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憲法改正に反対します。

buu********さん

2018/11/1110:01:32

憲法改正に反対します。

日本人は戦争の恐ろしさを忘れてしまったのでしょうか?

私の伯父は太平洋戦争時、赤紙で徴収されました。
それまで軍人でもなく一介の国民でした。

それが突然銃を持ち、中国に派兵されました。昭和19年6月、中支にて戦死しお骨すらも帰って来ず骨壺には石が入っていただけだったと亡き祖母から聞きました。

戦地に赴いている間に生まれた私の母宛に軍事郵便を何通もしたため、妹に会いたいと書いてあるのを何度も読ませて貰いました。

この間、当時の東条陸軍大臣や高級士官は一度たりとも激戦地で陣頭指揮を執る事無く、安全な内地の大本営で旨い飯を食い、命の危険に晒される事も無く若者をあたかも将棋の駒のように前線に向かわせては、戦争ゲームに明け暮れていたとです。

日本の勝利とは言っても、結局は自分達ごく一部の者に被害が及ぶか否かの判断基準でしか戦争に対する認識は持ち得ていなかったのです。

そんなに個別的自衛権、集団的自衛権にこだわったところで、安倍晋三や防衛省の高給官僚たちは安全な所からただ単に指示を出すだけで、自分に降りかかった事として切実に判断する事は、決して有りません。

結局は自衛隊にその危険を負わせる事をいとも簡単にやらせるのです。
かつての戦争のように、戦死した自衛隊員は、英霊として祀られ、美化されるだけです。

自民党憲法草案すら都合よくころころ変える安倍晋三は、もはや改憲したという実績が欲しいだけのように思えます。

このような信念や気概のない人間に、この国の未来を語る資格はない。

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kam********さん

2018/11/1111:05:05

忘れているというか
何も考えていない人たちが沢山いる、という事ですかね。
戦中派の人が少なくなってくると過去の悲惨さが分からなくなってくるのは確か。
もっと戦争の悲惨さを伝えなければいけないと思うのですが
その役目を担っている人が人質になっても自己責任として非難される世の中ですから
まったく日本人は愚かな国民性だと思います。
同じ国民として恥ずかしい限りです。

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msi********さん

2018/11/1610:40:24

●改憲テーマ「通常国会で深堀を」 自民条文案固執するつもりはない
2018年11月16日 産経新聞
下村博文・自民党憲法改正推進本部長
自民党憲法改正推進本部長就任に当たり、安倍晋三首相(党総裁)からは
「しっかりやってもらいたい」
との話がありました。
改憲は自民党結党以来の党是ですが、これまで衆参両院の3分の2の賛成によって発議できるような国会情勢ではなかった。
安倍政権になって初めて、改憲勢力が「3分の2」になりました。
この時に議論しなかったら、今後も未来永劫、日本だけが憲法の改正も修正もできない、国民投票もできない、ということになりかねない。
それでよいのでしょうか。
可能性のあるこの時期に、国民が国民投票に参加できるような状況を作るのは、国会の責務だと思います。
◆世界からは異常に映る
改憲は国会議員ではなく国民投票で決めます。
国民投票は、民主主義国家の権利です。
ところが、戦後72年間、国会はこの権利を提示できず、国民も意識してこなかった。
世界各国からは異常に映ると思います。
1度も憲法改正も修正もしなかった国は、日本しかない。
ドイツは最多で60回、フランスは27回、中国でも10回もしています。
各国は、憲法の解釈変更だけでは限界があるね、と考えた。
世の中が大きく変化し、外交・安全保障環境も相当変わっている。
各国は、それに合わせて法律の基本である憲法を時代に合うものに変えてきた。
逆に言えば、日本は何もしてこなかった。
これでは本当の意味での独立国家、民主主義国家とは言えないのではないか。
自民党は憲法9条への自衛隊明記など4項目の条文のイメージ案をまとめました。
臨時国会では、憲法審査会の自由討議の中で、4項目の案を発表させてほしいと考えています。
◆開店休業状態の憲法審
衆院の憲法審査会は前国会で3回開かれましたが、合計7分で、開店休業状態でした。
安倍政権だから憲法論議をしないという声もあるようですが、それは立憲主義や法治主義の否定ではないでしょうか。
議論することで、国民にそれぞれの政党のスタンスが見えてきます。
なぜ安倍政権のもとで憲法議論ができないのかというそもそも論でも、自民党の条文イメージ案への批判でもよいので、国会で憲法を議論する唯一の場である憲法審査会で議論することが、本当の意味での立憲主義だと思います。
改正原案は衆院100人、参院50人で提出できるとされていますが、自民党、公明党だけで出しても他党が乗らなかったら止まってしまう。
先に憲法審査会で、3分の2以上の発議ができる環境を作る方が、国民投票につながると考えます。
国民民主党は玉木雄一郎代表が「平和的改憲」と発言し、具体的に政党によるテレビCMを規制する国民投票法改正案も準備しています。
話し合えると期待しています。
立憲民主党にも具体的な改憲案を発表している議員らがいます。
無所属議員の中にも改憲に前向きな人たちがいます。
自民党の条文イメージ案がベストだと考えますが、固執するつもりはありません。
各党が考えるテーマの中で、3分の2以上が賛成できる可能性があるものが見つかれば、それを深堀りしていければ、ありがたい。
来年の通常国会で、そうした議論ができればベストです。
野党には
「首相しか改憲に言及していないのではないか」
と見えているかもしれない。
首相におんぶにだっこではいけない。
党本部は全国289の衆院選挙区ごとにある各支部に、憲法改正推進本部を設置するよう要請しました。
首相が発信しているから改憲を進めるのではなく、自民党の国会議員全員が本気になり、国民の理解を深めていきたいですね。

●2018.3.25 21:09更新
【自民党大会】
「改憲4項目」条文素案全文
http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250055-n1.html
【9条改正】
第9条の2
(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
(※第9条全体を維持した上で、その次に追加)
【緊急事態条項】
第73条の2
(第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
(第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
(※内閣の事務を定める第73条の次に追加)
第64条の2
大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
(※国会の章の末尾に特例規定として追加)
【参院選「合区」解消】
第47条
両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。
参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。
前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第92条
地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
【教育の充実】
第26条
(第1、2項は現行のまま)
(第3項)国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。
第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

kba********さん

2018/11/1610:37:47

●下村博文・自民党憲法改正推進本部長発言の
「憲法改正について率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか」
とは、その通り、まさしく正論だ。
そんな「正当な批判」にさえ難癖をつける人がいる、人として最低だ。
護憲派はイチャモンをつけてばかりいる。
与党の人間が正論を言うと、左派野党がイチャモンつけて、与党が委縮する、そんな世の中とは、実に不幸な世の中だ。
正論に対する理不尽な批判こそ非難されるべきだ。
左派野党こそ、いつも喧嘩を売るような態度で、上から目線の発言ばかりしている。
まともに議論しようとしない左派野党に国民は怒っている。
左派野党抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作ればよい。

●自民改憲案、今国会の提示は困難 「職場放棄」に野党反発
2018.11.14 21:42 産経新聞
自民党が目指す憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案の臨時国会提示が困難となっている。
10月24日の国会召集から3週間が経過した今も衆参両院の憲法審査会は野党の抵抗により開催されておらず初回は早くて今月22日。
自民党の下村博文憲法改正推進本部長が野党を「職場放棄」と批判したことも反発を招き改憲議論が進展する気配はみられない。
衆院憲法審の与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相(自民党)は14日野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)と電話で協議を重ねたが開催日程について合意は得られなかった。
改憲議論の先行きは不透明感を増している。
「率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか」。
下村氏が9日のCS番組でこう発言し野党側の反発を招いたからだ。
そもそも野党第一党の立憲民主党は憲法審開催に後ろ向きで下村氏の発言が
「野党に審議拒否の口実を与えた」(自民党幹部)。
下村氏は野党との運営協議が行き詰まると判断し内定していた衆院憲法審の運営を担う「幹事」を辞退した。
だが立憲民主党の辻元清美国対委員長は14日記者団の取材に幹事辞退ではけじめにならないとの認識を示し当面開催に応じない姿勢を見せた。
自民党は安倍晋三首相(総裁)が今国会での党改憲案提示の意向を示したことから憲法審査会の自由討議の場を設けて各党に説明する構えだった。
しかし初回の憲法審では事務手続き(幹事の選任)を行う必要がある。
続いて先の通常国会からの継続審議となっている国民投票法改正案を成立させる段取りだ。
同改正案の審議は少なくとも衆参で計3日間必要とされる。
憲法審の開催定例日は衆参ともに週1日しかない。
順調に進んでも初回の憲法審から改正案成立まで3週間はかかるとされる。
会期を延長しない限り成立は危うい。
その次に控える自由討議に行き着く見通しは全く立たない。
先に自由討議を行う方法もあるが新藤氏は野党の反対を押し切って運営を進める考えを持っていない。
憲法改正の是非を決める国民投票を踏まえ世論の分断を避けるためだ。
自民党内で一時ささやかれた
「来夏の参院選前の国会発議」
は非現実的となっている。
◆下村博文・自民党憲法改正推進本部長の発言と他党の受け止め
■自民党・下村氏
「憲法改正について率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか」
■公明党・山口那津男代表
「相手を非難して、かえって議論が進まない状況を作ってしまうのではないか」
■立憲民主党・枝野幸男代表
「妄言の一種だ」
■国民民主党・玉木雄一郎代表
「喧嘩を売るような発言をして「(憲法審査会に)出てきてください」というのはあり得ない」
■日本維新の会・馬場伸幸幹事長
「(主要野党は)憲法審査会を開かせない口実を探しているので、トラップにはまらないように」

●維新・馬場氏「そうした役回りはわれわれが」
2018年11月15日 産経新聞
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は14日の記者会見で、衆院憲法審査会をめぐる主要野党の姿勢を「職場放棄」と批判し、憲法審幹事を辞退する意向を固めた自民党の下村博文・自民党憲法改正推進本部長について
「言っていることは本質的に間違ってはいない」
と評した。
「ただ、与党が言うとこういうことになる」
「そうした役回りはわれわれに任せていただければ正論を申し上げていく」
とも指摘した。

●NHKが2018年11月12日に発表した世論調査で、安倍晋三内閣と自民党の支持率が前回に比べて上昇した。
野党は臨時国会で、片山さつき地方創生相の「政治とカネ」の問題や、桜田義孝五輪相の資質問題を厳しく追及しているが、一体どうしたのか。
専門家は
「政府・与党よりも、野党への失望感が大きいのではないか」
と分析している。
NHKが9日から3日間、全国対象で行った世論調査の結果では、内閣支持率は4ポイント、自民党支持率は1.1ポイントも増加している。
ある野党幹部は
「臨時国会が召集されて、野党議員が安倍首相や閣僚を徹底追及すれば、野党の支持率は上がる」
と語っていた。
確かに、立憲民主党と国民民主党の支持率は上がっているが、0.1ポイントと0.7ポイントとは「誤差の範囲」に近い。

●内閣支持率 NHK
2013年1月~2018年11月
2018年11月(11月13日更新)
安倍内閣 支持46% 不支持37%(NHK世論調査)
NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を
「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は 先月より3ポイント下がって37%でした。
支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が48%、
「支持する政党の内閣だから」が18%、
「実行力があるから」が15%
でした。
逆に支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が42%、
「政策に期待が持てないから」が30%、
「他の内閣の方が良さそうだから」が9%
でした。

●私が知りたいのはどうやって日本を守るかだ。
戦う気概のない反戦思想は却って日本を危うくする。
日本を守るために戦う気概をもって、日本が軍事的に強くなれば、それだけ日本を守る能力が高くなる。
50代・60代のオジサン・オバサンに反日左翼的思考の人間が多いようだ。
特に50代・60代のオバサンは酷い人間が多いようだ。
やはり50代・60代のオジサン・オバサンは考え方に柔軟性がない人間が多いということか?
脳の前方にある前頭葉、理性を司り感情をコントロールする。
理性的でない言動・行動にブレーキをかける前頭葉。
この前頭葉、20代で発達のピークを迎えると言われている。
しかし、前頭葉は加齢とともにだんだんと委縮し機能が低下する。
前頭葉は60歳で12歳の子供と同じくらいまで機能が低下する。
50代後半になると前頭葉の働きが弱くなってしまう。
50代を過ぎると始まる脳の暴走。
50代・60代のオジサン・オバサンに、反日左翼的思考で考え方に柔軟性がない人間が多いことは、脳科学からも説明できるようだ。

●【産経・FNN合同世論調査】改憲自体は賛成、自民案国会提出は「反対」
2018.10.15 22:18
https://www.sankei.com/politics/news/181015/plt1810150027-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日行った合同世論調査によると、自民党が24日召集予定の臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて「反対」(48.3%)が「賛成」(42.9%)をわずかに上回った。
憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に進めるべきだという相反するような結果になった。
自民党は臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を各党に説明し、改憲議論を加速化させたい考えだ。
自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、10~20歳代の男性が64.3%、同年代の女性が61.2%で、いずれも各年代で最高だった。
最低だったのは男女とも50歳代で、男性39.2%、女性24.7%。
次いで60歳代以上が低く、男性41.0%、女性27.1%だった。
安倍晋三内閣の支持も、若年層が高く高年層ほど下がる傾向にあり、内閣の支持者が党改憲案の臨時国会提出にも賛成する傾向がある。
支持政党別では、自民党支持層で賛成が63.6%で反対(28.3%)の倍以上あった。
連立を組む公明党でも賛成が51.1%で反対の42.6%を上回った。
これに対し、野党第一党の立憲民主党は賛成が10.6%で反対が85.9%。
無党派層に当たる「支持政党なし」も賛成が33.0%、反対は55.9%に上った。
安倍首相は14日の自衛隊観閲式で
「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」
と訴えた。
自民党改憲案の議論の進展は、中高年層や無党派層に理解を広げることがカギになりそうだ。

●【産経・FNN合同世論調査】質問と回答(10月分)
2018.10.15 21:06
https://www.sankei.com/politics/news/181015/plt1810150025-n1.html
【問】憲法に関して
《現行の憲法は時代に合っていると思うか》
思う32.8
思わない55.3
他11.9
《憲法改正に賛成か反対か》
賛成52.3
反対38.2
他9.5
《自衛隊は合憲か違憲か》
合憲64.3(67.1)
違憲21.2(22.1)
他14.5(10.8)
《9条2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案に賛成か反対か》
賛成50.2
反対36.3
他13.5
《安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する意向を示しているが、賛成か反対か》
賛成42.9(38.8)
反対48.3(51.1)
他8.8(10.1)

●2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第13講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html

●下村博文・自民党憲法改正推進本部長発言の...

xor********さん

2018/11/1610:33:23

●そりゃ左派野党は反発するでしょうね、議論しないのでは無く、出来ないのだから。
マトモな国会議員なら
「なら国会で義論を交わして国民の皆さんに判断してもらいましょうよ」
というのが普通なのに、逆に反発するのは、国民は
「ああ、やっぱり・・・」
と理解するでしょう。
左派野党抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作ればよい。
憲法審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。
多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。
国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない憲法審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。
そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。
「与野党の合意」といった「慣行」は見直すしかない。
これ以上の我慢は無用だ。
両院の憲法審査会規程には
「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」(第11条)
と明記されている。
であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。

●2018.8.23 11:15更新
【正論】 産経新聞
憲法改正原案の国会提出を急げ 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章
明治維新ゆかりの地、郷里山口で8月12日、安倍晋三首相が
「自民党としての憲法改正案を秋の臨時国会に提出できるようとりまとめを加速すべきだ」
と発言した。
◆≪審査会動かなければ議員立法で≫
国会法上、憲法改正の原案づくりは、まず一人一人の国会議員に委ねられており、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者がいればいつでも国会に提出できる(第68条の2)。
ところが、これを知らない国会議員が少なくない。
安倍首相の提案は、この議員立法に着目したものだ。
衆参両院で、改憲勢力が3分の2以上を占めている今こそ、最大のチャンスであり、憲法審査会が動かない以上、これは当然だろう。
平成12年に設置された
「憲法調査会」
の目的は、憲法改正の是非についての「調査」にあった。
しかし
「憲法審査会」
は単なる「調査」機関ではなく、議員立法に基づく改正原案を「審査」し、自ら「原案」を作成することにある(同法102条の6、7)。
ところが審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。
多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。
国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。
そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。
◆≪なぜ国民投票の機会を奪うのか≫
審査会が動かなかった責任は、第一に圧倒的多数の議席を占めてきた自民党にある。
しかし、立憲民主党や共産党にはそれ以上の責任があるといわなければならない。
共産党は発足当初から憲法審査会の活動そのものを阻止しようとして、執拗に反対してきた。
先の通常国会の閉会に当たり、志位和夫委員長は
「憲法審査会は入り口に入ることもできなかった」
「安倍首相の改憲の動きをこの国会ではともかく止めた」
と成果を誇った(朝日新聞、7月22日)という。
実は、幹事会の「申し合わせ」により、審査会の運営に関し協議する幹事会には共産党などの委員もオブザーバーとして参加させ、幹事と同等の発言権を認めている。
これでは審査会がまともに動くはずがなかろう。
他方、「政局」を持ち出してたびたび審議をストップさせてきたのが、立憲民主党であった。
昨年2月からは、森友・加計学園問題を持ち出して、執拗に「安倍たたき」をしてきた。
その狙いは安倍首相の目指す憲法改正潰しにある。
しかし、1年半も大騒ぎをしながら、当然のこととはいえ、違法行為や不正行為など、一つも見つけ出すことはできなかった。
にもかかわらず、枝野幸男立憲民主党代表は
「衆院全体が不正常な状態なのに憲法審査会だけ正常に動くということはあり得ない」
と述べ、対決路線を強調してきた(朝日新聞、6月28日)。
自ら作り出した混乱を理由に、憲法改正どころではないと嘯いているわけである。
これは、主権者国民を愚弄するものだ。
なぜ、国民が憲法改正のための国民投票に参加する機会を奪い続けようとするのか。
「政局を離れて」というのは、憲法調査会以来の「慣行」であると同時に、審査会規程の意図するところだ。
両院の憲法審査会の規程には
「憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる」(第8条)
とあり、たとえ国政上の混乱があっても「政局を離れて」開会し審議するのが、憲法審査会に与えられた使命である。
◆≪「多数決」で審議の促進を≫
それ故、両党の理不尽な抵抗を封じるためには「与野党の合意」といった「慣行」を見直すしかない。
これ以上の我慢は無用だ。
両院の審査会規程には
「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」(第11条)
と明記されている。
であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。
そして、改憲に向けた具体的成果を国民に示すべきだ。
もちろん国民投票のことを考えれば、強引な運営や無理押しは禁物だし、国民に対して丁寧な説明や積極的な広報活動を行っていくことは不可欠である。
しかしこれこそ、主権者国民を代表する国会議員としての責務であり、国会による
「憲法改正の発議」
を待ち望む多数国民の期待に応える方法であろう。
関係各議員の勇断が待たれる。
それとともに、国民の側からも審査会に対する強力な支援が必要とされよう。
来年夏の選挙後も、参議院で改憲勢力が維持できるかどうかは分からない。
とすれば残された時間は限られている。
先に述べたように、憲法審査会は国会の閉会中でも自由に開催できる。
これを生かして、秋の臨時国会といわず、この夏中にも速やかに審査会を開催すべきである。
(ももち あきら)

●国会法
http://www.houko.com/00/01/S22/079.HTM#s6
◆第6章の2 日本国憲法の改正の発議
■第68条の2
議員が日本国憲法の改正案(以下「憲法改正案」という。)の原案(以下「憲法改正原案」という。)を発議するには、第56条第1項の規定にかかわらず、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する。
◆第11章の2 憲法審査会
■第102条の6
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。
■第102条の7
憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる。
この場合における憲法改正原案の提出については、第68条の3の規定を準用する。
2 前項の憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案については、憲法審査会の会長をもつて提出者とする。

●衆議院憲法審査会規程
〔平成21年6月11日議決〕
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shins...
■第八条
憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。
■第十一条
憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

●参議院憲法審査会規程
平成23年5月18日議決
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houki/kenposinsakaikitei...
■第8条
憲法審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。
■第11条 憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。
憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。
国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。

snk********さん

2018/11/1606:13:10

忘れてしまったでしょう。日本人は戦争好きで愚かな蛮族。戦前暴虐の限りを尽くしたし今も戦争がしたくてうずうずしてるんでしょうね。

tak********さん

2018/11/1523:37:15

私は戦後数十年経って生まれた身ですので戦争を知っているわけではありません。
ですが、原爆ドームに行ったこともありますし、被爆された方から直接お話を聞いたりしたことがあったり、ペリリューやダカルカナル、硫黄島でどんなことがあったかは勉強してきたつもりです。
憲法改正したら戦争できるとでもお思いなのでしょうが、自民党憲法草案には戦争ができるとは書いていないのですよ。むしろ戦争を放棄する旨書いてあります。
憲法改正がイコール戦争肯定という主張は、私から見たらただの思考放棄です。ちゃんと見ましたか?草案を。一体どこに書かれているんですか?戦争ができるという文言が。無いんですよ。無いんですよ!
では、何故憲法改正が必要なのかまで考えたことがありますでしょうか。
日本国は民主主義を採用している国である以上、当然選挙があります。
今現在、第一党は自民党であります。彼らの立場からすれば、現行憲法でも自衛隊は合憲です。
ところが、共産党はどうでしょうか。彼らの立場だと現行憲法では違憲なのです。
つまり、共産党が第一党になれば自衛隊は解隊され、日本は防衛力を失うことになるのです。
日本国憲法はとても改正が難しい憲法です。国家主権を守るために、自衛隊を憲法で保障し、未来にどのような政党が第一党になっても、最低限、国民の生命や財産を守れる体制を憲法で作っていくことは大事だと思います。
憲法改正は大事なテーマであると思います。これからの日本の土台作りなのです。
そんな大事な議論をするのに、改正=戦争という短慮、もはや思考停止といってもいい。そんな思考放棄はやめて欲しい。そんなあなたこそ未来を語る資格がない。

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