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海外ニュース翻訳ブログの著作権について

tad********さん

2018/11/810:08:37

海外ニュース翻訳ブログの著作権について

海外のニュースを翻訳やリライティングし、ブログに掲載することは著作権で違法になる、ということをネットで調べて理解したのですが、疑問点がいくつかあります。

1、
"著作権法10条2項(著作物の例示)
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項1号に掲げる著作物に該当しない。"
とありますが、ではなぜ海外のニュース(時事の報道)を翻訳し、ブログにアップすることが著作権の違反になるのでしょうか?


2、
カラパイアのようなサイトも出典元を記載し、翻訳した記事をアップしています、あれは著作権違反ではないのでしょうか?


よろしくお願いいたします。

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unt********さん

2018/11/817:12:03

>1

「雑報及び時事の報道」ならOK、ではなくて、
「事実の伝達にすぎない」が必要な条件です。

例えば、

「平成は来年の4月30日までです」

は、「事実の伝達にすぎない」ので、著作物とは言えません。
が、普通「記事」では、単独の「事実」だけを伝えるのでは
なく、「記事」全体としては、「平成は来年の4月30日まで」
という事実に関わってくる様々な情報を付記しているはずです。
多数ある「関わってくる様々な情報」のうちの、どれを
選択するか、というのは、人間の知的行為の結果です。
また、それらの情報をどのような「表現」で伝えるか、も
創作行為です。
なので、「記事全体」としては、「どの情報を」「どのように」
伝えるかという創作行為の結果として表現された著作物ですから、
著作権があります。

10条2項に当てはまる「記事」とは、例えば、ほぼ定型文で、
事実の伝達のみである「おくやみ記事」のようなものです。

>2

第三者には何とも言えません。
個人的な印象としては、無断っぽいな、と思います。

なお、32条の「引用」は、他に表現する著作物が
ないと主張できません。
「引用」の条件は、

「ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること
ウ 報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること
エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
カ 引用を行う「必然性」があること
キ 「出所の明示」が必要(コピー以外はその慣行があるとき) 」
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruhodo/outline/8.h.html
文化庁

の通り。
「どれか」ではなく、「全て」を満たす必要があります。
「引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること」が
必要なので、単に翻訳して転載したものに、「引用」は主張
できません。

38条3項は、この質問には何の関係もないものです。
おそらく、「非営利の公衆送信」という部分だけを切り取って
こじつけたいのだと思いますが、この項が対象としているのは、
「放送され、又は有線放送される著作物」、つまり
「今まさに放送中の著作物」に限定されています。
つまり、「放送中のテレビ番組等なら、非営利でテレビ等に
映して見せてOK」という規定です。
「通常の家庭用受信装置」、要は普通のテレビとかを
使う場合は、営利目的でもOK。
「放送中」に限定されるので、録画等したものだとアウト。

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xyz********さん

2018/11/811:15:07

ネット販売も行える音楽や動画の無料配布でなければ公表された著作物において一般人が著作権侵害に問われる事はない。
公表された著作物は著作権より報道(報道の自由・国民の知る権利)、批評(言論・表現の自由)、研究(学問・教育の自由)などこれらは日本国憲法の市民に与えられた基本的人権が優先されます。

マスメディアは国民世論を洗脳しマインドコントロールする力があるので著作権は制限されます。
ヒットラ、フセイン、カダフィ、中国、北朝鮮が独裁国家を作れたのも、彼らが権力にとって都合のいい情報だけを著書、ラジオ、ニュース映画などメディアを使い大衆にばら撒き、それら著作物の内容がおかしいと報道、批評、研究した人達を著作権を口実に秘密警察を使い市民の言論を弾圧しました。かってこの国も「大本営発表のメディアは神聖で侵すべからず」と言う時代があり、ニュース映画やラジオ放送に疑問を言ったら特高警察に逮捕された時代がありました。

但、Yahoo!ニュースなど営利企業がやっている情報料やアクセス数でスポンサーからの広告収益などを得たり、企業団体サイトが宣伝集客目的など営利目的で利用する場合は営利に応じた著作権補償料を払わないと行けません。

(引用)
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

(営利を目的としない上演等)
第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
3 放送され、又は有線放送される著作物(放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。)は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。

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