賃貸で入居中に売却を目的にリノベーションしても良いのでしょうか？

賃貸で入居中に売却を目的にリノベーションしても良いのでしょうか？

質問者は賃貸マンションに入居しているのですが
先日、某大手住宅メーカーがこのマンションのオーナーになったことが通知されました。

数か月後、某大手住宅メーカーの取締役より、当該マンションを第三者に売却するため、契約を解除したいという通知を受けました。

その後、話し合いがあり、６カ月以内に賃貸契約を解除すれば、敷金・礼金・引越し代などは保証してくれる申出がありました（借地借家法の第28条の観点から通常の対応だと思います）。

一方、納得できない点があります。

第三者に売却するため、外壁の塗装工事や入居者が入っていない部屋をリノベーションするため、洗濯物を干すことができなかったり、騒音が生じるかもしれないという連絡がありました。


感情論と法律論の二つの観点から以下についてコメント頂きたいです。

①感情論
例えば、Aさんが賃貸で一戸建ての家Cに住んでいたとします。
この賃貸人Bが、ある事情でこの一戸建てCを売却したいので、Aさんが退去する前に、騒音などAさんの生活を害するような工事があったとしても、賃貸人Bは一戸建ての家Cのリノベーション工事をしても良いのでしょうか？
貸借人Aからすればたまったものではないという印象ですが、賃貸人Bからすれば早く売却の準備を進めたいのだと思います。


②法律論
質問者の入居と駐車場の契約は一体契約となっており、建物だけでなく駐車場も借地借家法の適用になる可能性が高いです（判例なども確認しました）。
某大手住宅メーカーより、駐車場の利用停止の申出がありましたが、借地借家法で保護されている権利の範囲内で、駐車場の解約の申出を拒絶しようと思っています。
といのは、そもそも駐車場が使えなくなるととても不便な上に、リノベーション工事するためにその駐車場が使われるので、はっきり言ってそれを防げると考えているからです。


正直な気持ちとして、いちゃもんをつけたり、ことを荒げたくないと思っているのですが、
賃貸人(大家さん)は、賃借人が快適に住めるようにすべきであり、急に工事を始めて自分たちの暮らしが害されることに納得がいきません。
ただ、感情論で行ってもしょうがないので、民法・借地借家法で守られる権利の範囲内でこちらの主張を伝え、あちらの対応を変えてもらいたいと思っています。


特に法律面からのアドバイスをいただきたいですが、こんな実例があったなど色々コメント頂けますとありがたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。


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