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外国人を理由に選挙権を剥奪するのは、一種の人権侵害行為と思うのですが、如何で...

外国人を理由に選挙権を剥奪するのは、一種の人権侵害行為と思うのですが、如何でしょうか?

人権は国籍民族性別を問わず、人間一人ひとりが持っている権利です。
本来ならば外国人にも選挙権を与えなければなりません。しかし、今の選挙権は日本人の特権になっているのが実情です。

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ベストアンサーに選ばれた回答

naj********さん

2019/5/1108:55:51

外国人の選挙権剥奪は人権侵害と共に人種差別に等しき下劣で下等な行為です

外国人の選挙権剥奪は尾田栄一郎先生の理念に反します。

外国人にも選挙権を与えるべきです

質問した人からのコメント

2019/5/17 18:00:37

同感です。

外国人を理由で差別するのではなく、それぞれ尊重し合う事が重要。

ベストアンサー以外の回答

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men********さん

2019/5/1409:27:02

もともと存在しない「権利」を剥奪することは不可能だ。

qor********さん

2019/5/1318:06:29

●2014.1.18 08:59更新
【中高生のための国民の憲法講座】
第29 「国防」意識欠如で起きる問題 八木秀次先生
https://www.sankei.com/life/news/140118/lif1401180033-n1.html
前回は、近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、そのため各国の憲法には
「国防の義務」
の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例であることを指摘しました。
■明文規定なくとも
ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には
「国防の義務」
があると考えるべきです。
「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。
例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。
在日韓国人です。
彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。
文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。
そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。
しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。
大韓民国の国民であり、韓国の
「国防の義務」
を負う存在です。
韓国の憲法が
「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第39条)
と規定しているからです。
韓国は徴兵制を採用してもいます。
現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では
「国防の義務」
はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。
要するに在日韓国人は韓国の
「潜在的な兵士」
なのです。
これは韓国籍の人に限りません。
中国籍など他の外国人も同様です。
ある国に国籍を有するということは、その国の
「国防の義務」
を負う存在ということであり、その国の
「潜在的兵士」
という性格を持つということなのです。
■参政権は論理破綻
その
「潜在的兵士」
である外国籍の人に、我が国の国家意思の形成に参画する権利(参政権)を賦与することは論理的に成り立たないことです。
地方参政権ならいいではないかという意見もありますが、地方自治は国家行政の一部を担ったもので、その意思形成にやはり外国の
「潜在的兵士」
を参画させることは主権国家として論理的にできないことです。
これは外国人を排除する「排外主義」とは無関係です。
民族差別でもありません。
近代の「国民国家」の性質として、それぞれの国の国民が
「国防の義務」
を負う存在であることから来る当然の帰結です。
もちろん、日本国籍を取得すれば、出身民族に関係なく、地方のみならず国政の参政権も得られます。
現に日本国籍取得後に国会議員や国務大臣になった人もいます。
外国人参政権という主張が生じるのも憲法に
「国防の義務」
の規定がなく、国民に自覚がないためといえるでしょう。

nan********さん

2019/5/1123:04:57

剥奪ということは、予め与えられていなければ剥奪のしようもないですが、投票権が予め外国人に与えられているケースはありません。
何故なら投票人名簿がないと二重投票になってしまう可能性があるためですね。国民の情報は予めわかっているからです。
予め外国人に選挙権を与えるには、選挙人名簿に登録するため、それぞれの国が外国人の情報を日本政府に全て教えておかなければなりません。しかし、そんなことをする国は存在しませんし、日本政府がそんなことを求めれば頭がおかしいのかと思われるでしょう。
しかし外国人に投票の権利を与えたいのならば、各国政府は自国民の情報を日本政府に与えるべきだ!と貴方は訴える必要があるでしょう。外国でうまれた外国人でも、日本政府に選挙権があるものとして登録されているなら投票できるからであります。
ですから貴方は人権侵害を各国政府に訴えなければいけないのであって、逆ではありません。

mon********さん

2019/5/1121:45:55

なんで国事を外国人に決められにゃならんのじゃ

2019/5/1120:36:52

外国人は出身地の国で、参政権をきちんと持っているので、人権侵害には当たらないですよ。

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