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公正証書についてなんですが、皆さん主に離婚や遺言の為に作ってる事例が多いよう...

com********さん

2019/5/708:14:02

公正証書についてなんですが、皆さん主に離婚や遺言の為に作ってる事例が多いようです。
今回の質問は、下記の通りです。

亡くなった母の名義の土地と兄の名義の土地を、その兄が纏めて古家

を取り壊した上で売却し、その最終利益全てを私に渡すと言っています。
しかし「はい、これだけ余ったから後はよろしく」と言われても細かい費用や売却額の明細もなしにそんなことを言われても信用できません。(過去にその土地を巡ってかなりもめた経緯があるため)
売却額と取り壊し費用などのコストを全て明らかにする様にする為の公正証書を作成してはどうかと考えていますが、今回のようなケースでも公正証書は相応しい効力を持つことはできるでしょうか?他の手段が有効だったりしますか?
よろしくお願いします。

補足皆さま、回答をありがとうございます。
皆様の言う通り、公正証書には兄が単独で相続した形の下での条件の開示を促す効力はありませんでした。
ただ司法書士に確認したところ、かなり昔に兄と私に1/2ずつ相続するという公正証書を作っていたことがわかりました。
司法書士の話だと、これに従って進めることで、土地を処分する際の金額提示等々を関係者は知ることが当然可能となるようです。しかしこの場合だと兄に1/2の権利がある状態になるので、兄と相続人各位の合意があれば、この権利を兄に放棄させた形での証書をアップデートすることができるとの事でした。
もともと兄は、既存部分についてすべて譲るというスタンスだったので、この提案に反対する理由はないはずです。反対するなら、何か裏があるということの証拠になる事でしょう。
売却に伴う費用の一切は、売却益から差し引いてよい形にして合意を目指す考えです。

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ID非公開さん

2019/5/917:37:27

>売却額と取り壊し費用などのコストを全て明らかにする様にする為の公正証書を作成してはどうかと考えていますが、今回のようなケースでも公正証書は相応しい効力を持つことはできるでしょうか?

できません。

公正証書で作成するメリットは、
1、金銭の支払いについて、強制執行(差押え)ができる。…お兄さんがあなたにいくらいくら支払う、という具体的な金額といつ支払うという期限が記載されている場合に、強制執行ができます。
2、裁判になったときに証拠になります。…「売却額と取り壊し費用などのコストを全て明らかにする」というアバウトな取り決めではいくらでも逃げようがあります。

売却益から税金や諸費用を差し引いて受け取る、ということなら、最初からお母さん名義の不動産はあなたの名義にして、売却にも関わればよいのでは?

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あがく人さん

2019/5/1023:49:26

大変ですね。
さて

>売却額と取り壊し費用などのコストを全て明らかにする様にする為
これの、真正なる金額をどうやって知るのかが問題ですね。

取り壊し価格を提示させる契約は可能ですが、どうやって、真正の価格を求めるかが問題です。

特定できない債権を、公正証書で担保するのは困難ですね。

明らかにしなかったら、1日に付き5000円払え、とかの、文言を入れることは可能ですが、どれが明らかな価格か分からないですね。

質問者様が指定した業者に取り壊させる、という公正証書なら、組むことが可能でしょうね。
それを守らなければ、違約金○○万円支払え、とかでしょうか?


組めない事は無いでしょうけど、きれいには決まらないですね。

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gor********さん

2019/5/1001:36:11

>>今回のようなケースでも公正証書は相応しい効力を持つことはできるでしょうか?他の手段が有効だったりしますか?


民亊の場合、刑事と違い、公正証書にもどのような文書にも、絶対的な強制力はありません。どの様な、たとえば裁判所の判決文にでも、公正証書にでも、決められた事に相手が従わない場合は強制執行という手段で相手から無理やり財産や金員を取り立てるしか約束を守らせる方法はありません。

したがって、あなたが兄に嘘を付けない様に徹底的に管理するか、あなたが纏めて事を行うかしないと駄目だと思います。

信頼関係が無い兄にが行う行為では、たとえ真正直に事を進めていても、あなたの疑心暗鬼は止まないからです。


つまり、信頼関係が無い相手に、纏めさせる事が良くないのだと思います。

どの道あなたに残金が全額入るのなら、解体や売却の前に、名義をあなたが取得し、それからあなた自身で事を進めるのが良いと思います。

手間や工程を惜しめば、大きな損失を生む可能性があります。

参考にして下さい。

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ech********さん

2019/5/708:39:45

公正証書にその様な法的な拘束力はありません。

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