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2019/5/29 9:20

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遺言で指定された遺言執行人です。 概略①のような遺言書があるのですが、②と③の関係条文の「相続分」という意味が掴みかね、あれこれ考えたのですが自信がありません。

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質問者2019/5/30 16:55

ご指導ありがとうございます。 確かに執行人の立場を自覚しないといけませんね。 それを承知の上でお尋ねしたいのですが、乙案を支持される回答が多いのですが、どう思われますか。

その他の回答(4件)

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付け加えるほどのことはありませんが、法解釈としては乙案が正しく、他は誤りです。 むろん、指摘があるように、遺贈されていない分は遺言がなく執行もありませんので、遺産分割協議をまつほかはありません。 甲案は、903条1項の規定に反し、遺贈分を相続財産から除外している点で誤っており、丙案については、903条1項の適用上、遺贈分は「相続開始の時において有した財産」に含まれているため、さらにこの価額を加えるという操作はしないことになっており、その解釈を誤っています。 もっとも、持ち戻し免除は、遺言に明確に記載がされていなくとも、暗黙の意思表示で足りるため、遺言の具体的内容などよっては持ち戻し免除と解釈される場合があります。持ち戻し免除となれば結果的には丙案と同じということになります。

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遺言執行人としては、子Aに対600万円、子B400万円を渡し、残りを分割財産として終了です。 残りは相続人で協議して決めることになり、法律の規定によって666万円ずつにしなければいけないというわけではありません。 話がまとまらなければ調停ということになるでしょうが、そうなれば最終的にそれぞれが666万円ずつで決着する可能性が高いですね。

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質問者2019/5/29 20:23

アドバイスありがとうございます。 執行人の権限としては、指定された遺贈額の交付のみであり、最大限1000万円についてしか手が付けられず、残余の1000万円はABCの分轄協議に委ねるわけで、その時にABCが②③の法を適用すればよいというわけですね。 なるほど、なるほど! うっかりしていました。

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なぜ本則である903条1項を適用しないのか理解できません。 900条~902条を適用すれば、ABCの法定相続分が666万円であることは明白です。しかも持ち戻し免除の意思表示がないので、AやBへの遺贈が特別受益に当たることは間違いありません。 とすると、903条1項後段により、Aは666万円から600万円を控除した66万円、Bは666万円から400万円を控除した266万円、Cは残額の666万円を相続することになります。 つまり案乙です。 むろんこれだと、遺言者はいったい何のために遺言を残したんだろう、という違和感が残ります。仮に遺産が全部キャッシュだったらこれほどバカバカしい遺言はありません。 しかし仮にABへの遺贈が不動産や動産だったらこういうこともあり得ます。遺産分割方法の指定と解釈されます。 もっと思い切った解釈は、Aには600万円、Bには400万円しか相続させない、残りの1000万円はCに相続させる、という遺言だった、ということです。つまり案甲です。 しかしこれではあまりに不公平であること、優遇するCへの遺贈額が明示されないのは不自然であることから、この解釈は取れません。 とするとあり得るのは、遺産が全部キャッシュなら、持ち戻し免除の意思が遺言の外か、あるいは黙示的に示されたと解釈して、いささか強引ですが、案丙を取る、ということです。 しかしながら、遺言執行者は公平であるべきですから、このような恣意的な解釈は取らない方がいいでしょうね。 よって、持ち戻し免除の意思表示が明確でない以上、案乙しか取れないと考えます。

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質問者2019/5/29 13:57

「なぜ本則である903条1項を適用しないのか理解できません。」ととのご指摘ですが、②で適用しているつもりなのですが・・・1項前段のみなし遺産のことを言われているのでしょうか? 寄与分や特別受益は、当事者の主張を待たずに、執行人が勝手に該当性や当否を判断するのでしようか? 遺産分割に関する書物や判例を何度読み返しても、貢献相続人や特別受益を主張できる者からの主張を待たない限り、その当否を判断したり適用できない。とあるので、執行人としては、この遺言書のみで執行するしかないと考えているのですが・・・。間違いでしょうか?