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【自民党の矛盾】自民党は景気が良いので消費税率を8%から10%に引き上げることは変...

ame********さん

2019/5/1919:48:54

【自民党の矛盾】自民党は景気が良いので消費税率を8%から10%に引き上げることは変えないと言っているのに、パート労働者のアルバイトの最低賃金は景気が良くないので引き上げられない。引き上げると企業が潰れて低

所得者層の雇用が減ってしまうと言っています。景気が良くて消費税は上げられるけど、景気が停滞、悪いので最低賃金は上げられないって自民党は矛盾していておかしくないですか?

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cop********さん

2019/5/2011:54:39

そう、同感です。
二枚舌を使い分けしています。

この国の地方都市を見て回れば、今の政治経済の愚かさが一目瞭然です。再開発や土地区画整備をして国から移転補償が入った地域を除き、10万人前後の都市ですらシャッター通りだらけで、もう50年以上前に戻ってしまった空気です。しかも人がいない。

一部の政官財に巣くう売国奴支配層だけが潤う話が消費税ですね。
とくに大企業が、輸出関連企業が喜ぶと言えます。
私は消費税は即刻廃止にすべきものだと主張したいです。振り込め詐偽、マルチ商法モドキ。
日本の平均年収は2000万円、平均世帯貯蓄は3000万円。しかし、数千万以上の賃金をもらっている人は、ホントに極わずかでしょう。最低賃金に至っては、
米国のマックなどのバイト時給は800円などではなく、1600円以上。オーストラリアは2000円以上。


(他の回答の重複で恐縮ですが)
書ききれない程の問題点があります。その幾つかに
国際競争で大企業が負けるから法人税を下げる?
GDP関連性でみて、輸出企業の占める割合は内需がたたき出す割合の実質1割程度と考えています。
圧倒的に内需を回さなければ、この国の経済は発展しません。
消費税の輸出製品にかける割り戻し還付金。輸出すればするほど、企業には消費税分が確実に入ってくる。
日本経済の本丸である内需を冷え込ませ、一部の輸出関連を厚遇する。
また、中小零細企業は価格に消費税を転嫁できずに自腹を切っている。だから、消費税の滞納率は実に60%を越えているわけです。我々が確実に支払った金のうち、国庫に収まるのは30%程度です。
大震災の被災者救済のために10万円を寄付したけれど、被災地に届けらるのは3万円ほど。おかしいでしょう?
また、低所得者層はおしなべて消費税を支払わされるわけです。しかし、売り上げが年間1000万円未満の事業者にあっては、消費税は財布の中です(MAXで80万円からその事業者が仕入れに掛かった消費税分を差し引いた金額以内)

消費税が社会保障などの弱者に使われる?
消費税が増税されてきた中で、法人税はどんどん減税されています。また、消費税還付金をはじめ補助金が宛がわれています。
しかも、弱者を踏み台にして蓄えた内部留保は500兆円以上にのぼります。
企業や富裕層などは、オフショア口座やゴーン容疑者に見られるように海外へ資産を移し、日本人が働き日本人のための国富を私物化しているわけです。

何故こんな事になってしまったのだろうと一言でいえば、日本の大企業はすでに日本の企業ではなくなっているからです。
これは、企業の株主を辿っていくと見えてきます。
金融資本、銀行保険証券は、大企業の株主に名を連ねています。そして、その金融資本の株主に外国企業あるいは外国人が入り込んでいるのです。
解りやすいのは、日本の金融資本の総本山と言える日本銀行ですが、ジャスダックに上場している株式会社です。この日本銀行の株主にも外国企業や外国人が名を連ねています。非公開ですから、誰が所有しているのか詳しくは分かりません。

普通の日本人にとって、益々、生活が苦しくなるのは当然です。外国人と外国人に魂を売り払った売国奴政治家達によって奪われ続けているのですから。

質問した人からのコメント

2019/5/20 15:08:40

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fv_********さん

2019/5/1919:56:51

自民党行政の矛盾政策は70年以上政権担当
当時からで有る昨日今日に始めた行政では無い

sad********さん

2019/5/1919:53:02

自民党は過去最大規模に最低賃金を引き上げているのを知らない人がいるのですね?


政府が2019年度の最低賃金改定の議論を始めた。過去3年間の実績である3%を上回る大幅な引き上げが実現するかが焦点だ。14日の政府会議では議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長が「5%上げ」に言及し、菅義偉官房長官も「引き上げが極めて大事」と述べた。景気悪化の懸念がある中での大幅引き上げ論に、経済界は警戒感を強めている。

最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければいけない賃金で、現在は全国平均で時給874円だ。政府はこれまでも年3%程度引き上げて全国平均1000円を目指す目標を掲げてきた。

内閣府は17日、14日に開催した経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の議事要旨を公開した。それによると新浪氏は「5%程度(の引き上げ)を目指す必要があるのではないか」とし、「人手不足での最賃引き上げは企業が生産性向上に取り組む大きなチャンスになるはず」と述べた。

14日の会議に民間議員が提出した資料には「より早期に」1000円の目標達成を求める記述があった。原案には「これまでの3%の引上げペースにとどまらない更なる引上げを目指すべき」と明記されていたが、経営体力が乏しい中小企業に配慮し、表現が後退した。年率3%を超える引き上げを示唆したが、今年の引き上げ幅の目安は明確に示されなかった。

政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)でも表現の調整が難航しそうだ。

最低賃金の引き上げ目安は、毎年7月から8月に厚生労働省が設置する学識者と労使の代表による「中央最低賃金審議会」で決める。労使の話し合いで決める形だが政府の意向が反映されやすい。

自民党は過去最大規模に最低賃金を引き上げているのを知らない人がいるのですね?...

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