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最近、衆議院が解散されて参議院通常選挙との同日選挙というあくまで噂が一部で流...

doh********さん

2019/5/2400:08:06

最近、衆議院が解散されて参議院通常選挙との同日選挙というあくまで噂が一部で流れていますが・・・。

あくまで仮ということで教えていただきたいのですが、衆議院が解散された場合、我々国民に
対して消費税を現行の8%から10%に上げることに賛成か反対かという民意を問うということなのでしょうか?
もし、そうだとしたら最近の物価上昇等とてもじゃないですが生活が困窮する方が増えてくる気がします。
まずは国家が無駄遣いを何とかするとかできないんでしょうか?

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ID非公開さん

2019/5/3021:55:11

そうはならないと思います。

安倍政権
消費税増税だけに限らず 安倍政権は国民から奪って与えない
この政策目白押しですよ
今のように 森友 加計のような不正汚職をしても 許す国民が多くいる状態では
消費税増税問題で民意を問おうなんて考えはないでしょう

貯蓄なし世帯過去最悪 実質賃金減 国民負担率過去最悪 企業廃業過去最悪
家計で見ると 支出が多く収入が減っているのがはっきりしているのに
これを 「景気が良い」と言う人がいるとしたら
身を切る改革なく消費税増税したい連中だけですよ。

ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

世界の個人金融資産の内訳比較
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
国民の資産価値が毀損するってことです。
そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

ストレートに言えば
・様々な利権
・森友 加計などの税金の私物化
・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
・海外の歓心を買うための税金バラマキ
など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
そこに個人番号が加われば 最悪言いようがありません。
何しろ預金封鎖の下準備と言われていますからね


あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

・国民の総労働時間は増えていない
(つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
数字が誤魔化されているだけ
・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
(労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
という現実がありますから。

いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
労働時間が増えていないですから。

https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

<1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
従って雇用は改善していません。

もっと問題なのは・・・・

https://toyokeizai.net/articles/-/120362

、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ

さらに 預金封鎖まで狙っていますからね

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625086...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625459...





おまけ。

海外の歓心を買うために税金バラマキって恐ろしいんですよ。
北朝鮮を見ればわかる。
金正恩は 今まで 叔父を殺したり 兄を殺したり してきたものの もし 交渉でアメリカから「体制の維持」の約束を取り付ければ これらの非人間的な行為も不問に付されることになる。
つまり、国内の悪政や非人間的な行為は 外交で世界の承認や歓心を取り付ければ
許されてしまう可能性もあるわけです。殺された当事者は成仏できませんがね。
だから 消費税や相続税など増税して個人に厳しい税制にした挙句に海外にカネをばらまくと 将来安倍政権でどんな悪政が国内で行われても 世界は国民を助けてくれないってことなんですよ

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ベストアンサー以外の回答

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kam********さん

2019/5/2401:40:40

法律上、上げなければならないことになっていますので、仮に消費税を争点として現政権が解散するならば多分

・政府:上げない

・野党:(大部分は)上げない&上げられないのは政府のせいだ

という感じの争いになるような気がします。

まあ、解散してみないとわかりませんけど。

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