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発送電分離は2020年から始まりますが、『法的分離』では効果が無いのではないでし...

sle********さん

2019/5/2515:31:49

発送電分離は2020年から始まりますが、『法的分離』では効果が無いのではないでしょうか?

本来の発送電分離は『所有分離』が、正しいのではないですか?

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min********さん

2019/5/2517:53:52

御意。

正に、仰る通りであります。

いわゆる『法的分離』は、送配電部門を既存電力会社のグループ会社として温存させる事が出来るので、送配電網を今まで通り【地域独占】出来るのであります。

従って、再生可能エネルギーの『出力制御要請』と言う再生可能エネルギーに対するテロ行為は、『法的分離』では起こり続くし、当然に電力料金の高止まりが続くのであります。

これに対して、【所有分離】とは、既存電力会社から送配電部門を完全に分離して、私は国有化が良いと思いますが、沖縄電力を除く9社の送配電部門を統合して【日本送配電管理機構】等の名称で、【発送電の完全分離】を成すべきであります。

https://eneken.ieej.or.jp/data/4675.pdf (発送電分離を行ったドイツ企業の経営状況と脱原子力に向けた投資プロジェクトの課題)

何れに致しましても、欧州諸国の様に【所有分離】するのが、本来の意味の発送電分離なのであります。

質問した人からのコメント

2019/5/30 05:47:26

回答ありがとうございます!
なるほど!

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yam********さん

2019/5/2522:55:10

その通りです。『所有分離』が正しいです。政治が『企業』に負けているのです。

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