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2018/11/28 12:53

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水道民営化された時、ISD条項、ラチェット規定により日本は再公営化は出来ない。安倍政権が推進する水道事業民営化は、水という人権を蹂躙する つもりですか?

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水道事業は附属書により内国民待遇が留保されています。 附属書Iの日本国の表 https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun/160308_yakubun_annex01-2.pdf#page=48 ラチェット規定というのは法制度に関する規定です。仮に政府が「水道事業は公営でなければならない」といった法改正をすれば規定に抵触しますが、個々の自治体の判断により民間との契約をやめて公営に戻すことは規定に触れません。 「水という人権」の意味が分かりませんが、ライフラインで言えばガスも電気も民間企業が行っています。

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水道民営化が失敗すれば、日本は死者も増え、デモや犯罪も増えるでしょう。再公営化ができないとなれば、革命や国内紛争が起きるかも

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