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辻元議員が韓国人から政治献金を受け取ったようですが、どこに問題があるのでしょ...

gol********さん

2019/2/1120:32:35

辻元議員が韓国人から政治献金を受け取ったようですが、どこに問題があるのでしょうか。

詳しくご教示いただければ幸いです。

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she********さん

2019/2/1219:15:50

日本国憲法は日本国家を守るためにあります。・・・最近疑問なところもありますが!

もし外国人が日本の政治家に献金をして見返りを求めたら、その政治家は外国人のための政治を日本人の税金を使って行うことになります。
それでは国が疲弊して最終的には乗っ取られます。

そういう意味では外国人から献金を受けてもいないのにアメリカから沢山の兵器を言い値で買おうとしている現政権は裁かれるべきですね。

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投稿内容に関する注意

rnc********さん

2019/2/1215:55:08

●「辻元氏の対応は悪質だ」 外国人献金問題で八幡和郎氏緊急寄稿 「返金せず付け替えた」後援会の中身とは?
2019.2.12
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190212/soc1902120010-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表が、辻元清美国対委員長の「外国人献金」問題について、
「何の問題もない」
と述べ、役職辞任などの責任を否定した。
本当にそれでいいのか?
同党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を徹底追及した、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士(大阪弁護士会所属)から2013年と14年、違法な
「外国人献金」
を受け取っていたことを、夕刊フジがスクープし、辻元氏も事実を認めた。
政治資金規正法は、外国人や外国法人からの献金を禁止しており、民主党政権時代には、前原誠司外相や田中慶秋法相が辞任している。
辻元氏側は14年分については以前、理由が不可解な訂正をしていた。
13年分は
「違法状態」
が長く放置され、指摘を受けて今回返金したという。
「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている」
などと殊勝なことを言っている。
だが、
「国対委員長を辞めるべきだ」
という批判には、枝野代表が9日の文化放送のラジオ番組で
「外国籍の方はダメだと伝えていたのに、勝手に振り込まれた」
「防ぎようがない」
と、辞任する必要はないとの認識を示した。
党の公式ツイッターも【拡散希望】と記された、
《これは「寄付した側のミス」で、辻元氏側にはなんらの瑕疵はない》
というメッセージをリツイート(再投稿)していた。
偽リベラル系メディアの中には、
「このくらい少額で目くじらを立てるな」
というところもある。
しかし、辻元氏の対応に、私はやはり「悪質」と感じざるを得ない。
まず、献金した弁護士は、大阪で韓国関連の人権活動などをしている有名人で、無名の存在ではない。
人権問題に熱心な辻元氏側なら
「外国籍だと知り得たはずだ」
と言われても仕方ないのではないか。
さらに、14年分の献金については返金するのではなく、後援会費に付け替えている。
この後援会の中身も注目される。
ともかく、立憲民主党は厚労省の
「毎月勤労統計」
をめぐる不正調査のように、自党の幹部が閣僚時代から続いている問題をブーメランをものともせずに政府・与党を追及したり、今回の問題のように言い逃れのしようがない間違いまで、へ理屈で弁解するなど清新なイメージとはほど遠い振る舞いが目立ちすぎる。
また、こうした
「外国人献金問題」
のような問題が起きるのは、
「誰が外国人か分からない」
「外国人であることを知られないで暮らせる」
という、日本社会の特異性が原因であることはいうまでもない。

●「私は辞めない」立民・辻元清美氏に批判殺到! 自身の外国人献金問題に“大甘”対応
2019.2.8
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190208/soc1902080001-n1.html
立憲民主党の辻元清美国対委員長をめぐる、夕刊フジのスクープが永田町を激震させている。
辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士から政治資金規正法に抵触する
「外国人献金」
を受けていたのだ。
辻元氏は
「返金した」
などと役職辞任を否定したが、閣僚の辞職を厳しく迫る同党の対応と比較して、
「自分には大甘」
「ダブルスタンダード」
などと批判が噴出している。
韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを国会で取り上げない、同党の姿勢・体質を問題視する声もある。
辻元氏側の
「(外国人献金の一部は)後援会費として適切な会計処理をした」
との主張にも、識者から疑問が浮上しており、辻元氏にはさらなる説明が求められそうだ。
夕刊フジは6日発行の1面トップで、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)が、13年と14年の2回、韓国籍の男性弁護士A氏から政治献金を受けていたことをスクープした。
「外国人献金」を放置すれば、日本の政治や政治家が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けかねない。
第二次世界大戦前夜の1940年代、日本は「ゾルゲ事件」を経験しており、警戒は当然だ。
政治資金規正法は第22条の5で「外国人献金」を違法と規定し、寄付を受けた者は
《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》
と定めた。
有罪確定した場合、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。
つじともネットの政治資金収支報告書を確認すると、A氏からの2014年分の1万2000円は「訂正」「取消」されていたが、13年分の1万円は「違法状態」が放置されていたのだ。
本紙の報道を受け、マスコミ各社は辻元氏に記者会見を要求した。
辻元氏側は
「カメラなしのブラ下がり」

「文書配布」
などを提案し、最終的に6日夕、
「カメラなしの記者会見」
が行われた。
ここで、辻元氏が
「直ちに訂正できてよかった」
「そこ(=国対委員長辞職)までは至らない」
と語ったことで、永田町関係者はあきれ果てた。
「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は
「日ごろ、安倍晋三内閣の閣僚をはじめ、あれだけ他人を攻撃し、厳しく追及しておきながら、自分の法律違反となると
『返金したら問題ない』
と、進退問題をスルーするとは大甘だ」
「どれだけダブルスタンダードやねん」
「『人に厳しく、自分に甘い』」
「訂正して済むわけないじゃないか!」
と、夕刊フジの取材に怒りを込めて語った。
■若狭勝氏「隠蔽、脱法行為の可能性も」
ネット上も、辻元氏や立憲民主党への批判であふれている。
《これがまかり通ったら、政治資金規正法が揺らぐ》
《外国人献金は、モリカケより重大案件だ》
《極端な話、万引きしても「バレたらお金払えばいい」ってなってしまう》
《厚労省の統計不正問題では「膿を出し切る」と大見得を切っていた。自らの外国人献金も膿を出し切ってほしい》
《これでも(大阪府)高槻市民は彼女に投票するのか?》
立憲民主党が、国会の代表質問や予算委員会の審議で、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題や、いわゆる「元徴用工」の異常判決を取り上げない「韓国スルー」を続けていることと関連づける意見も多い。
《だから、立憲民主党は韓国のことは沈黙したままなんだな》
《(所属議員を見ると)親韓・媚韓ばかり》
当然、辻元氏を擁護する声も多々ある。
こうしたなか、辻元氏の活動ブログに6日掲載された、今回の件に関する説明に疑問が浮上している。
韓国籍の男性弁護士A氏から受け取った14年分の1万2000円について、ブログでは
「この方が外国籍の方であることが確認されたため、後援会の担当者が連絡し、外国籍の方からは寄付を受けられないことを説明し、了解をいただいた上で再度後援会費として適切な会計処理をしました」
とあるのだ。
【辻元氏による主な批判・辞任要求】
(①日時②相手③問題④発言内容)
A.
①2018年4月16日
②福田淳一財務事務次官
③セクハラ疑惑
④自身が早期に進退を判断した方がいい
B.
①2018年5月9日
②麻生太郎副総理兼財務相
③財務省の決裁文書改竄問題など
④自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれた方がいい。普通の会社ならクビだ。
C.
①2019年1月30日
②根本匠厚労相
③統計不正問題
④大臣が一番、今の問題の深刻さが分かっていない。物事の根本(こんぽん)、根元(ねもと)が問題なのよ。
D.
①2019年2月4日
②自民党の小泉進次郎厚労部会長
③衆院予算委員会での質問に
④ガス抜き質問で、ガッカリした。『進次郎神話』の限界を見た。うわべだけ。このままだと単なる人気者で終わる。

●「辻元、辞めろコール」殺到に立民“完全スルー”! 「寄付した側のミス」投稿を拡散
2019.2.8
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190208/soc1902080010-n1.html
立憲民主党の辻元清美国対委員長が
「外国人献金」
を受けながら、役職辞任を拒否している問題が、永田町をざわつかせている。
これまで、閣僚らの進退問題を激しく追及してきた女傑だけに、
「自分には大甘」
の姿勢に批判が噴出しているのだ。
国会審議で一連の「韓国問題」をスルーして、その特異な政党体質が注目される立憲民主党は、辻元氏への
「辞めろコール」
にも沈黙している。
「細心の注意を払い、処理してきたつもりだったが、間違いがあった」
「念には念を入れなければと、かみしめている」
辻元氏は7日、国会内で記者団に、自らの政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)で、韓国籍の男性弁護士からの
「外国人献金」
が発覚したことについて、こう釈明した。
政治資金規正法に抵触するため、ネット上は役職辞任を求める声であふれている。
だが、辻元氏は
「そこまでは至らない」
と語った。
辻元氏といえば、これまで閣僚や官僚の不祥事に、厳しい口調で進退を迫ってきた=別表。
このため、記者団から今後も安倍晋三政権の閣僚らを追及するのか聞かれると、
「中身を精査し、しっかりと追及すべきは追及する!」
と言い切った。
完全なダブルスタンダードというしかない。
立憲民主党の公式ツイッターも注目されている。
辻元氏への抗議は無視しながら、次のような投稿には、リツイート(再投稿)していた。
《【拡散希望】 辻元氏の外国人献金は
「『寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使い、1万円を寄付していた』
と記事(=朝日新聞)にある。
つまり、これは「寄付した側のミス」で、辻元側にはなんらの瑕疵はない》
辻元氏も立憲民主党も
「他人に厳しく、自分には大甘」
のようだ。

  • rnc********さん

    2019/2/1215:55:40

    ●政治資金規正法は第22条の5で、
    《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》
    と規定している。
    政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じている。
    日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。
    寄付を受けた者は
    《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》
    と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。
    寄付をした側には罰則はない。

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qnd********さん

2019/2/1213:51:08

●立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為
2019.2.6
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190206/soc1902060027-n1.html?owned...
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から
「外国人献金」
を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。
政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。
立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない
「韓国スルー」
が注目されたばかり。
辻元事務所は5日、夕刊フジの取材に
「外国人献金」
の事実を認めた。
夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体
「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)
の政治資金収支報告書を確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上した。
大阪市の弁護士事務所の住所で、1万2000円を個人献金した男性弁護士A氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。
15年3月の「訂正願」を見ると、
「個人の寄付の取消訂正」
「個人の寄付の内訳の訂正追加」
などと記されていたが、理由は不明だった。
13年分の収支報告書も確認したところ、A氏が1万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。
一体、どういうことなのか。
このA氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。
所属事務所のHPを見ると、所属団体として
「在日コリアン弁護士協会」
「世界韓人弁護士協会」
「NPO法人コリア人権生活協会」
などと記されていた。
A氏は4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍(在日3世)と認めたうえで、
「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した」
「政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」
と説明した。
さらに、
「献金後、辻元氏側から
『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』
と話があった」
「どんな処理をしたかは分からない」
「私の方に返金はされていない」
と語った。
政治資金規正法は第22条の5で、
《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》
と規定している。
日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。
寄付を受けた者は
《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》
と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。
寄付をした側には罰則はない。
民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が
「外国人献金」
が発覚して閣僚を辞任している。
重大な行為であり、重い法律といえる。
現時点で、辻元氏は13年分の
「外国人献金」
を放置したままだ。
時効は3年とみられるが、法務省刑事局は
「ケース・バイ・ケース(で判断する)」
と答えた。
辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にある。
厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、
「問題の根本(こんぽん)、ネモトが問題だ」
「ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」
などと痛烈に批判している。
ならば、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある
「外国人献金」
を放置していることに、どう対応するのか。
■辻元“外国人献金” 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答
夕刊フジは4日、辻元事務所に対し、
(1)個人献金にA氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか
(2)いつから、どんな支援をうけているのか
(3)13年分の献金は訂正するか
(4)(役職辞任など)何らかの対応をするのか
という別表のような質問状を送った。
これに対し、辻元事務所は5日午後、書面で
「『つじともネット』の平成25(2013)年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付1万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った」
「この方からいただいた寄付はこれだけだ」
「後援会ではホームページや振込用紙、会報などに
『寄付金は日本国籍の個人に限られる』
旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」
とだけ回答してきた。
すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、
「回答文書にあるのがすべてです」
と語った。
このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。
日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は
「どの国も、外国の影響を受けないように
『外国人献金』
は規制している。
「重く、大事な規則だ」
「外国人と分かって受け取ったら大問題だ」
「在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に
『外国人の方ではございませんか?』
と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ」
「ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる」
「問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」
と語った。
辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。

●辻元氏に外国人献金 規正法抵触恐れ「直ちに訂正、よかった」
2019.2.6 20:44 産経新聞
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成25年と26年の2回にわたり韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていたことが6日、分かった。
夕刊フジの報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。
外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した。
辻元氏の説明や辻元氏の政治団体
「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称「つじともネット」)
の政治資金収支報告書によると、男性弁護士は同団体に対し25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円の献金をした。
26年分については、外国人ということが受領後に判明して収支報告書を訂正、献金を
「後援会費」
に計上し直したという。
25年分に関しては、報道を受けて収支報告書を精査し、日本国籍を保有していないことを把握したという。
5日に返金し、収支報告書の訂正手続きに入った。
また男性弁護士は、27年については
「後援会費」
を納めたという。
辻元氏は記者団に
「こうした間違いがあったことに自分自身にショックを受けている」
「今後、再発防止のために、どう対応すべきかを考えなければならない」
と述べた。
一方、
「直ちに訂正できてよかった」
と述べ、訂正したことで問題は解決したとの認識を示し、役職辞任の可能性については
「そこまでは至らない」
と否定した。
外国人からの献金をめぐっては、民主党政権の23年、当時の前原誠司外相が京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。
自民党の石破茂元幹事長は在日韓国人が経営する3つの会社から約5年間にわたり計75万円の献金を受けていたことが24年に明らかになった。
政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じている。
政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。

●2018-10-01
<虎ノ門ニュース>「日弁連の本当の話し」と外国籍でも弁護士になれる日本
https://www.ootapaper.com/entry/2018/10/01/115012#
■外国籍でも弁護士になれる日本
番組では触れていませんでしたが、今の日本には弁護士になるのに国籍条項はありません。
在日弁護士協会というものもあります。
設立趣意書 | 在日コリアン弁護士協会【LAZAK】
■国籍条項撤廃は一人の在日韓国人の運動から
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=71268
金敬得(キム・キョンドック)氏は外国籍者として初めて日本で弁護士資格を取った人。
日本司法部は弁護士のたまごの金敬得氏に帰化を勧めた。
外国人は司法研修院に入所できず、弁護士資格取得が不可能だからだった。
彼はこれを拒否し、国籍条項撤廃運動をした。金弁護士は生前
「訴訟をしたら最終判決までは10年はかかるだろうと予想したが、それでも帰化はできなかった」
と言っていた。
日本の多くの法曹家が金弁護士に同調し、日本の司法部はついに国籍要件を緩和して彼に弁護士になることができる道を開いた。
今のところは裁判官や検察官には日本国籍が必要なようです。
この先、移民を受け入れを拡大すれば、外国籍の弁護士も増えるでしょう。
その人たちが行政と関係なく独立した機関として、それぞれの国籍の権利を勝ち取るために働いたり、国連で慰安婦問題を、それも事実でないことを言い立てたりするのはかなり問題ではないか。

men********さん

2019/2/1210:22:49

政治資金規正法では外国人の献金を規制してます。
だからでしょう。

tyo********さん

2019/2/1210:16:59

辻元・立憲が開き直ってる
マスゴミが大々的に追及していない

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