ここから本文です

廬武鉉政権は、日韓請求権協定に元徴用工未払金も含まれると認めてたのですか?

EVEさん

2019/4/1720:46:05

廬武鉉政権は、日韓請求権協定に元徴用工未払金も含まれると認めてたのですか?

なんと、2005年の韓国政府は、日韓請求権協定には元徴用工認めていたというのです。
盧武鉉政権が実際に国内法を整備したうえで、徴用工らに補償を行っていたようです。
https://www.sankei.com/column/news/181107/clm1811070003-n1.html
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/

このyahoo知恵袋では、日韓請求権協定での無償3億ドルの支援には元徴用工への未払い金も含まれるというのは、日本側の一方的な解釈に過ぎないというのをたくさん目にしたのですが・・

どうなのでしょうね、日韓請求権協定で支払った支援金は、元徴用工への未払い金も含まれているんですか? 含まれてないんですか?

そこらへん詳しい方々、回答お待ちしてます。

閲覧数:
233
回答数:
5
お礼:
25枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

hap********さん

2019/4/1917:48:15

まず日本政府は無償3億ドルは独立祝い金といちづけています。

椎名悦三郎外相発言
「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」(第50回国会参議院本会議1965年11月19日)

一方で2005年に韓国政府は無償3億は個人補償の賠償金として受け取ったとしています。


つまり、日韓で完全に無償3億ドルの解釈は食い違っているわけですが、一つだけ一致しているのは韓国側の個人補償というのはあくまで経済的損失(金融資産、未払い賃金)などであり、精神的苦痛のための慰謝料は受け取っていないという主張です。

慰謝料支払いがないことに関しては日韓の共通の公式見解になります。


昨年の大法院の判決も「慰謝料」に関しての支払い判決でしたよね。

質問した人からのコメント

2019/4/22 11:07:36

ふむ、もんだいはいしゃりょうなんですね、勉強になりました。

ベストアンサー以外の回答

1〜4件/4件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

満足さん

2019/4/2013:13:37

日韓請求権協定に元徴用工未払金は含まれていません。

廬武鉉政権は日韓請求権協定にて元徴用工未払金に関する請求権の問題は解決したとは言っているが、元徴用工未払金の支払いを受けたとは言っていない。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

アバター

ID非公開さん

2019/4/1808:29:01

韓国政府は含まれている事を認めている。韓国国民は政府が支援金の使い込みも含めてそんなの知らなかった、ということで、韓国政府は、政府の立場と国民の立場は違うのだから、韓国民には日本政府が別途に支援してくれ、と言う。

裁判所判断とか、韓国民が納得していない、韓国政府を信用していない、なんてのは韓国の国内事情。韓国政府が韓国民の代表として他国との約束を守れないのなら、他国の政府が韓国政府と会談する事自体意味が無くなる、という事に連中は気が付いていないらしい。

glo********さん

2019/4/1721:49:01

もともと日本は韓国に補償はしないと言う事で日韓協定は玉虫色になっていますが、請求権については「完全かつ最終的に解決」と言う事で韓国政府もこれまでずっとその立場をとってきています。
当たり前ですがそうでなければ日本側からも韓国側に請求出来るようになるわけで、だから今回の徴用工(実際には徴用されておらず単なる出稼ぎですが)についても「植民地支配そのものが違法だから」という、アクロバットな論理で日韓請求権協定に関するこれまでの解釈をひっくり返しています。
つまり今回の判決は「日韓請求権協定で支払った支援金は、元徴用工への未払い金も含まれている」かどうかは関係無いという屁理屈ですね。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

プロフィール画像

カテゴリマスター

na_********さん

2019/4/1721:11:09

>日韓請求権協定で支払った支援金は、元徴用工への未払い金も含まれているんですか? 含まれてないんですか?

含まれていない事は、日韓請求権協定に書かれています。
『前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。』
とあります。
つまり日韓請求権協定により支払われたり貸付られた資金は、補償金ではなく、開発援助金なのです。
開発援助金に、補償金が含まれているはずがありません。
含まれていた場合、それは日韓請求権協定違反になります。

また、
『1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。』
は、「問題が生じた場合、第三条により解決することが確認された」という意味であり、日韓の全ての問題が解決されたということにはなりません。
全ての問題が解決されたのであれば、第三条は、存在するはずが無いからです。

もし、全ての日韓の問題が解決していたら、日本による竹島問題も解決している事となり、日本の竹島の領有権の主張が、日韓請求権協定に違反する行為ということになります。

『前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。』
この記載がある事から、日韓請求権協定は、賠償金でも補償金でもなく、経済協力金、ODAであったことが、明確に書かれているのです。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる