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沖縄の県民投票ですが、今回は日本では画期的な結果になりましたが、それでも正直...

mon********さん

2019/2/2508:06:53

沖縄の県民投票ですが、今回は日本では画期的な結果になりましたが、それでも正直、投票率50%というのが気になります。投票に行かない人はなに考えてるんでしょうか?

沖縄だけじゃなくて日本全体の問題として。
個人的には頭が悪い人が多いとしか思えないです。。

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rtj********さん

2019/2/2508:45:02

名護の辺野古がどこにあるかを知らないような質問の方が頭が悪いです。

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hoh********さん

2019/3/311:13:58

実際は、「全有権者の6割は辺野古移設に反対しない」というのが
事実の様です。
今回の投票は、無意味なアンケート投票で違反しても法的規制もなく、
「左翼にしてやられた」というものでした。
詳細は〝沖縄の声″で・・・https://www.youtube.com/watch?v=KwdJjp1mbig

tak********さん

2019/3/210:30:05

自民党が考える事です。
決めた事は・なりふりかまわず実行します。
だから公文書の破棄・隠ぺい・改ざん等が起こるのです。
党利党略が第一で国民の事は二の次なのです。

inu********さん

2019/3/210:23:56

私は選挙は行くべきと思います。
ただ、今回の県民投票って法的拘束力はないみたいです。

ですから、賛成になろうが反対になろうが、変わらないってことです。それでも、反対が多いといろいろ面倒でしょうから、私なら行きますが。

一般的には、そんな投票に行こうと思わない人も出てきて当然じゃないでしょうかね。

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jbc********さん

2019/3/118:08:13

●「63対37」沖縄投票の読み方
2019年3月1日
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる県民投票が2019年2月24日、投開票され、名護市辺野古への移設に「反対」が43万票と有効投票の72%を超えた。
この結果をどう見るか。
移設反対派は
「県民の意思が示された」
と声高に主張している。
だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。
結果は大方の予想通りだった。
反対派は懸命に投票キャンペーンを展開したが、政権与党の自民、公明両党は自主投票で臨んだ。
そうであれば、投票率が52%強にとどまり、反対票が多くなったのも当然だろう。
沖縄県の玉城デニー知事はこの結果を、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知する。
だが、投票結果に法的拘束力はない。
政府は計画を予定通り進める考えだ。
県民はそんな事情を分かっているからこそ、棄権が多くなったのではないか。
沖縄の基地問題は日本の安全保障に直結している。
日本を取り巻く環境は中国、北朝鮮に加えて、韓国も事実上「敵性国家」に変質し、大激動の最中にある。
そんな中で、日本がどのようにして「万が一の事態」に備えるのか。
いざ有事となれば、沖縄だけでなく日本全体の平和と安全、繁栄が脅かされる。
沖縄県・尖閣諸島の問題1つとっても、日本だけでは対処が難しいからこそ、我が国は米国と安全保障条約を結んで、守りを固めている。
沖縄の米軍基地は日本防衛の最前線に位置している。
そうであればこそ、米軍基地は「県民の意思」に委ねる問題ではなく、日本の国と国民全体が考え、選択する問題であるのは自明だ。
そんな理解は、実は沖縄の人々にも共有されつつあるのではないか。
というのは、反対を表明した43万人余は投票有資格者全体でみれば、37%強に過ぎない。
残りの63%弱は
「棄権」
「賛成」
「どちらでもない」
だったのだ。
むしろ、そちらの数字に注目する。
つまり、沖縄県民の多くは
「国が決めた話に、県民が反対しても仕方がない」
と割り切っていた可能性がある。
もしも反対だったなら、県民投票を絶好の機会とみて投票したに違いないからだ。
折から、米中貿易戦争と朝鮮半島情勢は新たな展開を迎えている。
韓国の文在寅政権は、自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件以来、日本敵視の姿勢をはっきりさせてきた。
「核付き南北統一」を夢見て、反日気分を高揚させているに違いない。
日本を守る要石として、沖縄の重要性はますます高まっている。

●沖縄県民投票に認められるマスメディアの県民支配
2019年02月27日 16:00
http://agora-web.jp/archives/2037473.html
確かに、今回の沖縄県民投票では「民主主義の根幹」「尊厳」が問われていました。
ただし、それは、マスメディアが主張するような
「虐げられた沖縄県民が自由に意思表明できるか」
ではなく、
「マスメディアが一方的な偏向報道を行う環境下で直接民主制が機能するか」
ということです。
現在の世界の民主国の政治形態のメインストリームは、政治のプロフェッショナルである政治家に政策の決定を委ねる【間接民主制】です。
それに対して今回の住民投票のような【直接民主制】は有権者が直接政策決定を行うものです。
ここで、直接民主制にとって重要なことは、政策決定者である有権者が、自分が真に望む政策決定を判断できるだけの正しい情報を事前に得ていることです。
ところが沖縄の場合、これが極めて難しいのです。
沖縄で新聞のシェアをほぼ独占する沖縄タイムスと琉球新報は、いずれもかなり偏向した論調を持つ新聞社であり、その論調に合致する情報のみを伝えて合致しない情報を葬り去るというあからさまな【チェリー・ピッキング】を行っています。
例えば沖縄タイムスは、1日に複数回にわたり辺野古の活動家の情報を美談仕立てで報じる一方で、尖閣諸島周辺海域における中国船の侵入については1カ月に1回事務的に報じるのがいいところです。
また、基地反対活動家の極めて悪質な挑発行為・暴力行為・違法行為については、あからさまに見て見ぬふりをします。
実際、記者による「見て見ぬふりの行動」は、動画投稿サイトにアップロードされたいくつかの動画によって検証されています。
このような異常な偏向マスメディアの情報操作を受けた一部の沖縄県民が盲目的に反対側に賛同することは自然です。
前出の辺野古住民の言葉から明らかなように、一部の沖縄県民は、自覚しないままに偏向マスメディアに思想を支配され、その思想に反する行動を自由に行えない状態にまで陥っています。
辺野古埋め立て反対の37.65%の数字の中には、このような有権者が多数含まれていることは自明です。
偏向マスメディアが情報を支配する沖縄県において、政治の専門家ではない有権者が適正な情報を得ないままに直接民主制である住民投票が今回行われたということは、民主主義の危機に他なりません。
まさにマスメディアが有権者から主権を奪っているのです。
住民の意思を表明する目的の住民投票において、投票者に占める反対の割合(71.74%)に大きな意味はなく、有権者に占める反対の割合(37.65%)に意味があります。
これは一般の国政選挙とは異なり、投票自体に反対の有権者や、反対を示さないことをもって反対ではないことを示していると考える有権者が大量に存在すると考えられるためです。
ところが、投票日翌日のマスメディアはこの71.74%をあたかも沖縄県民の71.74%が反対であるかのように大合唱しているのです。
これは、極めて不当な数字の独り歩きに他なりません。

<★金平氏
「マヨネーズ状と言われる軟弱地盤が工事海域にあることがわかって、工事計画全体のそもそものコンセプトを変えかねないという非常に重大なことです」
「もう一つは海中に投入された土砂の成分が勝手に変更されていて赤土が混入しているのではないかと県が懸念を表明していることです」
「これらの事柄は国・政府が県民に対してきちんと説明しているとは思えません」>
軟弱地盤と赤土に関連して不確定な見通しをあたかも事実であるかのように報じています。

●辺野古の軟弱地盤 防衛相「深さ70m超は非常に固い粘土層」
2019年2月28日 18時45分基地問題 NHK
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋防衛大臣は衆議院予算委員会で、埋め立て区域の軟弱地盤が最大で深さ90メートルまで存在するものの、70メートルを超える部分は非常に固い粘土層に分類される強度があり、くいを打ち込む工事を水面下70メートルまで行えば地盤の安定性が十分に確保できるという考えを示しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、埋め立て工事が進む中、埋め立て区域全体の4割余りで軟弱な地盤が見つかり、防衛省は地盤を強固にするため、およそ7万7000本のくいを打ち込む改良工事が必要だという検討結果をまとめています。
これについて岩屋防衛大臣は衆議院予算委員会で、くいを打ち込み地盤を改良する工事について、
「水面下70メートルの施工ができる船は3隻あるが、その70メートルまで施工する必要がある場所は全体のうちの数%程度だ」
「全体の約7割は水面下40メートル未満の地盤改良工事によって所要の安定性が確保できる」
と述べました。
そのうえで岩屋大臣は軟弱地盤の深さが最大で90メートルある場所が一部に存在することを認めたうえで、
「水面下70メートルを超える深度では非常に固い粘土層に分類される強度を有していることから、十分に安定性を確保できていると確認をしている」
と述べ、くいを打ち込む工事を水面下70メートルまで行えば地盤の安定性が十分に確保できるという考えを示しました。

●米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
最高裁も判断を示しているように基地をどこに置くかの判断に地元の民意は関係ない。

●米軍基地は現状日本全体の利益を守ると同時に沖縄そのものの安全保障環境を成立させている。
沖縄に米軍基地があることによって今のところ戦場にならなくて済んでいる。
沖縄を「戦力の空白地帯」とすれば沖縄の人たちをさらなる現実的脅威に直面させることになりかねない。
いくら中国人民解放軍でも世界一の軍隊である米軍を正面から敵に回して戦うことは当面避けたいから中国海軍は
「東シナ海・尖閣諸島へ進出はしたいが米軍の影響力が邪魔」
だと思っている。
中国がうまく沖縄の人々や米軍基地反対派を乗せ、米軍の影響力を追い払うことが出来ればむしろその後にこそ沖縄が戦場になる日が近づくことになる。
沖縄県のエゴで日本全体を危険に晒すことは許されない。
反基地イデオロギーに支配された沖縄県政は日本全国にとって危険だ。

mrh********さん

2019/3/111:17:34

ワタクシのような、『県民投票という仕組み』そのものに反対している人も、投票には行かなかったと思います。

今回の県民投票は、普通の選挙で例えるならば『反対君』と『賛成君』と『どちらでもない君』の三人が立候補したのに、『反対君』が一人だけで選挙運動をしているようなものでした。しかも、地元も全国も、殆どのマスコミが報道するのは『反対君』の事ばかり、しかも応援までしていたのです。逆に、ほとんどのマスコミでは、『賛成君』には応援はおろか報道もされず、発言する機会さえ与えられていなかった。こんなものが公平な投票と言えるでしょうか?

しかも現地では、『反対君』を応援する人たちの、その他の考えの人たちへのプレッシャーもかなり強かったとききます。

過去の住民投票でも、『反対』を応援する人たちのプレッシャーの強さに、『賛成に入れれば、村八日に合う』と、仕方なく反対に票を入れた人々の話を何度も聞きました。例えば、どこかの団体の幹部とかいう人を連れて近所の人たちが何人かで家にまで押しかけて来て、反対票を入れるように説得されたという事も過去にはあったようです。

今回はそこまでではなかったかもしれませんが、マスコミも周りの住民も『反対、反対』と言っているので、気の弱い人は反対に入れてしまいます。住民投票をすれば、実際よりも『反対票』が多く出るのは確かです。

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