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2019/1/8 14:26

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バーチャルオフィスを本店登記したら、法人税は どこの税務署が管轄になりますか?

バーチャルオフィスを本店登記したら、法人税は どこの税務署が管轄になりますか? 例えば、東京都武蔵野市在住のオンラインビジネスの方が、 法人成りする際に、東京都渋谷区のバーチャルオフィスを 本店登記した場合、法人税などの税金は、東京都渋谷区を 管轄する税務署に納税するのでしょうか? このケースのデメリットには何がありますでしょうか? 宜しくお願いします。

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法人税は本店所在地の所轄税務署へ申告納付します。 地方税は武蔵野市で営業を行っているのであれば、渋谷、武蔵野市いずれにも申告が必要です。 ただし、バーチャルオフィスには誰も常駐せず、営業活動も行わず、単なる郵便受けに過ぎないような状況であれば申告不要です。(自治体により取り扱いが異なる可能性があるので事前確認してください。) デメリットは、地方税を2か所申告が必要となった場合は均等割りが約倍かかることになります。

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質問者

2019/1/8 18:59

ありがとうございます。 例えを変えますが、 兵庫県尼崎市在住のオンライン個人事業主が法人成りして、 大阪市北区のバーチャルオフィスを本店登記した場合、 法人税(国税)は、住民票のある尼崎税務署と北税務署 (大阪市北区)の両方には納付しなくても良く、 北税務署に申告納付すればOKですか? また尼崎の住処で職住合致のオンライン上で完結する仕事が 殆どで、尼崎市内での外回り営業活動は一切必要無く、 自動配信メルマガが自動営業活動になっているような 働き方であり、北区のバーチャルオフィスには誰も常駐 せず、外回りの営業活動も不必要で、単なる郵便受けに 過ぎないような状況であるのなら、 法人事業税(都道府県税)は、兵庫県と大阪府の2か所に 申告納付する必要は無く、大阪府庁にだけ納付すれば OKですか?