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厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計を...

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ID非公開さん

2019/1/921:40:09

厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日、分かった。不適切な調査が2

004年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。

過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。

同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われると言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか?

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hok********さん

2019/1/1316:15:22

ん?

事件の内容と意味が逆の意見が多いが、
民間の平均給与が、「安く」計算された事件ですからね。

実態はもっと民間は高かったと言うことです。


失業保険では、ほとんどの人は対象外。
対象者のうち
5割の人が1,000円未満
3割の人が2,000円未満
2割の超高額所得者が4,000円未満
の給付もれの可能性有りです。

育児休業給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付も似たようなもの。

労災保険だけが、1,000円程度~数十万円程度の話になります。
数十万もらえる人は、重度の業務災害や死亡等なので、うらやましくありません。

更に本来は給付できないはずだった人で、もらっている人もいます。
(これには請求しないはずですが)

これらを精査する費用として、数十億かかります。


これで儲かるのは、
・異常に多額の振込手数料が入る銀行
・残業代が正当に請求できるハローワーク職員と監督署職員
・精査システムのソフトウェア開発会社

「労災以外で対象になっていると思う人はハローワークに個別に聞きに行け」
ぐらいでもいい話でしょう。

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eco********さん

2019/1/1219:06:58

政府が生徒向けに社会統計の方法などの解説を公開しています。これを読まれた生徒がどういう思いで国のデータをみてるのか気になります。

ここにあるような方法で関係者は真摯に作業していたのかはなはだ疑問に思います。

http://www.stat.go.jp/naruhodo/c2const.html

gor********さん

2019/1/1212:13:12

「統計でウソをつく方法」
アベノミツクスがいかに成功しているかを証明する
材料でした。
実感との相違は以前より感じていました。
このたび、統計の会議において自らが実施してた
抽出統計が違法であることを指摘されても、
厚生労働省の担当者は、言われている意味を
理解していなかった。
厚生労働省の職員は本当に知らなかったのだろう。
職員のレベルはここまで低下している。
実際統計に従事している職員、驚くほど少ない。
ベテランと言えるのは、非正規職員が従事している。

旧政策調査部では通過ポストと考えているのが多い。

leg********さん

2019/1/1101:06:31

やはり公務員の給料は高かったということですね。
単なるずさんな管理ではなくデータを正しく装うため改変ソフトを作成していたというから驚く。
だから税金泥棒と言われるんだよ。

かさ上げされた民間給与で、官民格差はさらに広がる
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181218/org/00m/070/004000d

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