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相続税の小規模宅地の適用についてですが居住用と貸付地がありますがどちらか一方...

imp********さん

2019/4/1822:21:40

相続税の小規模宅地の適用についてですが居住用と貸付地がありますがどちらか一方しか適用されないのでしょうか?

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ver********さん

編集あり2019/4/1908:00:20

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

国税庁のホームページは、何故小難しく説明するんでしょうねぇ?優しくないなぁ
そう思いません?

といっても、私も噛み砕いて分かり易く説明できるほど理解は、していないので、上記のリンク先である国税庁のホームページを読み込んで下さい!

同時に適用できますよ!
しかしながら適用が受けられる限度面積があります。
計算式は、上記のリンク先に書いてあります!


まだ、こっちの方が分かり易いかなぁ
https://www.zeirisi.co.jp/syoukibotakuchi/keisan/

ごめんなさい写真は、気にしないでください!間違えて載せてしまいました
消し方がわからないので!

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/41...

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ttt********さん

2019/4/1909:07:34

>どちらか一方しか適用されないのでしょうか?
両方の適用は出来ません。
ていうか居住用兼貸付地とかあり得ないでしょ?

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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inc********さん

2019/4/1908:16:32

居住用のほうが一般的には得ですから、特定居住用から適用した場合、

200㎡-特定居住用宅地等の面積×200㎡/330㎡

で計算した面積まで適用を受けることができます。

貸付事業用宅地等から適用する場合

(200㎡-貸付事業用宅地等の面積)×330㎡/200㎡

で計算した面積まで適用を受けることができます。

返信を取り消しますが
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czv********さん

2019/4/1823:58:37

相続税の小規模宅地等の特例には、
「特定事業用」「特定居住用」「特定同族会社事業用」「貸付事業用」の4種類があります。
それぞれ併用することは可能ですが、
同一の被相続人から取得した宅地等のうち、
適用を受けることができる面積には制限があります。
貸付事業用について適用を受けると面積制限が厳しくなります。

返信を取り消しますが
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