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特許法の第199条(偽証等の罪)と第202条(過料)について。ともに虚偽の陳...

och********さん

2018/12/2910:41:28

特許法の第199条(偽証等の罪)と第202条(過料)について。ともに虚偽の陳述についてですが、なぜ、第三者の行為である199条の方が罰則が厳しく、当事者の行為である202条の方が罰則が軽いのですか?

当事者の方が虚位の陳述による利益があると思います。第三者の罰則の方が厳しいとは、例えば、殺人犯が罰則が軽く、殺人犯をかばおうとした第三者である証言者の方が軽いというような法律と思います。

補足殺人事件では、当事者が「やりました」という自白で、死刑や懲役刑になった人が多いのに、この刑事訴訟法の、本人の供述は初めから信用しないというのでは、整合性が合わないと思いますが、この点のコメントもいただけると助かります。

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kor********さん

2018/12/2912:24:42

特許法
(偽証等の罪)
第百九十九条 この法律の規定により宣誓した【証人、鑑定人又は通訳人が】特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し【虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたとき】は、三月以上十年以下の懲役に処する。
2 前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

刑法
(偽証)
第百六十九条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
(自白による刑の減免)
第百七十条 前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
(虚偽鑑定等)
第百七十一条 法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前二条の例による。

両者の整合性は採れています。


特許法
(過料)
第二百二条 第百五十一条(第七十一条第三項、第百二十条(第百七十四条第一項において準用する場合を含む。)及び第百七十四条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。)において準用する【民事訴訟法第二百七条第一項の規定により】宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。

民事訴訟法
(当事者本人の尋問)
第二百七条 裁判所は、申立てにより又は職権で、【当事者本人】を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。
2 証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。ただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。

(虚偽の陳述に対する過料)
第二百九条 宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。


両者の整合性は採れています。

要するに、証人等については、刑法による「偽証罪」が適用できるのに、本人については、とうことが出来ず、民事訴訟法の適用により「過料」とするに留まるということです。

何故かと言いますと、民事訴訟において、「当事者尋問」というのは、「証人尋問」「書証」等において不明である事項を明らかにするために補助的に行われるものであり、「証人尋問」の方が重視される(ぶっちゃけた話、証言は非常に重要な証拠として扱われるが、ご本人の陳述などは、嘘が入る可能性が高いので、参考程度にしか扱われない。と、始めから決めてかかっているわけです。)訳です。


これら、証拠能力の違いにより、証人の虚偽の陳述の方より、本人の虚偽の陳述の方が、罪が軽い訳でして、基本が刑法と民訴の違いにありますので、いくら、特許法が
「ちゃうちゃう」と言っても仕方が無いことです。

  • kor********さん

    2018/12/2912:43:50

    補足を見て。

    民事訴訟は当事者主義ですから、侵害者とされている者が「侵害です。」と認めれば(自白)それで終わりです。特許権者も「侵害ではありません。」と認めれば(自白)それで終わりです。

    よって、当事者本人の「虚偽の陳述」というのは、自分を有利にするための陳述を意味し、不利にするための陳述を意味しません。

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質問した人からのコメント

2019/1/4 21:50:10

他の回答者の方もありがとうございます。
参考になりました!

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krs********さん

2019/1/314:27:30

刑事訴訟法の問題ですね

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the********さん

2018/12/2912:10:31

おおむね他の方の回答の通りです。
いわゆる「期待可能性」の問題ですが、第三者には虚偽の陳述をしないことが期待できますが、不利益を直接被ることになる当事者に虚偽の陳述等をしないことは期待し得ないのです。

しかし、「科料」ではなく「過料」である点にミソがあると思います。
即ち、「過料」は刑事罰ではなく行政制裁ですから、必ずしも刑事法の要請に対応する必要は無いのです。
上記期待可能性の無い当事者であっても「過料」を課しうるのは、そのためだと思われます。

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qqm********さん

2018/12/2911:49:04

刑事訴訟法の一般的考え方ですよ。
罪を犯した被告は、自分を守ろうとして、嘘の事を言ったりします。それは、裁判では日常茶飯事なので、罪には問われません。なので、特許法でも罪は微罪なのですよ。
一方、199条の方は、勘違いとか、自分は、そう思っているというのとは関係なく、意図的に、虚偽の証言をしたものです。なので刑事訴訟法でも罪は重いのです。

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