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所有権移転外リース取引に該当するか否か 製図用のソフトウェアを5年間の契約で...

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ID非公開さん

2019/4/1520:03:58

所有権移転外リース取引に該当するか否か

製図用のソフトウェアを5年間の契約で購入を考えています。
請求書上は使用許諾料、ライセンス料という名目になっており、5年分を一括で支払い予定

です。
5年経過後はソフトウェアをアンインストールしその後は使用できません。
この場合において上記の取引が所有権移転外リース取引に該当するか否か、資産区分はソフトウェアで良いのか否かを教えて下さい。
(租税特別措置42条の6にて特別控除を適用させたいです。)

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whi********さん

2019/4/1614:45:08

> 5年分を一括で支払い予定
です。

ならそれはリース取引ではない。資産の取得だ。

製図用の用途であれば

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5433.htm

の適用対象資産で示ししている
イ 一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
ロ その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの

に該当するなら 中小企業投資促進税制 の対象資となる。(適用対象法人であるなど他の要件も充足するなら)

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sec********さん

2019/4/1520:24:44

それ、サブスクリプションでしょ?どこからリースなんて言葉がでてくるのかわかりませんが、サブスクリプションなら使用料(一括払いは長期前払費用)であって資産計上される余地がないので、対象にはなりません。税額控除は特別償却の代替制度なので、そもそも償却資産になるもの(リース契約では賃貸の対象)でないと対象になりません。

tat********さん

2019/4/1520:16:07

その様な規約をしなくても出来ます。

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