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A型事業所の中には施設外就労をうたいながら当該事業所と同じ事業(内職、同一の軽...

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ID非公開さん

2019/1/2023:05:38

A型事業所の中には施設外就労をうたいながら当該事業所と同じ事業(内職、同一の軽作業)を行っている事業所がありますがそれでも施設外の加算はつくのでしょうか?

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

ima********さん

2019/1/2118:03:19

別法人(施設外就労業務請負契約書 を締結している)であれば、施設外就労の意味合いを考えれば、不正を働いているのでなければ、問題ないのでは?

1 施設外就労の提供が、運営規程に位置付けられている。

2 施設外就労の総数については、利用定員の100 分の70 以下となっている。

3 施設外就労を行うユニットについて、一ユニット当たりの利用者数に対して人員配置(最低)基準上又は報酬算定上必要とされる人数(常勤換算)の職員が配置されている。

4 事業所にいる利用者の人数に対して人員配置(最低)基準上又は報酬算定上必要とされる人数(常勤換算)の職員が配置されている。

5 施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成されている。

6 当該就労により、就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行に資すると認められる。

7 施設外就労により就労している利用者については,月の利用日数のうち最低二日は、事業所内で訓練目標に対する達成度の評価を行っており、その結果、必要と認められる場合は、施設外就労の目標その他個別支援計画の内容を見直している。

8 緊急時の対応が出来る。

9 施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結している。

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施設外就労においては、1人以上の利用者を出すのですから、施設外就労先に職員が最低一人以上同行、指導、支援を行なわなければならないので、事業所としても、外部に職員を出すのは、それなりのコストがかかっております。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/1/2119:46:34

    誠に丁寧なご回答ありがとうございます。

    2の制限についてなのですが、おそらく現在は撤廃されているかと思います。施設外の制限が無くなったと話題になったと記憶しておりますが、申し訳ありません。

    それを受けても完全なる形でのベストアンサーだと思います。

    習うべき事が多く、学ばさせていただいております。

返信を取り消しますが
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質問した人からのコメント

2019/1/21 19:47:01

回答ありがとうございます!
なるほど!
勉強になりました。

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new********さん

2019/1/2109:10:21

施設外に行って、作業所と同じ仕事をしているのなら、加算あり!じゃないのかな。

施設外の仕事を作業所内で行っているだけなら加算は付かないかと。

施設外と施設内では、職員の対応人数なども違うと思いますので、そういう部分も関係しているかと。

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