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2年前の売上が1000未満で資本金が2000万以上の場合ですが、免税と聞きましたが、本...

kao********さん

2019/5/1400:00:59

2年前の売上が1000未満で資本金が2000万以上の場合ですが、免税と聞きましたが、本には、事業開始年度において、1000万以上の場合は、課税事業者と記載が有りますが、免税事業者と言われました!

どの様な時に、免税

事業者になるのでしょうか?

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ID非公開さん

2019/5/1401:02:23

消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられている。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。
しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人や特定新規設立法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられている。
なお、この特例の適用を受ける法人であっても、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり基準期間における課税売上高で行うこととなる。
平成25年1月1日以後に開始する事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となる。なお特定期間における1,000万円の判定は課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできる。

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    ID非公開さん

    2019/5/1401:11:39

    納税の義務が免除される事業者となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいう。なお基準期間が1年でない法人の場合は原則として1年相当に換算した金額により判定することとされている。具体的には基準期間中の課税売上高を基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定する。

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