ここから本文です

米中貿易協議は、なんでここまで完全に米国有利な形で進められるんですか?どこか...

huj********さん

2019/3/519:34:14

米中貿易協議は、なんでここまで完全に米国有利な形で進められるんですか?どこかで中国がブチ切れて、戦争しかけてくる恐れはないんでしょうか?

閲覧数:
161
回答数:
9
お礼:
25枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

the********さん

2019/3/600:02:06

先ず、アメリカが世界最大の断トツの経済超大国だからです。

中国からアメリカへの輸出が「約5,000億ドル」
アメリカから中国への輸出が「約1,300億ドル」
なので
3,700億ドルのアメリカの黒字で、
中国はアメリカに買って貰わないと、強大な市場を失うからです。


また米中貿易協議は、米中間に限らない
「中国の国際ルール違反」を非難し是正を求めているもので、

・人民元の不当な為替操作
・不当な非関税障壁
・知的財産権の侵害問題
・「中国製造2025」などの不当な自由競争の侵害
という経済問題から

・人権侵害・宗教弾圧
・サイバー攻撃
・南シナ海やアフリカなどの発展途上国への不当な権利や領土拡大。
などなど

多数の国際法や自由主義社会へのルール違反の是正を求めているからです。


戦争の危機は常にあります。
ただ、常々中国の政府高官や高級軍人が声を揃えるかのように
「今は戦わない。十数年後に準備が整ったら考える」と言っているし、

現行で、中国はアメリカ本土へ攻撃する術が有りません。
嫌がらせで、近隣のあちこちへ攻撃するかもしれませんが、
最終的にエスカレートすれば中国本土が戦場になるので、
結果的に勝っても負けても被害が良い気過ぎますから。

質問した人からのコメント

2019/3/12 12:41:39

なるほど、みなさん、ありがとうございました!

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/8件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

プロフィール画像

カテゴリマスター

goo********さん

2019/3/1205:21:12

「中国はブチ切れて」って…中国のような合理的な国家がそのような幼稚園生なみの発想で行動することはまずあり得ません。

gxn********さん

2019/3/607:43:22

一言で言いますと。
売り手と買い手が喧嘩したらどっちが有利?
てなもんです。

hor********さん

2019/3/520:46:27

衰えたりとはいえ、いまだ米国は世界最強の軍事国家。

一対一の戦いで、米国に勝てる国は事実上存在しない。

kin********さん

2019/3/520:28:33

味をしめているのでは?

プラザ合意 ~

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

abs********さん

2019/3/520:24:41

中国はアメリカに勝てないから戦争など仕掛けられない。

●中国最大手投資会社が社債デフォルトの衝撃
2019年3月4日 夕刊フジ
2019年3月5日から中国の全国人民代表大会(全人代)第2回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。
中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の社債が債務不履行(デフォルト)となったのだ。
中国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。
専門家は
「中国総破綻の予兆だ」
と指摘する。
金融市場では、リーマン・ショックのように滅多に起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を
「ブラック・スワン(黒い白鳥)」
と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す
「グレー・リノ(灰色のサイ)」
に例えられている。
ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、2019年2月1日に返済が行われなかった。
同社の債務残高は2018年6月末時点で2320億人民元(約3兆8000億円)あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。
中国の民営企業59社の協同出資で2014年に発足。
民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。
同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は
「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、2018年の早い時期に打ち切ってしまった」
「(中民投は)投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短気で借り換えをしていた」
「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている」
「これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」
と宮崎氏は警笛を鳴らす。
評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。
「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング(影の銀行)や銀行からお金を借りる」
「企業も互いに莫大な負債を抱えている」
「中国全体の負債総額は600兆元(約9900兆円)に及ぶとの試算もある」
「『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」
米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。
中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した2019年2月の景況感を示す製造業購買担当者異数(PMI)は49.2と節目の50を3ヶ月連続で下回り、2016年2月以来、3年ぶりの低水準となった。
前出の石平氏はこう強調した。
「習氏も
『中国にとって一番の脅威は”灰色のサイ”だ』
と言い始めた」
「サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い」
「あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」

●中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延
2019年02月16日 10時07分
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40336.html
中国の民営投資最大手である中国民生投資集団(CMIG、以下は中民投)はこのほど、債務不履行(デフォルト)に陥ったことが明らかになった。
ブルームバーグが11日伝えた。
報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。
総額30億元(約486億円)。
中民投の現在の社債規模は533億元(約8634億円)で、その大半が年内に満期日を迎えるという。
いっぽう、中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。
3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30%急落した。
17中民G1の発行規模は44億8000万元(約726億円)。
過去10営業日において、同銘柄の相場は約50%落ち込んだ。
再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発足した。
資本金500億元(約8100億円)。
「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。
中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院(金融商事案件を取り扱う地裁)は1日、中民投が保有する傘下不動産関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元(約1349億円)株式を差し押さえると発表した。
期限は2022年1月31日まで。
中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。
(翻訳編集・張哲)

●桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト①
正念場の中国経済、狂暴な「犀」が暴れ出した
2019.2.28(木) 福島 香織
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55622
(福島 香織:ジャーナリスト)
よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。
ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。
黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。
リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。
一方、グレーリノ、つまり灰色の犀(サイ)は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。
犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。
不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるために慣れてしまうという“灰色の犀”だ。
とすると中国のマーケットは灰色の犀が群れを成して生息しているわけだが、一番狂暴なのはどれか、というと最近“社債デフォルト(債務不履行)”ではないか、という指摘が出てきている。
■衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。
しかし、今年(2019年)に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。
当初、技術的問題、と説明されていたが、結局債務不履行となった。
償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だったとか。
2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。
もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2%を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。
資本金500億元。
総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。
中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は
「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」
などと、大いに期待が寄せられていた。
2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、
「秒速で稼ぐ企業」
などともいわれた。
そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる