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アメリカのファーウェイ規制って、ファーウェイは何やらかしたんでしょうか?

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ID非公開さん

2019/5/2111:48:11

アメリカのファーウェイ規制って、ファーウェイは何やらかしたんでしょうか?

たしかスマホとかのメーカーですよね。

アメリカと中国企業、韓国企業はちらほらめますね、日本も自動車会社のリコールとかありますが、貿易戦争ってやつなんでしょうか?

わかりやすく教えてください!

リンクでもありがたいです。

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ara********さん

2019/5/2803:46:57

ファーウェイの問題は
大きく2つ

(1) googleなど大手IT企業から
取引停止を食らった件

米中首脳会談の中で
スパイ行為禁止の条件を
中国が飲まなかったから

※参考
https://pbs.twimg.com/media/D7LOJktUIAA_7hy.jpg:large

(2) 副社長が逮捕された件

国連制裁対象国のイランと
取引したから

※参考
https://pbs.twimg.com/media/Dtv6W5XV4AAGkzR.jpg:large

しかし、(1)のIT企業同士の
スパイ合戦は
今に始まったことではなく
(一応、ルール違反ですが)
この段階でしかも国家単位で
動いてくるのは少々意外

(2)のイランについても
では、なぜ同じ国連制裁国の
北朝鮮と取引した
日本のみずほ銀行と愛媛銀行の
頭取は逮捕されないのか?
などツッコミどころ満載

なぜ外貨獲得手段を奪われた
キムジョンウンが
ロールスロイスやベンツを
堂々と乗り回しているのか?

北朝鮮には甘く
中国に厳しいアメリカ

※参考
https://www.google.com/search?q=https%3A%2F%2Fasdb.jp%2Fd%2F0701468...

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jbx********さん

2019/5/2713:53:28

●日系、中国から生産移管加速 米の関税「第4弾」警戒 カシオは影響額半減 2019.5.27 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190527/mca1905270500005-n1.htm
米中貿易摩擦の激化を受け、日本企業が中国から生産拠点を移す動きが加速している。
金属などの素材に穴を開けたり削ったりする工作機械メーカーの業界団体
「日本工作機械工業会(日工会)」
によると、今年に入って中国向け受注額は1年前と比べほぼ半減しているのに対し、ベトナムやブラジル向けが急増するなど
“脱中国”
をうかがわせるデータもある。
米国が発表した中国からの輸入品に追加関税を課す対中制裁措置「第4弾」の対象にはスマートフォンやゲーム機、衣類など日本企業が強みを持つ消費財が多く含まれるが、中国外への生産拠点移転が関税増よりもコスト高を招くことも考えられ、対応に苦慮するケースは少なくない。
耐衝撃腕時計「Gショック」が主力商品のカシオ計算機にとって、時計や楽器が第4弾の対象。
このため、米国向け輸出分を、中国から日本やタイの工場へ切り替える方向で調整している。
中国での生産分は他の国・地域への輸出に振り替える。
同社の試算によると、これらの措置で追加関税による今年度の影響額は7億円から3.5億円に半減するという。
事務機器大手リコーはコピーやプリンターなどの機能を持つ複合機の米国向け生産に関し、中国からタイへの全面移転を決定。
アシックスもランニングシューズなど一部製品で中国からベトナムへの生産移転を進める。
建設機械大手のコマツは一部部品の調達先を中国から北米、日本などに切り替えている。
各社とも既にリスク対策でグローバルなサプライチェーン(供給網)を築いており、その中で対応している状況。
経団連の中西宏明会長は
「現実に日本企業のサプライチェーン見直しは進んでいる」
と語る。
大手商社はこうした動きを商機に捉え、ベトナムやミャンマーなどで展開する工業団地販売に期待を寄せる。
住友商事はバングラデシュで工業団地の運営会社を設立することで合意した。
日工会がまとめた今年1月以降の国別受注額によると、前年同月比で中国向けの受注が毎月ほぼ半減しているのに対し、ベトナム向けは3月が約2.1倍、4月も6.8%増。ブラジル向けは3月が約2.7倍、4月が38.1%増と、堅調に数字を伸ばす。
いずれも現時点では中国向けの10分の1以下だが、将来的に東南アジアや中南米などからの受注が増える可能性がある。
■コスト高で苦慮も
一方、対応に悩む日本企業も多い。
シャープは米国向け複合機の生産を中国からタイに段階移転する検討を始めたが、タイでは高速印刷可能な上位機種を生産する能力がない。
関係者は
「移転する場合は新設備を導入する必要があり、相応のコスト負担を覚悟しなければならない」
と説明する。
京セラも複合機やコピー機を中国とベトナムで生産しているが、シャープと同様にベトナムには上位機種の生産に対応する設備がない。
このため
「コストをかけてでも生産設備を移すのが良いのか、関税を支払った分を価格に転嫁するのが良いのかなど対応策を精査中」(広報担当者)
という。
任天堂は「ニンテンドースイッチ」などゲーム機のほぼ全てを中国で生産し米国に輸出。
広報担当者は
「現時点では動向を注視しているとしか言えない」
と苦しい胸の内を明かした。
★拡大する米中摩擦による日本企業への影響
(①中国での生産・調達、事業活動)
(②実施・検討状況)
・コマツ
①建設機械の一部部品を調達
②調達先を中国から北米・日本などに切り替え
・リコー
①コピー、プリンター機能を持つ複合機を生産
②タイで生産した製品を米国に輸出することを決定
・アッシックス
①ランニングシューズを生産
②一部製品の生産をベトナムに移転
・カシオ計算機
①腕時計ブランド「Gショック」を生産
②日本、タイの工場からの米国輸出を検討
・シャープ
①複合機を生産
②段階的なタイへの生産移転を検討中
・京セラ
①複合機を生産
②ベトナムへの生産移転や関税分の価格転嫁などの対応策を精査中
・任天堂
①「ニンテンドースイッチ」などゲーム機を生産
②動向を注視
・住友商事
①日本企業のサプライチェーンの構築に協力
②バングラデシュで工業団地運営会社設立を合意

●中国、レアアースで牽制 禁輸措置対米カード限定的
2019年5月27日 産経新聞
米中貿易摩擦のがエスカレートする中、中国の習近平指導部は世界の7割以上を占めるとされるレアアース(希土類)の禁輸をちらつかせるなど報復措置の準備を進めている。
ただ、米側と比べて中国側のカードは限られている上、極端な措置は海外企業の生産拠点流出を加速させかねない。
6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での米中首脳会談実現に向け、本格的な報復は当面控えるとの見方もある。
中国国営中央テレビによると、中国の航空会社13社は26日までに米ボーイングに賠償を求めた。
新型旅客機737MAX8の墜落事故を受け、同型機の運航が一時停止となっている事態を受けての措置だ。
損失は40億元(約630億円)に上る見通しという。
当初、米中貿易協議の合意案には中国によるボーイング機の巨額受注が含まれていたとされる。
中国当局は今後、欧州エアバスへの転換もちらつかせて米政権を揺さぶる考えだ。
ただ、中国の持ち駒は多くはない。
中国人民大学国際関係学院の金燦栄(きんさんえい)教授は”3枚の切り札”として
①レアアースの禁輸
②米国債の売却
③米企業の中国市場からの締め出し
を主張する。
習近平国家主席は今月、江西省のレアアース関連企業を訪問し
「重要な戦略資源だ」
と発言した。
対米禁輸を示唆したとの見方が広がったが、米国による輸入先の転換が加速し、自国産業が打撃を受けるリスクもある。
米国債の最大の投資家である中国は、米金利の急上昇を招く米国債の大量売却を報復の切り札として温存している。
ただ、丸紅中国法人の鈴木貴元・経済調査総監は
「世界的な金融の不安定化につながりかねず、脅し文句にとどまるのでは」
と懐疑的だ。
北京の大学教授は、G20で米中首脳会談が実現するか確定していないとしつつ
「実現に向けた雰囲気の醸成は必要だ」
と指摘する。
習氏は江西省で、共産党軍が国民党軍の攻撃から逃れて国内を大行軍した「長征」の出発地を訪れた際に
「現在は新たな長征の途上にある」
「国内外の重大なリスクと困難に打ち勝たねばならない」
と訴えた。
貿易戦争の長期化を想定し、国民に支持を求めた形だ。
持久戦を生き抜く手段の1つが人民元安の容認・誘導による輸出の後押しだが、過度な元安が進めば、中国経済もダメージを受けるリスクがある。
*レアアース(希土類)
ハイテク機器や自動車などに使われるレアメタル(稀少金属)のうち、化学的性質がよく似た17種類の総称。
ネオジウムやスカンジウムなどが含まれ、蓄電池の性能向上などに利用される。
地球上の限られた地域にしかなく、中国の生産シェアが非常に高い。

●米中摩擦 新興国通貨に売り圧力 人民元は「7」の攻防
2019.5.26 18:07
https://www.sankei.com/economy/news/190526/ecn1905260006-n1.html
米中の対立が深刻化する中、アジアの通貨が売り圧力にさらされている。
投資家がリスクを嫌って、中国と経済的な結びつきが強い国・地域の通貨を手放す一方、比較的安全とされる米ドルや日本円の買い入れを進めているからだ。
“震源地”の中国では通貨・人民元相場が「1ドル=7元」の節目に近づき、市場で警戒感が強まっている。
アジア通貨の下落が鮮明になったのは5月上旬、トランプ米大統領がツイッターで対中関税引き上げを表明したことがきっかけだ。
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置も加わると、それまで金融市場を支配していた米中貿易摩擦への楽観的な見方は吹き飛んだ。
外国為替市場では、中国と経済的な結びつきの強いアジア通貨を売り、「安全通貨」とされるドルや円を買う動きが強まった。
台湾元や韓国ウォンは2年4カ月ぶりの安値圏にある。
エコノミストの豊島逸夫氏は
「新興国は過去に積み上げたドル建て債務の返済期限も迎えている」
「通貨安により二重の苦しみを背負っている」
と解説する。
豊島氏によると、アジア通貨安を仕掛けているのは、短期の投機筋による「空売り」だ。
特にインドネシアやシンガポール、マレーシアの通貨は流動性も高く狙われやすいという。
そんな中、中国の人民元については
「7元の節目を抜けるか」
が注目される。
中国人民銀行(中央銀行)は24日、人民元取引の対ドル基準値を1ドル=6.8993元に設定。
12営業日ぶりに元高方向に切り上げたものの、心理的節目の「7」を目前に、元の先安感は根強い。
香港メディア「香港01」(電子版)が
「元安は米国による関税引き上げの影響を部分的に帳消しにできる」
との見方を示すなど、市場では中国当局が輸出に有利な元安を容認しているとの見方もある。
一方で、トランプ政権は昨年の元安局面でも中国側を牽制しており、さらなる元安の進行は貿易協議の新たな火種となる恐れがある。
加えて
「一番怖いのは、中国の資本流出が止まらなくなるケースだ」
と三井住友DSアセットマネジメント香港の佐野鉄司氏が指摘するように、急激な元安は中国の金融市場を一気に不安定化させかねない。
中国国営新華社通信によると、人民銀の劉国強副総裁は今月23日に
「為替相場の変動に対し決して不案内ではない」
と強調した。
(米沢文、三塚聖平)

fno********さん

2019/5/2619:57:28

●GoogleとHuawei、企業による代理戦争。 ゲーム・アプリ開発者はどう見る?
2019/5/26 15:31
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/google-e3-81-a8huawei-e3-80-81...
GoogleがHuawei(ファーウェイ)のAndroidサポートを一部停止するというニュースが話題になっている(参照:ロイター)。
アメリカと中国の貿易摩擦という理由もある。
それ以前にHuaweiは、安全保障上の理由から問題視されてきた(BUSINESS INSIDER JAPAN)。
最近も、オランダでファーウェイ製品の「バックドア」が発見されたというニュースもあった(参照:フォーブス ジャパン)。
Android自体は、オープンソースのOSだから、その公開バージョンはHuaweiも自由に使える。
一部停止は
「Google Play」
「Google Chrome」
「Gmail」
「YouTube」
「Google マップ」
などのGoogle製ソフトウェアが対象となる。
これらのGoogle製品は、Androidのユーザー体験と一体となっている。
それらがないとAndroidの価値は大きく損なわれる(参照:Engadget 日本版)。
Googleは、既に供給されているHuawei端末に対するセキュリティアップデートは提供すると発表している。
しかし、Androidの事実上のエコシステムである「Google Play」や、各種Google製品が今後供給されなくなるのは痛い。
欧米諸国や日本では、これらが入っていない端末は売れないだろう。
◆非Google Playのマーケットではどんな問題が?
Android向けアプリのマーケットは「Google Play」だけではない。
他にも存在しているが、「Google Play」ほどの規模のものはない。
そうした小さなマーケットではどういった問題が起きるのか。
まず、アプリの数が少ない。
そして有名なアプリが存在しない。
有名アプリがないと、その海賊版がはびこる。
「アプリがある」と思って検索する人を狙い、罠のアプリが大量に登録されるからだ。
現在の状況では、「Google Play」が入っていない端末のマーケットに、Androidアプリを登録する理由はあまりない。
そもそも、課金や広告などでGoogleが提供する機能を利用しているアプリは、Google抜きの環境では動かない。
大幅な改修が必要になる。
また、開発者目線で言えば、「その他大勢」のマーケット向けにアプリをリリースするのは、コストがかさむ。
複数のマーケットにアプリを登録する場合、そのそれぞれで作業が発生する。
登録に10分かかるとして、10のアプリを、10のマーケットに登録して、月に1回アップデートすれば、16.6時間(1000分)の作業時間が必要になる。
動作検証などもすれば、それだけの時間では済まない。
その結果、大きなマーケット、つまり「Google Play」のみを対象として開発することになる。
Huaweiが独自にエコシステムを作ったとしても、ある程度の規模を確立できなければ、開発者から無視される。
あるいは中国市場向けに特化するのかもしれない。
または、中国国内のアプリを従えて、新興国の市場を狙うという戦略を採るのかもしれない。
◆Huaweiという会社
ここで少し、Huaweiという会社について触れておこう。
Huawei Technologies Co., Ltd.(華為技術)は、中国深圳市に本社を置く会社だ。
設立は1987年。
携帯電話のインフラ用通信機器を開発する会社としてスタートした。
当初は中国国内で活動をしていたが、2000年代以降は海外に事業を展開する。
そして2012年には売上高でエリクソンを超えて世界最大の通信機器ベンダーとなる(参照:Wikipedia)。
同社がAndroidスマートフォン市場に参入するのは2009年だ。
同年2月に初となるAndroidスマートフォンおよび、T-Mobileとの提携を発表した。
ただし、この端末事業はあくまで傍流だった。
OEMとして端末を開発していたため、世間での知名度は低かった。
その戦略を2013年に転換して、スマートフォン市場を取りに来た。
躍進の結果、2016年には8.9%のシェアを取り、アップル、サムスンに次ぐ第3位の地位を獲得する。
この間、2015年には、グーグルと「Nexus 6P」を共同開発している。
そして、2018年第2四半期は、スマートフォン出荷台数が世界第2位となる(参照:HUAWEI JAPAN、BUSINESS INSIDER JAPAN)。
こうした一般消費者向けの製品展開に伴い、企業の知名度も上昇していった。Google トレンドを見てみると、2015年頃から検索数が継続して伸びていることが分かる。
その頃から、日本でも名前を見かけるようになったというわけだ。
非上場企業である同社は、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資しており、その巨額の研究開発費でも知られている。
2018年時点での従業員数は18万8000人。
収益は1051億ドル。
ちなみに、Googleを擁するAlphabetの収益は1368億ドル。
その規模感が分かると思う(参照:Huawei – Wikipedia、Alphabet Inc. – Wikipedia)。
◆ITは第二次世界大戦における石油か
アメリカ対中国の構図は、ここ数年深刻度を増している。
経済的な問題だけでなく、影響力を行使する地域の綱引きもおこなわれている。
そうした駆け引きの中に、ITも含まれている。
ITは現代のインフラだ。
通信機器を制して、その情報を一手に握ることができれば、そのインフラを支配下における。
GoogleやFacebookという企業の動向が注目されるのは、そうしたインフラの一端を握っているからである。
Huaweiも、そうしたインフラを握る会社のひとつだ。
Googleなどとは違い、通信機器という物理的インフラで存在感を示している。
スマートフォン事業への打撃は、Huaweiに対する攻撃の一側面に過ぎない。
安全保障のために、各国が通信機器の排除を進めていけば、元々の事業に影響が出る。
業界の勢力図が大きく変わるだろう。
第二次世界大戦の時期に、石油の確保が重要だったように、現代ではITというインフラが重要になっている。
そして国家間のつばぜり合いの道具に、IT企業がなっている。
アメリカと中国の争いは、新たな冷戦を産み出すのか。
日本は米中の争いからは逃れられない。
二つの大国の争いが大きく発展しないように願わずにはいられない。
◆<文/柳井政和>
やない まさかず。
クロノス・クラウン合同会社の代表社員。
ゲームやアプリの開発、プログラミング系技術書や記事、マンガの執筆をおこなう。
2001年オンラインソフト大賞に入賞した『めもりーくりーなー』は、累計500万ダウンロード以上。
2016年、第23回松本清張賞応募作『バックドア』が最終候補となり、改題した『裏切りのプログラム ハッカー探偵 鹿敷堂桂馬』にて文藝春秋から小説家デビュー。
近著は新潮社『レトロゲームファクトリー』。

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投稿内容に関する注意

jbu********さん

2019/5/2601:33:06

ファーウェイの日本でのスマホ販売は2018年度に188万台に上る。
何年も前(遅くとも2012年以降)からファーウェイの危険性が指摘されていたにもかかわらず、188万台とは驚きだ。
日本人の危機意識の低さを物語っている。
おそらくファーウェイ製品のユーザーは、情報収集と言えばテレビやネットの一般情報が主流で、保守系の新聞・雑誌・書籍・ネットから情報収集している人は少数派なのだろう。
保守系の新聞・雑誌・書籍・ネットから注意深く情報収集している人でファーウェイ製品を保有している人は少ないだろう。

●止まらぬファーウェイ離れ 中古スマホ店買い取り中止 「P30」発売もブースの客はまばら
2019年5月25日 夕刊フジ
米政府による中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を受けて中古スマートフォン販売を手がけるゲオホールディングスは25日からファーウェイ製品の買い取りを中止した。
24日には携帯会社を選べる「SIMフリー」版のスマホが一部の家電量販店などで発売されたが、アマゾンジャパンも直販を停止するなど、「ファーウェイ離れ」は止まらない。
ゲオホールディングス広報部によると、25日から国内の全店舗でスマホやタブレット端末などファーウェイの全ての商品を買い取り中止にした。
同社は
「一連の報道を受けてしばらく様子を見てみる」
とコメントした。
すでに買い取った商品の販売は行うという。
24日、ゲオモバイルアキバ店に足を運ぶと、ファーウェイ製の陳列棚を眺める40代男性がいた。
購入を検討しているのか尋ねると、
「ないですね」
「データが盗まれたり、事件があるかもしれないと考えたら・・・」
「タブレット端末はファーウェイでしたけど、もう他社製品に買い替えました」
と話す。
米グーグルがソフトの提供を中止したことで、ファーウェイの新製品では基本ソフト(OS)の最新版が使えない懸念もある。
ファーウェイ製のスマホを使っているという40代女性は
「これまで使ってきたOSが変わるとさすがに不便なので、次は別のメーカーに替えるでしょうね」
「セキュリティーの問題は他の中国製も同じだと思いますが、サービスが大きく変わると困ります」
と話していた。
中古スマホをを扱う「携帯市場」のサイトをみると、25日朝の時点でファーウェイ製スマホの買い取り価格はいずれも
「100円」
だった。
韓国サムスン電子の「ギャラクシー」は数千円から高いものでは5万円を超える価格も提示されていた。
アマゾンもファーウェイ製品の直販を停止。
製品の説明欄には
「本製品はOS(オペレーションシステム)等についての懸念が発生しています」
と表示される。
こうした中、24日には、ファーウェイ製スマホ「P30」シリーズのSIMフリー版が発売された。
都内の大手家電量販店を訪れてみると、ファーウェイのブースは10分間に数人が足を止めるといった様子で、隣の他者メーカーのブースには常時20人ほどの客が出入りしていた。
ファーウェイのブースで熱心に話を聞いていた男性(34)に店舗の外で声を掛けてみると、
「(店員に)『どうなるか分からない』って言われました」
と落胆の様子。
男性は大型連休明けに海外から
「P30P r o(プロ)」
をすでに購入済みだというが、米グーグルのサービスが使えるのかなどを問い合わせていたという。
今回の問題について、
「心配というか・・・う~ん・・・ガックリですねかね・・・」
「カメラは他社製品に比べ群を抜いていいんですよ」
「カメラを買ったといってもいいくらいの性能です」
と、その性能を披露しながら語ってくれた。

●米のファーウェイ排除、日本企業に追い風も 専門家「世界でのシェア拡大チャンスの可能性」
2019.5.22
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190522/eco1905220007-n1.html
ファーウェイの日本でのスマホ販売は2018年度に188万台に上る。

●アマゾンジャパンがファーウェイ製品直販停止
2019.5.24 16:27
https://www.sankei.com/economy/news/190524/ecn1905240052-n1.html

●世界中で“ファーウェイ離れ”加速! パナソニックやマイクロソフトも取引中止に
2019.5.23
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190523/eco1905230014-n1.html

●ソフトバンクなど通信3社、ファーウェイ新製品の発売を延期
日向貴彦 2019/05/22 13:42
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg...

●日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
プロローグー見本人にとって本当の戦いが始まった
■ファーウェイを告発して6年
ファーウェイ(華為技術有限公司)がスパイ企業だと私が告発してから6年が過ぎた。
そして2018年12月1日、創業者・任正非氏の娘である孟晩舟ファーウェイ副会長が逮捕された。
容疑は米国に対するイラン制裁を回避するために、グローバルな銀行システムを操作していたためだとされている。
孟晩舟氏逮捕の報を聞いた時、
「やっとこの日が来た!」
と、実に感慨深かった。
思わず体が震えたほどだ。
ファーウェイは人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で、中国共産党そのものだ。
筆者とファーウェイとの出会いは8年前に遡る。
F35のチップ・ソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしている頃、突然ファーウェイの人間から
「ライセンス契約をしたい」
と連絡があった。
技術者は
「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」
と即答した。
「スパイ?」
私の日常生活で初めて用いられた言葉だ。
ウェブサイトも立ち上げていないのに、どうやって私のところにアプローチしてきたのかは謎だ。
それから1年後、政府系研究所との衛星実験で、ファーウェイが我が国の衛星にハッキングしようとして開発を妨害してきた。
米国インテルの軍事部門担当者から
「衛星にハッキングされると戦闘機や駆逐艦への指揮系統までハッキングされる恐れがある」
「危険だから警察へ通報しろ」
とアドバイスを受けた。
何があったのか、実験が始まる瞬間から、日本人の研究職員は異動となり、なぜかファーウェイと関係の深いイラン人が担当になり、衛星伝達実験の器材をファーウェイ製品に替えるよう圧力がかかり始めた。
米軍の軍事システムにまでリスクが及ぶことを恐れ、警察へ通報すると、
「それが何の罪になるのですか?」
と事態の深刻さを理解してもらえない。
押し問答の末、
「管轄が違う」
と言われ、総務省へ通報したが、
「衛星にハッキングされて何か困ることがあるのですか?」
とニベもない。
そこで外事警察に相談を持ちかけると、担当刑事がファーウェイから接待を受けた直後、連絡が途絶えた。
仕方なくFBIに通報し、その旨を件のイラン人研究者へ伝えると
「この世にスパイなんかいるわけないのに、なぜ、FBIに通報した!」
と怒り出し、任期を1年以上残したまま研究室から忽然と姿を消した。
話はそれだけでは終わらない。
米国では、ファーウェイの諜報活動案件はCIAの管轄だが、そのFBI担当捜査官は、日本国内のファーウェイ=イラン・ネットワークについてCIAに一切報告せず、あろうことか、私を
「中国スパイ」
に仕立て上げ、CIAに虚偽報告していたことを後から知った。
そもそも日本が情報戦に弱いことは分かっていたが、頼みの綱の米国まで、既に中国に侵食されている実態を知って、肌に粟を生じるような恐怖を感じた。
こうなったら、メディアしかないーそう考えて、ファーウェイ告発記事を幾度となく出版社に持ち込んだ。
しかし、一旦は雑誌に掲載されても、次には必ず潰される。
さらに、どこから情報が漏れているのか、筆者の執筆先や取引先に彼らが裏で接触してきて商談まで潰し、ファーウェイに関わりのある中国系企業や朝鮮系企業から脅迫を受け、副社長を買収されて、発売前の新製品から通帳・印鑑まで盗まれ、ついに我が社は倒産に追い込まれた。
この8年間、絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきた身としては、孟晩舟逮捕までの道筋は米国政府をもってしても険しい道のりだったことが容易に想像できる。

私が、「ファーウェイはスパイ企業だ」と告発して6年、やっと・・・。
・中国のやっているのは技術移転ではない、技術泥棒だ!
・スパイ防止法がない日本ーいま中国のIT技術の草刈場にされている
・中国の通信企業は世界各国で格安通信を開始、宣戦布告なき一方的な諜報戦を仕掛けている

ファーウェイやZTEは、世界中で諜報活動をさせるために、「鄧小平」が作らせた会社だ。
「鄧小平」が中国企業にやらせた技術泥棒によって、日本のエレクトロニクス・メーカーは研究開発費を回収できなくなり、いつしか下請けへの開発費用すら出せなくなった。
日本の大企業を支えてきたのは実は中小企業だったのに、大企業が中小企業に開発費を出せなくなった。
それが、日本の家電メーカーが斜陽産業となった最大の原因だ。

中国共産党、ファーウェイ(中国)、ZTE(中国)、鴻海(台湾)、青幇(チンパン:中国大陸から来た中国人によって組織された台湾の半導体シンジケート)、SKハイニックス(韓国)を潰せ、叩きのめせ。
民間企業の社員の努力だけでは、技術流出を防ぎ、国家が関わる産業スパイの問題に対処することは不可能だ。
一刻も早くスパイ防止法を成立させるべく、国民の理解を得るよう努めなければならない。

●告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口
「ファーウェイに会社を潰された」
2019.5.18
PRESIDENT 2019年4月15日号
https://president.jp/articles/-/28233

ファーウェイの日本でのスマホ販売は2018年度に188万台に上る。...

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ige********さん

2019/5/2601:29:24

●トランプ氏、ファーウェイ製品の締め出しに道開く大統領令に署名へ
2019.5.15 09:14
https://www.sankei.com/world/news/190515/wor1905150004-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】
ロイター通信は14日、トランプ大統領が米企業に対して
「安全保障上のリスク」
がある会社の通信機器を使うのを禁じる大統領令に週内にも署名する見通しだと伝えた。
中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」製品の締め出しを念頭に置いているのは明白で、貿易摩擦が深刻化する米中間の新たな対立材料になりそうだ。
複数の米当局者がロイターに語ったところでは、大統領令は1年以上前から検討されていた。
国家規模の非常事態に際し大統領が商業活動を制限する権限があることを定めた
「国際緊急経済権限法」
に基づき発令されるとしている。
トランプ政権は、ファーウェイの製品が中国政府によるスパイ行為に利用されているとして同盟・友邦諸国に対し、次世代通信規格「5G」の導入に当たり同社の製品を採用しないよう要請している。
また、トランプ氏は昨年8月、米政府がファーウェイや別の中国通信大手「中興通訊(ZTE)」の製品の使用を禁じる法案に署名するなど、これらの中国企業の追放に向け、様々な手を打ってきた。
米国内では、大手通信業者は既にファーウェイとの取引関係を解消済みだ。
しかし、地方の中小業者の間では比較的安価な同社やZTEの製品が今なお使われているとされ、トランプ政権としては今回の大統領令で国内からこれらの中国製品を完全に一掃したい考えとみられる。

●2017.5.16 08:00更新
【国際情勢分析】
中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収
http://www.sankei.com/premium/news/170516/prm1705160001-n1.html
世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。
中国が2010年7月に施行している
「国防動員法」
は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。
有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。
□ □
例えば第31条。
「召集された予備役人員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」
とある。
中国国籍の男性18~60歳と女性18~55歳はすべて国防義務の対象者。
徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。
日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。
しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。
中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。
この
「国防動員法」
は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび
「有事だ」
と判断すれば、一方的に即刻、適用できる。
対中進出した外資系企業も含め、あらゆる組織が戦時統制の下に置かれる。
こうした一党支配の強権を象徴する「戦争法」こそ警戒すべき対象ではないか。
□ □
他方、米国には大統領権限で行使できる1977年10月施行の
「国際緊急経済権限法」
がある。
安全保障や外交面で重大な脅威があると判断されれば、対象国の資産没収、国外で保有されている米国債の価値を無効にすることも可能だ。
安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ大統領(70)による2月の日米首脳会談で、米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用が初めて共同声明に明記された。
米財務省の3月の発表では昨年6月末時点の米国債保有高で中国は1兆6300億ドル(現在のレートで約178兆円)と、日本の1兆9600億ドルに次いで世界2位。
ただ、仮に中国が尖閣諸島や周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領がこれに同法を適用すれば、中国が保有する米国債は“紙くず”にもなる。
中国の国防動員法は独善的だが、米国の場合は少なくとも中国に対し、安易な軍事行動を思いとどまらせる抑止力がありそうだ。
迫り来る危機を目の前にしてもなお、根拠なき情緒的な理屈で反対ばかり繰り返し、「戦争法だ」とレッテルを貼る勢力。
心ある世界には「奇異な存在」と映る。
日本の安全保障上のパワーをそぎ落として、弱体化させたい何らかの海外勢力の関与すら疑われる。
(上海支局長 河崎真澄)

●“折れ曲がるスマートフォン”に暗雲 窮地に追いやられるファーウェイとサムスン、どうなるフォルダブル
2019.5.23
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190523/eco1905230011-n1.html
◆Samsung「Galaxy Fold」
2018年末以降、“折れ曲がるスマートフォン”として、フレキシブル有機ELディスプレイを搭載するデバイスの発表が相次いだ。有機ELベンチャー・中国Royoleの「FlexPai」を皮切りに、韓国Samsungの「Galaxy Fold」、中国Huaweiの「Mate X」と、スマホ市場で勢いに乗る2大メーカーが、技術力を誇示するかのごとく製品化にこぎ着けた。
しかし、いずれの製品にも暗雲が立ち込めている。
SamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy Fold」は、19年2月に発表。
ディスプレイを内側に二つ折りする方式で、開くと7.3型、閉じると4.6型のデバイスとして使える。
価格は1980ドル(約22万円)と高額だ。
同社はGalaxy Foldを4月26日に米国などで発売する予定だったが、発売前にレビュー機を触った複数のメディア記者から「壊れた」という報告が相次いだ。
ディスプレイが折れ曲がるヒンジ部分が膨らんでしまったり、ディスプレイに筋が入ってしまったり、開いたときに表示不良が発生したりといった問題が多発したという。
これら報告後も、Samsungは
「予定通り発売する」
との見解だったが、数日後に発売延期を発表。
受け付けていた予約も5月31日までに出荷できなかった場合は一方的に自動キャンセルするとした。
複数のガジェット系メディアの報道によれば、Samsungは報告のあった問題の改良のめどが立ったというが真偽は不明だ。
◆Huawei「Mate X」
HuaweiのAndroidスマートフォン「Mate X」も19年2月に発表。
こちらはディスプレイを外側に二つ折りする方式で、開くと8型、折りたたむと前面が6.6型、背面が6.38型となる。
次世代通信規格「5G」にも対応し、価格は2299ユーロ(約29万円)とさらに高額だ。
同社はMate Xを2019年半ばに発売するとしており、現在は一部メディアにクローズドで実機を公開するにとどまっているが、今のところ大きな不具合は報告されていない。
しかし、5月20日に米GoogleがHuaweiのAndroid端末向け関連サービスの取引を停止したと海外メディアが報じた。
報道によると、Googleは今後、Huaweiに対するソフトウェアやハードウェアの技術サポートを中止するという。
この取引中止によって、Huaweiが中国以外で今後販売するAndroidデバイスは、OSアップデートが受けられなくなり、「Gmail」「Google Maps」「Google Play Store」など、Google製アプリも使えなくなる。
もともと中国国内では中国政府のネット規制によりGoogleサービスは使えないため、影響は限定的になるだろう。
しかし、Huaweiは世界のメーカー別スマートフォン市場調査でSamsungに次いで第2位のシェアとなり、日本国内でもSIMフリースマートフォンのシェアで第1位となっている。
取引中止が事実である場合、Huaweiが大きなシェアを持つ海外市場で大きな打撃を受けることは間違いない。
そして、発売を控えるMate XはGoogle製アプリが一切使えないデバイスとなる。
◆Google自身も悪影響を受ける
Huaweiの一連の問題は、トランプ米大統領の“Huawei締め出し”によるもの。
米商務省はHuaweiを米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリスト
「エンティティリスト」
に追加し、米政府の許可なく米企業と取引できなくした。
Googleの対応もその一環とみられる。
ただし、Huaweiとの取引中止はGoogle自身も悪影響を受けるだろう。
Android開発チームは1つのデバイスで複数のディスプレイを備える折りたたみ型のデバイスを今後のAndroid OSで正式サポートすることを発表していた。
GoogleはAppleとのさらなる差別化として折りたたみデバイスに注力したかったはずだが、Huaweiとの取引が中止となった今、期待していた巨大メーカーを失うのは痛手となりそうだ。
◆“折れ曲がるスマートフォン”他社への期待
SamsungとHuaweiの折れ曲がるスマートフォンが苦戦する中、他社からも同様の製品が登場しそうな気配がある。
中国Lenovo傘下のMotorola Mobilityは、18年12月時点で折りたたみ型デバイスのデザイン特許を申請していたことが明らかになっている。
Lenovo自身も世界初の“折りたたみPC”を5月13日に発表しており、Androidスマートフォンでも実現する可能性は十分ある。
日本では、シャープが折れ曲がる有機ELパネルを公開。
同社広報は
「今後数年のうちに商品として出てくるイメージ」
としており、需要によっては製品化の余地がありそうだ
(その需要を測る海外勢が共倒れしている状況だが……)。
初代iPhoneが登場して12年あまり、コモディティ化も進んで“板状”であることが当たり前になったスマートフォンだが、大きな変化を与える存在として記者も期待している
「フォルダブル(折りたたみ)スマートフォン」
は、日の目を見られるだろうか。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

hor********さん

2019/5/2601:27:44

米中貿易戦争が始まってから、大手メディアでは
「米国は自国の企業を保護するために輸入関税を上げ、中国は自由貿易を守るために身勝手な米国と戦う」
といった論調が目につくが、正気だろうか。
実際は正反対だ。
これまで自己中心的な保護主義と過剰生産で市場の競争を阻んできたのは中国である。
とはいえ、こうしたマクロ経済ニュースは専門家が充実しているから、大手メディアのフェイクを正す識者が続々と現れる。
ところが、個別企業のミクロ経済分野はやられ放題だ。
洗脳を目的とした政治報道のフェイクと違って、ミクロ経済におけるフェイクの主たる目的は
「技術泥棒」

「企業乗っ取り」
の正当化である。
最近は報道のトレンドが変わってきた。
IT新興株バブルの頃は、”反日ベンチャー企業”の株価が上がるといった報道が多かったが、最近は老舗の大手企業の株価を下落させるような報道に変化してきているのである。
そうした報道により株価が下落して外資に乗っ取られる事例が相次いでいるのだ。

●米、中国5社禁輸検討 監視カメラ ウイグル弾圧問題視
2019年5月24日 産経新聞
米メディアは22日、トランプ米政権が監視カメラの中国メーカー5社を禁輸措置の対象リストに指定する検討を進めていると報じた。
米政府は中国当局による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧に、監視カメラが活用されていると問題視。
禁輸対象には世界シェア首位の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)が含まれる見通しという。
米政府は米国企業との取引が原則禁止される
「エンティティー・リスト」
に、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を指定。
米ブルームバーグ通信などによると、同リストに新たにハイクビジョンや浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)などを加えることを検討し数週間以内に最終決定する可能性がある。
米政府や議会は、新疆ウイグル自治区でウイグル族の監視にカメラが使われ、人権抑圧につながっていると批判。
中国大手メーカーが持つ顔認証技術が監視カメラに搭載され、スパイ活動にも用いられているとの疑念も強めている。
国際社会はウイグル族の弾圧問題に厳しい目を向けている
中国政府が神経質になっている同問題に関連し、米国が中国企業への禁輸を決めれば、中国側の反発は必至だ。

●アマゾンジャパンがファーウェイ製品直販停止
2019.5.24 16:27
https://www.sankei.com/economy/news/190524/ecn1905240052-n1.html
インターネット通販のアマゾンジャパン(東京)が、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品の直販を停止したことが24日分かった。
トランプ米政権の禁輸措置を受けた対応とみられ、ファーウェイへの逆風は一層強まりそうだ。
アマゾンが自社で仕入れた在庫を販売する直販で、新発売のスマートフォンのほか、パソコンやタブレット端末などが購入できなくなっている。
製品の説明欄には
「本製品はOS(オペレーションシステム)等についての懸念が発生しています」
と表示されている。
アマゾンは
「お客さまが安心して利用できるよう対応を検討している」
と説明しているが、今後の販売方針などを明らかにしていない。
外部の販売者がアマゾンのサイトに出品した製品は購入できる。
ファーウェイ製品を巡っては、NTTドコモが夏に発売予定の新型スマホの予約受け付けを停止したほか、KDDI(au)とソフトバンクが24日のスマホの発売を延期した。

●ファーウェイ離れ拡大 パナが取引中止を通達
2019.5.23 21:13
https://www.sankei.com/economy/news/190523/ecn1905230040-n1.html
米政府による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をめぐり、取引先企業の「華為離れ」が広がってきた。
部品などを供給する日本メーカーでは、パナソニックが取引中止の方針を社内に通達。
米国ではマイクロソフト(MS)が自社オンラインサイトでの華為製ノートパソコン(PC)の販売を停止した。
パナソニックは禁輸の対象となる自社の製品について、21日に華為との取引を中止することを社内に通達した。
禁輸措置の対象に該当すると判明し次第、出荷を停止するという。
同社は電子部品などを納めているとみられ、
「現在は米国の措置内容の細目を確認中だが、その内容を順守していく」
としている。
東芝は、華為に納めていた製品の出荷を23日までに一時停止した。
半導体やハードディスク駆動装置(HDD)が含まれているとみられ、東芝は
「(出荷停止は)米国産の部品が組み込まれていないか点検するため」
と説明。
禁輸措置に抵触しないと判明したことから、同日夕方までに出荷を再開したという。
日本ではこのほか、華為製スマホの発売延期を決めた携帯電話大手に、格安スマホ会社が追随。
関西電力子会社のオプテージ(大阪市)は23日、
「顧客が不安を感じている」
として、24日に予定していた2機種の発売を延期した。
LINEモバイルとNTTレゾナント、インターネットイニシアティブ(IIJ)も同様の措置をとった。
一方、米国ではMSが自社オンラインストアで華為製ノートPCの販売を停止したと、米メディアが22日までに報じた。
華為はMSの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したノートPC「メイトブック」を販売している。
報道によると先週時点では販売されていたが、22日の段階で取り扱いがなくなった。
華為は昨年、日本企業から約66億ドル(約7300億円)分の部品や部材を調達した。
同社は関係の深い企業として、パナソニックと京セラ、住友電気工業、村田製作所、液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の5社を公表。
半導体を手掛けるソニーや東芝メモリも製品を供給しているとみられる。
華為との取引の見直しは同社だけでなく、取引先企業の業績にも打撃となる可能性がある。
華為離れの動きがさらに拡大すれば日本経済にも悪影響を及ぼしかねない。
(井田通人、ワシントン 塩原永久)

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