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b.最大電力400kWの需要設備を直接統括するB事業場には,X社の従業員で第一種電気工...

ies********さん

2019/6/415:59:46

b.最大電力400kWの需要設備を直接統括するB事業場には,X社の従業員で第一種電気工事士試験に合格しているものを当てることとして,保安上支障がないと認められたため,Y産業保安監督部長の許可を受けて

そのものを電気主任技術者に選任した。その後,その電気主任技術者を6600Vの変電所を直接統括するC事業場の電気主任技術者として兼任させた。その際,B事業場への選任の許可を受けているので,Y産業保安監督部長の承認は求めなかった。
C.受電電圧6600Vの需要設備を直接統括するD事業場については,その需要設備の工事,維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約をZ法人と締結し,保安上支障がないものととしてY産業保安監督部長の承認を受けたので,電気主任技術者を選任しないこととした。

電験法規の正誤問題で,bは誤cは正です。

許可主任技術者と主任技術者の不選任の問題ですが,必要なのは産業保安監督部長の承認なのでしょうか?経済産業大臣の許可または承認なのでしょうか?

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KisinJiroさん

2019/6/419:39:48

承認の前に兼務できる条件を満足しているかどうかを判定する必要があります。
「電気主任技術者制度の解釈及び運用」の第5項(1)号③に兼務を認める条件として「主任技術者免状の交付を受けていること」があります。本問はこの条件を満たしておらず門前払いとなります。

電気主任技術者制度の解釈及び運用
5.規則第52条第3項の承認は、次の基準により行うものとする。
(1)電気主任技術者に係る規則第52条第4項ただし書の承認は、その申請が次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。なお、兼任させようとする事業場若しくは設備の最大電力が2,000キロワット以上となる場合又は兼任させようとする事業場若しくは設備が6以上となる場合は、保安業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
③ 兼任させようとする者が、第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けていること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/osh...

質問の産業保安監督部長か経済産業大臣かは、専任の電気工作物と兼務の電気工作物が一つの産業保安監督部の管轄区域である場合は産業保安監督部長、そうでない場合は経済産業大臣です。下記電気事業法施行規則第52条第4項を参照下さい。

電気事業法施行規則第52条第4項
4 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、経済産業大臣(監督に係る事業用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第五十三条の二において同じ。)の承認を受けた場合は、この限りでない。

質問した人からのコメント

2019/6/10 22:02:40

ありがとうございました

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nw2********さん

2019/6/419:21:58

どこの許可ではなく、C事業場の届け出ださなあかんやろ。

wwgm@damさん

2019/6/417:12:41

b. は兼任届け、承認がいるんじゃないですか?

非公開さん

2019/6/417:10:27

必要なのは産業保安監督部長の承認です。

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