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泉佐野市が、ふるさと納税で頑張っていますが、お上は干渉しないでほしくないです...

sui********さん

2019/2/2519:26:38

泉佐野市が、ふるさと納税で頑張っていますが、お上は干渉しないでほしくないですか?

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koo********さん

2019/2/2520:26:59

細かいことに口出ししやがって、総務省何様じゃ。他にやることないんか。

ベストアンサー以外の回答

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buf********さん

2019/2/2610:34:13

ふるさと納税制度は、人口密集地の住民が地方に寄付を行う制度です。ふるさと納税が、活発になればなるほど、地方は救済され、その分都心の納税が減るように制度設計されています。

そもそも人口密集自治体は、この制度に反対です。
一方、地方自治に求められる姿は、地方の自立です。その為にあらゆる創意工夫が行われるべきです。この事例は、地方の創意工夫の意欲をそぐものです。総務省は、表では地方の自立を謳いながら、本音では、地方自治体に跪かせ、飼いならし、くいものにしようとしているように見えます。

本気で地方の自立を考えるなら、一旦制度設計したものに対して軽々に口を出すべきではありません。(改善するなら、より機能する為の改善であるべきです)

制限するくらいなら最初からふるさと納税を実施しなければよかった。田舎の地方は消滅し、立ちいかなくなりますが、都心の自治体は、収入の目減りがなくなります。待機児童も解決でしょう。

地方を活かすか見捨てるかの選択だと感じます。

dig********さん

2019/2/2609:40:36

泉佐野は増税した金でスケートリンクを作るそうな。

mie********さん

2019/2/2609:22:02

勝手に地方がふるさと納税をしてるわけではないです。第一次安倍政権の時に導入したことですから干渉するからこそ税も安くなってます。
あんなに大量の返礼品をつけたのではふるさと納税にした意味がなくなります。
寄付する人は商品に目がくらんでるだけです。

ats********さん

2019/2/2608:54:35

何を売るかより、ふるさと納税の収入が何に使われるかが重要だと思います。そこは国ももっと調査すべきかと。
ただ、テレビやアマゾンのギフト券を買って減税優遇を受けるってのはね、、国の言い分も分かります。

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