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政府は3日、低所得の年金受給者に原則として月額最大5千円(年6万円)を配る新たな...

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ID非公開さん

2018/11/417:05:56

政府は3日、低所得の年金受給者に原則として月額最大5千円(年6万円)を配る新たな給付金の初回の支給時期に関し、2019年12月から10月への前倒しを断念する方針を固めた。消費税増税と同時期に早め、生活の厳しいお

年寄りらの負担感を軽くすることを検討したが、財源を捻出してシステム対応も間に合わせるのは困難だと判断し、日程を維持する。与党と最終調整し、今年末までに確定させる。

このお金は「年金生活者支援給付金」で、市町村民税の非課税世帯や所得が一定以下などの条件を満たす約800万人が対象。日本年金機構を通じて偶数月に、年金に上乗せして支払うと言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか?

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ID非公開さん

2018/11/1117:59:03

安倍政権は 海外バラマキ 法人税減税の内部留保蓄積
モリカケのような政治私物化で補助金流用 天下り拡大など
消費税増税の正当性はありはしません

ただでさえ日本の消費税は高いです

消費税5%で税収に占める割合は21.6%
消費税8%で税収に占める割合は37.8%
消費税10%で税収に占める割合は48.6%
となる。

ヨーロッパの高福祉国家では15~25%の付加価値税(VAT)である。
この中には無税や軽減税率があるので税収全体に占める付加価値税の割合は、
イギリスで付加価値税率17.5%でも税収に占める割合は22.5%
イタリアで付加価値税率27.5%でも税収に占める割合は20.0%
スウェーデンで付加価値税率22.1%でも税収に占める割合は25%

日本は税負担という意味で言うと軽減税率が無いので5%段階でヨーロッパの高福祉国家並みの21.6%である。
ここに社会保険、所得税、住民税、資産課税等直接税が入ると、22.1%単純にプラスすれば良いので、日本の税収を100とみたてると税負担率が割り出せる。
つまり、
消費税5%で税収に占める割合は21.6%で直接税を含めると税負担率が43.7%
消費税8%で税収に占める割合は37.8%で直接税を含めると税負担率が59.9%
消費税10%で税収に占める割合は48.6%で直接税を含めると税負担率が70.7%

最終的には日本の消費税は15~20%にするらしいが、怖ろしい税率となる。
結果的に日本は5%の消費税で4公6民の税金国家で既に高福祉国家並みの税率であったが、現在は8%の消費税なので6公4民の近代国家としてこの100年の歴史の中で最も税金が高い超重税国家が実現しました。

世界の中央銀行や国家は日本がどうなるか固唾を飲んで見ています。
2019年は10%の消費税ですか?
7公3民の重税が日本で来年は現実的な数字となります。
日本経済、家計収支、企業収支はことごとく破壊されるでしょう!
もはや時間の問題で、既に昨今の指標が崩れるように悪くなって来ています。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

adg********さん

2018/11/417:32:45

1000兆の負債は、誰が負担するんや。政治ヤどもよ!

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