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日本は韓国に支払わなくちゃいけない賠償金がたくさん残っているのに、 なぜ日本...

hat********さん

2019/3/1513:56:57

日本は韓国に支払わなくちゃいけない賠償金がたくさん残っているのに、
なぜ日本人はこうものほほんとしていられるのでしょうか?

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kaz********さん

2019/3/1514:45:39

国家間での賠償問題はすでに解決しています。後は、国内の問題なのです。

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zir********さん

2019/3/2211:43:46

●韓国TPP加入拒否も 政府、徴用工問題に対抗
2019年3月22日 産経新聞
政府が、いわゆる徴用工訴訟をめぐり国際法や2国間協定に違反する行為を放置している韓国への対抗措置として、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ新規加入を希望した場合、加入を拒否することを検討していることが2019年3月21日、分かった。
背景には、日韓の2国間の約束を守れない文在寅政権は、多国間の取り決めも順守できないとの認識がある。
11カ国が参加するTPPは2018年末、国内手続きを終えた日本やメキシコなど6カ国で先行して発行した。
2019年1月には、発行後初の閣僚級会合
「第1回TPP委員会」
を東京で開き、新規加入手続きを定めた。
それによると、新規加入を希望する国・地域は、事前に全ての参加国と非公式に協議した上で、加入交渉の開始を要請する。
委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は、参加国の政府代表で作る作業部会で交渉を進める。
意思決定は全会一致方式が採用されており、1国でも反対すれば、新規加入は認められない仕組みだ。
文在寅政権は、徴用工をめぐり日本企業に賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁の確定判決で生じた昭和40年(1965年)の日韓請求権・経済協力協定違反状態を、一向に改善しない。
協定に基づき、日本政府が再三要請している2国間協議にも応じようとしていない。
加えて、慰安婦問題の
「最終的で不可逆的な解決」
を約束した2015年(平成27年)末の日韓合意に反する行為も繰り返している。
こうした文在寅政権の行動様式に照らし、日本政府内では
「韓国は、TPPも守らないだろう」(政府関係者)
との見方が広がっている。
対抗措置をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が2019年3月12日の衆院財務金融委員会で、関税引き上げや韓国への送金停止、ビザ(査証)発給停止などの案を例示している。
政府は、韓国で資産を差し押さえられた日本企業に実害が出た場合に対抗措置を発動する方針で、日本経済への影響や国際世論の動向も考慮しつつ、措置内容の適否やタイミングを慎重に判断する。

●韓国への経済制裁の前に、韓国銀行への「信用状・保証中止」を
2019/03/16 19:30Global News Asia
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4999542
2019年3月16日、最悪の日韓関係を打開するには、韓国文政権の正常化が必要だ。
現在の韓国は無法者国家ともいえる異常な事態。
しかし、韓国の銀行は信用度が低い為、信用度の高い国の銀行が保証をしないと満足に貿易に伴う信用状の発行も出来ないのが実情だ。
専門家は
「以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています」
「韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです」
「日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます」
「米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです」
「経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です」
「政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられており、外貨準備高も表面上の数値は調整しているようですが、流動性が低く危うい状態と見る向きもあります」
と指摘する。

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html?owned...
日本政府による韓国への制裁発動が秒読み段階に入った。
韓国最高裁による「元徴用工」への異常判決などをめぐり日韓の局長級会談が行われたが平行線に終わったのだ。
日本政府は企業に実害が出た場合報復カードを切る方針だがここに来て効果的な手段として
「金融制裁」
が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は2019年3月14日ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談でこう通告した。
注目の会談では金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう韓国側の対応を求めた他、請求権問題を
「完全かつ最終的に解決済み」
とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき政府間協議の受け入れを要請した。
韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら「反日」の文在寅政権には問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について麻生太郎副総理兼財務相は2019年3月12日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると別の段階になる」
「その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し具体的手段として
「関税引き上げ」
「送金停止」
「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府は既に韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうした中、韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとして
「金融制裁」
が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい」
「国家間のトラブルがあるということは『リスクが高い』という合理的判断ができる」
「一番簡単で金融庁の通達1本でできる」
「事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は麻生氏を筆頭に安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとはその国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで2つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある」
「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ」
「金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば邦銀は手を引かざるを得ず他の外国銀行も手を引くことになる」
「韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙中央日報(日本語版)は2018年11月韓国経済新聞の記事として米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう1つ、カントリー・リスクの引き上げは韓国の貿易も直撃するという。
「国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われている」
「企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ」
「韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない」
「邦銀が再保証する形で流通している」
「保証をやめれば輸入が止まる」
これまで日韓間では
「政治と経済は別」
という意識が強かった。
だが文在寅政権の韓国は国家間の約束も守らない上、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど常軌を逸している。
日本財界も韓国の対応を問題視しており1996年以降毎年開かれていた
「日韓・韓日経済人会議」
も2019年5月にソウルで開催予定だったが延期となった。
前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというがボールは韓国が持っている。
日本企業に実害が出る事態になれば効果的な一打を返すしかない。

●韓国・小6教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ
2019.3.21 16:36
記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学6年生用の国定教科書
https://www.sankei.com/world/news/190321/wor1903210013-n1.html
【ソウル=名村隆寛】
韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は21日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。
教科書に掲載された問題の写真には
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明が付けられている。
しかしこの写真は1926年9月当時北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので太平洋戦争末期の1944年9月に始まった
「徴用」
とは時期が大きくかけ離れている。
また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、
「写真掲載の箇所は4月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月22日から訂正を各学校に通知していく」
と説明した。
訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された
「戦争に動員される少年兵」
の写真1枚だけにするといった対処を考えているという。

shi********さん

2019/3/2121:36:38

タカリ癖は、いい加減直した方が良いんでないかい

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

kbr********さん

2019/3/2119:55:52

訂正はしても本来間違えようがないことだ。
騙そうとしたがバレてごまかしきれなくなったということだろう。
韓国はウソまでついて
「反日教育」
に勤しんでいる。

●韓国・小6教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ
2019.3.21 16:36
記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学6年生用の国定教科書
https://www.sankei.com/world/news/190321/wor1903210013-n1.html
【ソウル=名村隆寛】
韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は21日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。
教科書に掲載された問題の写真には
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明が付けられている。
しかしこの写真は1926年9月当時北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので太平洋戦争末期の1944年9月に始まった
「徴用」
とは時期が大きくかけ離れている。
また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、
「写真掲載の箇所は4月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月22日から訂正を各学校に通知していく」
と説明した。
訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された
「戦争に動員される少年兵」
の写真1枚だけにするといった対処を考えているという。

●韓国のでたらめ反日教育 小学校教科書に「ニセ徴用工写真」掲載
2019.3.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190320/soc1903200013-n1.html?owne...
1926年9月9日付「旭川新聞」に掲載された記事と写真(左)。
同じ写真が韓国の小学6年生用の国定教科書に掲載された(右)
韓国の文在寅政権が、教育現場で根拠なき「反日」を拡散している。
今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真を
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明付きで掲載したのだ。
産経新聞が2019年3月20日に報じた。
同紙によると、写真は1926年9月、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の存在をうかがわせる記述はなかった。
「徴用」は、太平洋戦争末期の労働力不足に対処するため、1939年に制定された
「国民徴用令」
に基づき、全日本国民を対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人には1944年9月から適応されたが国際法上の問題はない。
写真の時期とは20年近く離れている。
写真は過去の教科書にも使用され、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。
問題の写真が、韓国で設置の動きが進む徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。
事実を無視した「反日教育」といえるが、産経新聞の問い合わせに対し、韓国教育省は20日午前0時までに回答しなかったという。

●韓国の小6教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
2019.3.19 20:58
https://www.sankei.com/world/news/190319/wor1903190024-n1.html
左は大正15年9月9日付「旭川新聞」に掲載された、負傷した労働者の写真。
右は記載内容と異なる写真が掲載された韓国の小学6年生用の国定教科書
その他の写真を見る(1/4枚)
【ソウル=名村隆寛】
韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明とともに掲載されている。
教科書には
「日帝は1937年に中国と戦争を起こした」
「以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された」
「女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」
とも記されている。
しかし、この写真は1926年9月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
しかも、太平洋戦争末期の1944年9月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは20年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書(教学社以外)に2014年版まで掲載されていたもので、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも
「朝鮮人被害者」
として展示されている。
その問題点は、産経新聞が2017年4月12日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山(ヨンサン)駅前に「徴用工像」が設置され、今月1日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。
問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。

●韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.10.31 夕刊フジ
韓国最高裁は2018年10月30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。
国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。
韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。
むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは1944(同19)年9月と遅かった。
気配りもあった。
徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。
留守家族には収入減の補償まであった。
1944年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。
当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。
九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。
屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。
徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

●安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」
2018.11.1 夕刊フジ
国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には
(1)1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り実施した「募集」
(2)1942~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋」
(3)1939年制定の国民徴用令に基づき1944年9月~1945年3月ごろまで発動した「徴用」
の3つの形式があった。
当然賃金は支払われていた。
日本政府は
「原告は徴用工ではない」
と認識しているようだ。

●韓国の対日「歴史戦」に対応せよ
2018年11月1日 産経新聞 西岡力
◆原告は「元徴用工」ではない
日本では4人の原告を「元徴用工」と呼び、裁判を「元徴用工裁判」と表現している。
しかし、4人の経歴を調べてみて、その呼び名は相応しくないことが分かった。
彼らは「徴用」で渡日したのではない。
1人は1941年に3人は1943年に徴用ではなく「募集」「官斡旋」で渡日している。
何と2人は平壌で日本製鉄の工員募集の広告を見て、担当者の面接を受けて合格し、その引率で渡日したという。
国家総動員法に基づく朝鮮での戦時労働動員は、判決の言うような
「日本企業の反人道的不法行為」
ではなかった。
戦時における合法的な民間企業での期限契約賃労働だった。
1939年から1941年に民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」、
1942年から1944年9月まで朝鮮総督府が各市、郡などに動員数を割り当てて民間企業に引き渡した「官斡旋」、
1944年9月から1945年3月頃までの徴用令に基づく「徴用」
の3つのタイプがあった。
どれも動員先は民間企業で、通常2年の期限契約だった。
軍隊という国家組織に動員された軍人・軍属などとの大きな違いだ。
待遇は総体的に良かった。
1944年に広島の軍需工場に徴用された労働者は月給140円をもらっていた。
当時、日本人男性の多くが徴兵のため不在で、日本全土は極度の労働者不足となり賃金が高騰していた。
だから、「募集」の時期には出稼ぎ目的の「個別渡航」が並行してあった。
「募集」15万人、「個別渡航」など44万人でむしろ後者の方が多かった。
◆動員対象者に成りすます事例も
また、同じ時期、渡航許可無しに不正に渡日して送り返された者が1万6千人いた。
驚くべきことに不正渡航者の中には動員対象者に成りすましたケースがあった。
日本での賃金が高かったからこそ起きた現象だ。
「官斡旋」「徴用」の時期は「個別渡航」はほぼなくなった。
無秩序に渡航する出稼ぎ者の流れを戦争遂行に必要な産業に送り込もうとして統制を強めたのだ。
しかし動員先から約4割が逃走し、より待遇の良い別の職場に転職した。
逃亡の多さを待遇の悪さの例とする論が一部にあるが、それなら逃亡した者らは朝鮮に帰ったはずだ。
実際は帰らずに別の職場に移動した。
中には渡日した直後に、事前に連絡を取っていたブローカーの助けで別の職場に移るケースもあった。

訂正はしても本来間違えようがないことだ。
騙そうとしたがバレてごまかしきれなくなったということだろう。...

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

ynx********さん

2019/3/2114:09:05

●韓国はプライドを失ったのか
2019.3.21 産経新聞
韓国はプライドを失ったのか-。
慰安婦問題やいわゆる徴用工訴訟での韓国のなりふり構わぬ補償要求の連発に、そう感じる。
無理筋な約束破りも事実関係も一切意に介さず、とにかく己を被害者だと言い募って金銭を追い求める姿は、韓国社会のタガが外れたようにも映る。
■民主化の高揚感
そんな感想を抱いたのは、証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話の資料を読み返していてである。
河野談話に先立ち平成5年3月、就任して間もない韓国の金泳三大統領はこう明言した。
「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国の予算で行う」
この言葉の背景について平成26年6月、ソウルで取材した趙世暎(チョ・セヨン)・元韓国外務省東北アジア局長はこう述べていた。
「(32年間続いた)軍事政権が終わって文民政権になり、金泳三大統領も韓国政府も韓国外交も、プライドに満ちていた」
この時は、趙世暎(チョ・セヨン)氏が何度も「プライド」を強調することを少し奇異に感じたが、それだけ韓国は平成5年当時は、名実共に民主化されたという高揚感がある時代だったのだろう。
平成5年3月の日本外務省幹部と韓国外務省幹部による慰安婦問題に関する意見交換の記録を見ても、韓国側は金泳三大統領発言に関してこう説明している。
「いわゆる過去史に関連する問題が提起される度に日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべしとの趣旨が中心の発言であり、勇気ある発言」
「時代も変わり、日本から補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務である、と述べる趣旨である」
「政府の公式発表ではないが、金泳三大統領の本心だと思う」
金泳三大統領の言葉や、それに関する韓国側実務者の解説が、日本側に「誠意」を見せれば慰安婦問題は収まるとの期待を抱かせ、河野談話作成を加速させたのは事実だろう。
河野談話発表2日前の平成5年8月2日に、後藤利雄駐韓大使が韓国外務省首脳と会い、平成5年8月4日に談話を発表する方針を説明し、金泳三大統領の理解と協力を求めた際にも、韓国側はこう前向きに答えている。
「金泳三大統領自身、納得いけば」、その解決方法が100%満足いくものではなくても、解決に努力する政治的決意を持っており、自分も大統領に助言する」
■河野談話は弊害のみ
それなのに今日のていたらくである。
河野談話は日本政府が公式に慰安婦強制連行を認めたという誤解・曲解を世界に拡散し、韓国も談話を根拠に日本批判と反日宣伝を展開した。
現在では慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」
を約束した慰安婦合意はなし崩しに破り、日本側が慰安婦財団に支出した10億円はなかったことにしようとしている。
河野談話は、弊害しか生まなかった。
慰安婦問題をめぐって平成8年にインドネシアで取材したことがある。
インタビューした老舗英字紙「インドネシア・タイムズ」のジャマル・アリ会長(当時83歳)は、やはり「プライド」という言葉を用いてこう語っていた。
「我々には、韓国とも中国とも違う歴史とプライドがある」
「『お金をくれ』などとは、360年間、我が国を支配したオランダにだって要求しない」
プライドの示し方も、国によって違うのだろう。
特に韓国においては、日本と全く違う意味で使われているのかもしれない。

●河野談話とは例えるなら、罪を犯してもいないのに、罪を認めれば減刑してやると言われ、嘘の自白をしたようのものである。
その結果どうなったか。
今日のていたらくである。

■日本がとるべき道
日本はこれまでに韓国の歴代大統領と大きな約束を取り交わしてきました。
朴正煕(1965)「請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」
金泳三(1993)「日本に物質的な補償は求めない」
金大中(1998)「韓国は過去の問題を持ち出さないようにしたい」
盧武鉉(2006)「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」
李明博(2008)「日本には謝罪や反省は求めない」
朴槿恵(2015)「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した」
しかしながら、これらの約束は常に破られて現在に至っています。
日本がとるべき道は、国際社会というレフェリーの前で事実をすべて公表し、国際法に基づいて論理的に事案を明示的に解決することです。
特に、韓国の異常なキャラクターとパーソナリティとテンペラメントを世界に知らせることが重要です。

●韓国のでたらめ反日教育 小学校教科書に「ニセ徴用工写真」掲載
韓国で徴用工“異常”判決
2019.3.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190320/soc1903200013-n1.html?owne...

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html?owned...

●韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
2019.1.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180018-n1.html

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

kur********さん

2019/3/2112:35:37

なんか
みなさん熱く語ってますね!

お隣同士仲良くやりましょうよ

喫煙マナーのカテに質問してくるってことは

タバコの税収を寄付してくれってこと?

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

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