9月)で561回だったと発表した。
前年同期と同数で、半期ごとの統計を取り始めた平成15年以降で2番目の多さだった。
国別では、中国機へのスクランブルが345回で最も多く、211回のロシアが続いた。
他の5回は国籍不明機だった。
中国機に対するスクランブルは前年同期から58回増加し、過去2番目の多さだった。
沖縄本島と宮古島間の上空通過や、対馬海峡上空の往復など、11回の特異な飛行が確認された。
ロシア機へのスクランブルは前年同期から56回減ったものの、9月には最新鋭戦闘機「スホイ35」1機が初めて確認されるなど、活発な活動を継続している。
統幕幹部は
「今後も日本周辺空域での警戒監視に全力を挙げる」
としている。

●2018.10.2 08:59更新 産経新聞
日本のEEZ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置したことが2日、分かった。
気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。
中国が領有権を主張する尖閣周辺のEEZ内でブイが確認されたのは、平成28年以来。
他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を分析している。
日中関係筋によると、ブイは尖閣西側で台湾北方のEEZ境界となる日本と中国の中間線付近の日本側に設置された。
黄色で直径、高さとも約10メートル。
「中華人民共和国国家海洋局」と記され、アンテナを備えているという。
海上保安庁はブイの設置場所について
「日本が主張する中間線の極めて近傍」
としている。
中国大陸の基準線が明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より日本側に設置されていることが確認されたという。
中国は、一方的なガス田開発を進める東シナ海などで相次いでブイを設置。
28年8月にも、日本のEEZ内で尖閣北西海域の中間線から約10キロ日本側でブイが確認された。
高さ約10メートルで「中国海洋観測浮標」と記されていたという。
25年には、中間線から中国側へ約300メートルの位置に中国が海上ブイを設置。
当時の中国外務省の報道官は記者会見で
「中国の管轄海域内に気象観測用に設置した。何ら非難されるべきものではない」などと主張していた。
中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。
東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の韓国のEEZ周辺などでも中国がブイを設置、
「軍事情報の収集目的」
との指摘がある。

●INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大
2018.10.21 15:50
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210017-n1.html

●中国「グアム・キラー」実戦配備 最新鋭ミサイルDF26、空母への精密攻撃も
2018.10.21 18:51
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210028-n1.html

●石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
2018.10.29 00:20...

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koe********さん

2018/10/2906:39:34

●北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出
2018.10.28 22:47
https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280022-n1.html
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。
希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。
(加藤達也)
国連安全保障理事会は昨年9月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。
事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。
政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。
同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。
同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。
北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の
「龍岳(リョンアク)山貿易総会社」
と共同で2000万ドルを出資し、
「朝鮮国際化学合営会社」(咸興(ハムフン)市)
を開いた。
朝鮮国際化学は、平成28年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された
「朝鮮連峰(リョンボン)総会社」
の子会社と認定。
国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。
これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。
日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。
決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。

トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長にとって当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。
「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」(外務省関係者)だろう。
金氏は自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たないと考えている可能性が高い。
それゆえ、金氏が「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にすると理解しているとしても不思議ではない。
北朝鮮は1984(昭和59)年、対外経済開放政策の一環として
「合営(合弁)法」
を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。
最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)。
だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。
そこで、金日成(イルソン)主席は86年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない-とする教示を発した。
以降、朝鮮総連は合弁に邁進(まいしん)。
日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告書によると、91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、80%が在日朝鮮人とのものだった。
朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。
初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。
その抽出技術はウランの場合と同様だ。
取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。
北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。

【用語解説】国連安保理による北朝鮮制裁決議
2006(平成18)年10月の核実験に対する安全保障理事会決議で初めて制裁が盛り込まれ、その後の追加決議で貿易や船舶入港の禁止、人の入国規制から個人や企業、団体の資産凍結などが決まった。
17年9月、合弁事業の原則禁止や北朝鮮制裁委員会が認めていない既存事業の解散を追加。
事業の開始時期と無関係に、未承認で稼動しているものはすべて対象となる。

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