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日本は韓国が困っているときに助けません。カンボジアが困っているときにベトナム...

ノラ猫さん

2019/6/512:28:22

日本は韓国が困っているときに助けません。カンボジアが困っているときにベトナムは助けるのに。

フンセン首相:カンボジアが困っているとき、ベトナムはいつでも手助けする準備ができています

カンボジアのフンセン首相は、ベトナムがカンボジアに200 - 250メガワットの電力を供給することを決定した時にそう言った。

http://soha.vn/thu-tuong-hun-sen-viet-nam-luon-san-sang-giup-do-khi...

やはりいざというときには助け合うものなのに
日本は韓国に随分と冷たいです。

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wnc********さん

2019/6/1211:02:51

●韓国・文政権“ブーメラン”で大打撃! ベトナム戦争時の韓国軍兵士“性暴力”が国際問題化 ロンドンに「ライダイハン像」設置へ
2019.6.12
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190612/for1906120001-n1.html?utm_...
ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた
「ライダイハン」
と呼ばれる混血児の悲劇が、国際問題となってきた。
英国の民間団体
「ライダイハンのための正義」
が11日、ロンドンで開く集会で
「ライダイハン像」
を披露するうえ、混血児たちが韓国の文在寅大統領に対し、国連人権委員会の調査と親子関係を確定するDNA型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出したのだ。
米中新冷戦が激化するなか、国際的孤立が指摘される韓国には大打撃となりそうだ。
『捏造だらけの韓国史』(ワニブックス)が注目される、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

やることなすことブーメランになって苦境に立たされた文大統領だが、今度は、ライダイハンの問題が国際的にクローズアップされてきた。
「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。
つまり、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことだ。
ベトナム戦争中(1964~72年)、32万人とされる韓国兵士に加え、韓国の軍属や民間人が大量にベトナムに赴き、ベトナム人女性との間に子供を残している。
中には、現地妻を抱えて子供を産ませたケースもあるが、かなりの人数が軍隊の性暴力によって妊娠させられた。
数千人と推定されている。
コントロールされた売春である
「慰安婦」
と比べても、性暴力による妊娠が多いなど、比較にならない悪質性がある。
しかも、敗戦というかたちで慌ただしく撤退したために、父親のほとんどが放置したといわれる。
そして、共産党政権下で
「敵国の子」
として迫害され、差別されてきた。
なぜ、これまであまり問題にならなかったかというと、ベトナム戦争の死者は800万人にも上り、特別にライダイハンだけが気の毒とは意識されなかったからだ。
ライダイハンの問題が、韓国で本格的に議論されたのは2000年代に入ってからだ。
左派系のハンギョレ新聞などが、韓国軍のベトナムの民間人虐殺疑惑を取り上げ、ライダイハンの存在も表面化した。
韓国内では、ベトナム戦争への参加が経済発展と米国への発言権強化のきっかけになったため、この問題を取り上げることには抵抗が強く、むしろ
「国際交流」
として美化されることすらある。
だが、海外の受け止め方はまったく違う。
特に、英国では
「ライダイハンのための正義」
という民間団体が設立され、ジャック・ストロー元外相らが中心になって盛んに活動している。
過激派組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発して、昨年のノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド氏も主要な支援メンバーである。
同団体は5月28日、文氏に公開書簡を送り、韓国政府の公式見解を確認するとともに、国連にライダイハンのDNAをチェックして(元韓国人兵士の)父親の確定などを求めた。
さらに、献金を集めて
「ライダイハン像」
を制作し、11日にロンドンで開く集会で披露するという。
朝日新聞が歴史的大誤報を認めた慰安婦問題を引きずる韓国への、とんでもないブーメランになりそうだ。

●2014年2月
日本維新の会の橋本徹共同代表(大阪市長)が2013年6月、慰安婦に関して明らかにした一連の発言に、韓国が激しく反発した1つの理由は
≪ライダイハン≫
に触れたためと思われる。
「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味。
「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。
つまり、韓国人男性とベトナム女性の間に生まれた子供のことだ。
韓国人はしばしば
「我が国は1度も外国を侵略したことがない」
と言うが大嘘だ。
元寇(1274年と1281年)の先兵になったのに続き、李王朝時代にも対馬に侵攻(1389年~1419年)して撃退されている。
そしてベトナムにも派兵(1964年~1973年)した。
「米国の強い要請を受けて」とも言うが、これも大嘘だ。
米国の資金援助を得るため、自ら
「ベトナム派兵します」
と米国に売り込んだのだ。
ベトナムでの韓国軍の残虐行為(虐殺や強姦)は既に明らかにされているが、橋本発言のおかげで、ようやく日本人にも少し知られるようになったのが
≪ライダイハン≫
問題だ。
≪ライダイハン≫
の父親は、大部分が韓国の建設会社などからベトナムに派遣された社員や軍属と思われる。
かつてソウルで、建設会社の社員として
「ベトナム経験」
がある高齢者から話を聴いたことがある。
「あそこは、我々にとっては黄金の地だったね」
「金はふんだんに使えるし、物価は安いし、だから当然、女も囲って・・・また行きたいけど、無理だろうな」
単なる外地ではなく戦地だから特別手当が高い。
「何しろ混乱中の戦地」
ということで、デタラメな経理報告でも通る。
どうやら
「横領しないのがバカ」
「女を囲わないのは無能」
といった退廃の世界だったのだ。
彼らは現地妻が妊娠するや、国技の
「逃亡」
を決め込んだ。
そして生まれた子供が
≪ライダイハン≫
だ。
その数は3000とも1万ともされる。
「敵国の子供」
として激しい差別を受けてきた。
1992年の経済関係樹立後は
≪新ライダイハン≫
が問題となっているというから呆れてしまう。
両国の国交樹立後、5人の韓国大統領がベトナムを訪問したが、誰もまともに謝罪していない。
ベトナム特需で財を成したのが現代財閥(その後、現代自動車、現代重工業、現代などに分裂)だ。
その中核企業だった現代建設で、社長まで務めた李明博大統領に至っては
”謝罪らしい言葉”
もないまま、
「未来志向で行きましょう」
を連発して逃げた。
李明博氏は日本に向かっては
「未来志向の韓日関係を築くためには、過去の清算が必要だ」
と言っていた。
しかし、ベトナムに向かっては
「過去に触れない未来志向」
で済ましたのだ。
どなたか、朝鮮人の慰安婦が、日本兵あるいは日本の軍属の子供を生んだという話を聞いたことがありますか。
朴槿恵大統領も2013年9月、ベトナムを訪問した。
大統領になる前の朴槿恵氏は、左翼グループが
「ベトナムでの韓国軍の蛮行」
を取り上げた際、
「国軍の名誉を傷つけるのか」
と怒ったことがある。
ベトナムに対しては、歴史的事実よりも
「国軍の名誉」
であり、日本に対しては歴史的事実よりも
「私の頭の中にあるファンタジー歴史学」
なのだ。
予想通り、朴槿恵大統領はベトナムに対して何の謝罪もしなかった。
帰国すると、韓国とベトナムの
「成熟した関係」
を強調した。
そして、その月末には、米国のヘーゲル国防長官に
「悪いのは日本」
の独演会して聞かせた。
フィリピンに語学留学する韓国の大学生が1年に2万人ほどいる。
近くにあり、物価が安く、英語が公用語だからだ。
彼らがフィリピン女性を騙して同棲し、生まれた子供を
≪コピノ≫
と呼ぶ。
コリアンとフィリピーノの合成語だ。
フィリピンはカトリック国で堕胎が禁止されている。
それで生まれた
≪コピノ≫
は今や1万人を超えたとされる。
韓国の遠洋漁業船の乗組員は、南太平洋にあるキリバスに「売春」という文化を伝えた。
彼らが狙うのは、貧しい家庭の幼い少女だ。
やはり女性が妊娠すると逃げ、性病を置いてきた。
キリバスでは不道徳な人間を
≪コレコリア≫
と呼ぶようになった。
こうした事実には目をつぶり、
「日本人は人道主義を学べ」
と演説できる鉄面皮が韓国の政治家なのだ。

●【痛快!テキサス親父】慰安婦問題で天に唾する韓国 ベトナム戦争時の人権蹂躙を謝れ
2014.02.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140221/dms140221072...
韓国側は、慰安婦に対する日本政府の謝罪と賠償を求めている。
1965年の日韓請求権・経済協力協定で
「完全かつ最終的に解決済み」
となっているのに、賠償金の“おかわり”を欲しがっているんだ。
つまり、韓国は国家間の条約や協定を平気で無視するってことになる。
とても法治国家とは思えないよな。
そもそも、慰安婦は性奴隷ではない。
何度も連載で指摘したが、ワシントンの国立公文書館に、米軍が太平洋戦争中の1944年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が保管されている。
ここには、
《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》
《接客を断る権利を認められていた》
《女性たちは大金を持って楽しんでいた》
と明確に記されているんだ。
それでも韓国側は
「戦時における女性への人権蹂躙だ」
と吹聴している。
当時、公娼制度は合法だったから、日本が批判されるいわれはないが、そこまで韓国側がいうなら、自分たちがベトナム戦争で行った、女性への人権蹂躙についても謝罪して償うべきじゃないのか?
1960~70年代のベトナム戦争で、韓国は米軍以外では最大規模の延べ30万人以上を派兵した。
そして、韓国人兵士は戦争難民だったベトナム人女性を暴行したり、強引に慰安婦にしたという。
悲劇の結果、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子供は
「ライダイハン」
と呼ばれている。
ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国を意味する蔑称だ。3000人とも1万5000人ともいわれるライダイハンは、ベトナムで差別されている。
封印されてきたベトナム戦争の「負の遺産」は90年代後半から、韓国の市民団体などが調査・報道して顕在化した。
そこで聞くが、韓国は今までにベトナムやベトナム人女性に賠償金を支払ったのか?
俺は、韓国による突出した日本批判は、自国がベトナム戦争で行った蛮行の裏返しではないかと思っている。
自分にやましいことがあると、過剰に反応する心理のことだ(苦笑)。

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2019/6/1211:40:32

かんこくは、当たり前のように恩をあだで返したという、実績しかありません。
誠意を尽くしても、無駄な民族です。

韓国を助けても無駄に恨まれるからです。
韓国人は信じないが
東南アジアは親日です

結論は出ているでしょう?
韓国は反日でしょう?こんな国に、関わってど~~~すんの?

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

gnc********さん

2019/6/1020:56:26

●親中日本人スパイ 米がブラックリスト作成 「踏み絵」迫る米中 文在寅大統領G20地獄
2019年6月10日 夕刊フジ
韓国の文在寅政権が、国家の存亡がかかった「踏み絵」を迫られた。
米中新冷戦が顕在化する中、
「自由」
「民主主義」
「人権」
「法の支配」
という普遍的価値を共有する米国の陣営に留まるか、共産党一党独裁の中国の陣営に軸足を移すかだ。
期限は、大阪で28、29日に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合。
こうした中、米情報機関は、中国の指示を受け日本国内で機密情報や最先端技術の収集・窃取、世論工作に従事している日本人の政治家や企業人、マスコミ関係者の
「ブラックリスト」
を作成している。
ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポート。
■スクープ最前線 加賀孝英
「韓国は大混乱だ」
「韓国大統領府は
『文在寅大統領は外交の天才』
と、必死に国民を洗脳してきた」
「だが、
『無能だ。ウソつきだ』
とバレた」
「ドナルド・トランプ米大統領は文在寅氏が大嫌いだ」
「韓国を見捨てるつもりだ」
旧知の外務省関係者は、こう語った。
衝撃は7日走った。
ハリー・ハリス駐韓米大使は同日、韓国軍事学会と合同参謀大学がソウルで共同主催した
「国防軍事セミナー」
の基調演説で、韓国を厳しく批判し、韓国政府に対し、以下の3点を要求したのだ。

①米国が同盟国と進めている、中国通信機器最大手「ファーウェイ(華為技術)」排除に賛同せよ。
「(中国包囲網と呼ばれる)インド・太平洋戦略」にも参加せよ。
②韓国にある、米国企業の公正な競争を妨害する規制を撤廃せよ。
③北東アジアの安全保障にとって、米韓日3カ国の関係正常化は欠かせない。
韓日の関係悪化は韓国に責任がある。
日本との関係を回復せよ。

この3要求は、いわば先の日米開戦1カ月前の1941年11月、
「この条件を飲んで全面降伏しろ、さもなくば戦争だ」
と、米国が日本に突き付けた最後通告
「ハル・ノート」
の現代版ではないか。
外事警察関係者は
「文在寅氏は今、米中股裂き状態だ」
「中国も
『米国が進めている反ファーウェイ戦略に反対を表明しろ』
『しないなら、報復措置を取る』
『韓国経済の息の根を止める』
と脅している」
「文在寅氏はオロオロと逃げまくっている」
と言い、こう続けた。
「米中両国は
『G20までに態度をハッキリさせろ!』
と、文在寅氏に迫っている」
「実は、文在寅氏は主要各国の首脳から嫌われ、議長国の日本をはじめ、首脳会談開催がほとんど確定していない」
「四面楚歌だ」
「韓国は国家存亡の危機だ」
「文在寅氏にとってG20は地獄になる」
米国は本気だ。
「中国との全面対決」を決断している。
以下の事実で、一目瞭然だ。

◎5月下旬、トランプ大統領の知恵袋、スティーブン・バノン元首席戦略官兼上級顧問は、香港紙のインタビューで、
「ファーウェイは、米国と世界各国にとって、国家安全保障上の重大な脅威だ」
「ファーウェイは封じ込める(=殺す)」
と発言した。

◎6月1日、パトリック・シャナハン米国防長官代行は、シンガポールで開催された
「アジア安全保障会議」
で演説し、中国を批判して、新たな
「インド太平洋の安全保障戦略」
を発表した。
そこでは、中国を米主導の国際秩序に挑戦する
「修正主義国家」
と断定した。
一方、台湾を協力すべき「国家(country)」と認定し、中国が主張する
「1つの中国=台湾は中国のもの」
政策を全否定した。
中国は衝撃を受け、「奇襲攻撃だ」と猛反発した。

実は水面下で、米中衝突は激化している。
以下、複数の米情報当局関係者から入手した情報だ。
「米政府は、中国の通信社とテレビ局を、事実上、情報工作機関とみて、関連会社や提携会社も監視対象にしたようだ」
「日本にも複数社ある」
「中国は、米政府や企業、研究機関から機密情報を盗むスパイ活動を加速させている」
「中国企業の社員や留学生、全員がスパイ候補生だ」
「米国人を
『手付金10万ドル(約1080万円)。月々1万ドル(約108万円)。生涯、中国が面倒を見る』
とスカウトしている」
「米国はスパイ狩りの真っ最中だ」
そして、日本に関する情報はこうだ。
「『対日スパイ工作の司令塔』の中国人がいる」
「彼がホテルなどで定期的に密会し、日本人の政治家、企業人、マスコミ関係者に指示を出している」
「ブラックリストを作成中だ」
大阪G20後、トランプ氏は訪韓し、文在寅氏と首脳会談を行う予定だ。
米政府関係者はこう言う。
「トランプ氏は会談で、米中どちらにつくか、文在寅氏を容赦なく責めるつもりだ」
「文在寅氏が米国を裏切れば、米国は『在韓米軍撤退→米韓同盟破棄』へと、一気に進むことになる」

●技術情報を中国に持ち出し 容疑で電子部品メーカー元社員を逮捕
2019.6.5 21:47
https://www.sankei.com/west/news/190605/wst1906050026-n1.html
自社の技術情報を中国に不正に持ち出したとして、京都府警生活保安課と中京署は5日、不正競争防止法違反(営業秘密領得など)の疑いで、
電子部品製造大手「NISSHA」(京都市中京区、旧日本写真印刷)
の元社員、寺谷和臣容疑者(43)=中国居住=を逮捕した。
「複製したことは間違いないが、不正に利益を得るつもりはなかった」
などと容疑を一部否認している。
■任天堂、アップルも…
秘密情報の持ち出しをめぐっては平成27(2015)年、国外での使用などを目的にした場合に重罰とするよう不正競争防止法を改正。
府警によると、これが適用されて逮捕に至ったのは全国初。
逮捕容疑は平成29年10月下旬~11月上旬、不正な利益を得る目的で、NISSHA関連会社の事務所内でパソコンを操作して技術情報にアクセスし、データをハードディスクに複製したとしている。
NISSHAの内部調査で寺谷容疑者による不審なアクセスが発覚、同社が府警に相談していた。
同社などによると、寺谷容疑者は22年11月に中途入社。
管理職として働いていたが、29年12月に退職した。
その後、競合他社である中国の企業に転職したという。
NISSHAは超細密印刷技術などを利用したスマートフォンなどのタッチセンサーを開発。
この分野では世界的なシェアを持っており、任天堂やアップルなどの企業とも取引がある。

●中国が狙う知的財産、日米で事件化
2019.6.5 21:48
https://www.sankei.com/west/news/190605/wst1906050036-n1.html
電子部品製造大手「NISSHA」(京都市中京区、旧日本写真印刷)の元社員が逮捕された事件で、技術情報を持ち出された先とみられるのが中国だ。
過去にも最先端の機密技術など日本企業の知的財産が流出した事件があり、和牛の遺伝資源や果物の種苗が不正に流出するケースも続発。
最近では米連邦捜査局(FBI)も米IT大手アップルをめぐる事件を摘発していた。
今年2月、切削工具の中堅メーカー「富士精工」(愛知県)の製品設計図などを不正に取得したとして、不正競争防止法違反容疑で愛知県警が中国籍の同社社員を逮捕。
平成24年6月には、大手プレス機械メーカー「ヨシツカ精機」(神奈川県)が管理していた機械の設計図のデータをコピーして中国の企業に不正に渡したとして、同法違反容疑で元社員2人が神奈川県警に逮捕された。
一方、FBIは昨年、アップルの自動運転車の開発に関連する情報を盗んだとして、企業秘密を窃盗した罪で元社員の男を裁判所に訴追した。
男は自動運転車開発の中国企業に転職予定だったという。

●社員の情報持ち出し、対応難しく
2019.6.5 22:15
https://www.sankei.com/west/news/190605/wst1906050029-n1.html
「社員に対してセキュリティーやコンプライアンスの教育はしていたが、悪意は防げない」。
寺谷和臣容疑者の逮捕を受けて5日、京都市内で緊急記者会見を開いたNISSHAの西原勇人専務執行役員は、企業の持つ秘密情報を保持する難しさをにじませた。
同社によると、技術系の管理職だった寺谷容疑者は、平成29年12月に退職。
社員の退職などに際しては秘密保持に関する誓約書を提出したりするケースが多いが、同社でも寺谷容疑者が退職する際に誓約書にサインをさせていたという。
同社によると、持ち出されたとみられる情報は製品化される前の技術に関するもので
「現時点では業績の悪化はない」(西原専務)。
ただ、寺谷容疑者は競合他社である中国の企業に転職していた。
西原専務は会見で
「企業にとって悪意ある個人への対応は永遠の課題で、今回のケースも想定しづらかった」
「だが、対応に限界があると認めてしまうわけにもいかない」
と話した。
知的財産権に詳しい冨宅恵弁護士(大阪弁護士会)は
「技術は一度流出すると取り返しがつかない」
「損害は計り知れないほど大きく、企業の存続に関わることもある」
と指摘する。
経済産業省知的財産政策室によると、企業の営業秘密をめぐっては、26年の東芝と韓国企業との情報漏洩事件などを機に、国外での使用などを目的にした場合に重罰とするよう不正競争防止法が改正された。
罰則が強化されるなどしたが、警察庁の統計によると、秘密情報の漏洩など営業秘密侵害での相談受理件数は30年で47件と、5年前に比べ35件増。
検挙件数も増加傾向にある。

ixi********さん

2019/6/1009:14:06

●トランプ氏、年末にも米韓同盟破棄か!? 北や中国にすり寄る“裏切り者”に圧力強め… 識者「韓国は『敵より恐ろしい味方』」
2019.6.10
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190610/for1906100001-n1.html?utm_...
ドナルド・トランプ米大統領は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。
安倍晋三首相は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、12~14日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。
日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る
「裏切り者」
に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。
同盟破棄への「Xデー」はいつ来るのか。
国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。

トランプ大統領の就任式から約2年半、矢継ぎ早に行ってきた改革の主眼は、脆弱になった安全保障を立て直すことに主眼があった。
それは、2014年に米キニピアック大のアンケートで
「戦後最悪の大統領」
とされたバラク・オバマ前大統領による中国に融和的な
「悪夢の民主党政権の8年間」
からの巻き返しといえる。
中国電子機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をみても、
「米中貿易戦争」
の本質が、関税や貿易赤字など経済問題ではなく、サイバー戦争など安全保障で米国の優位性を確保することであることが分かってきた。
ただし、経済面でも、世界中にデフレをまき散らし、先進国経済を疲弊させてきた
「中国発の供給過剰」
を絶つことができれば、世界経済にとって朗報だ。
一時的な混乱はあるかもしれないが、デフレ経済からインフレ経済に転換することで、少なくとも日米の経済は盛り上がるだろう。
日本経済の絶頂期は1990年のバブル崩壊で終わったが、これと前後してベルリンの壁崩壊やソ連邦崩壊が起こった。
その後、共産主義諸国が自由主義経済圏になだれ込んできて、中国などが空前絶後の繁栄を謳歌した。
日本のバブル崩壊後の平成時代約30年間は暗闇の中だったが、令和時代の最初に中国などが世界経済から退場し、日本の繁栄が再び始まるのは十分あり得ることである。
現在、米国が注力しているのは中国のほかには、イランの問題だ。
イランはイスラエルの最大の敵であり、トランプ政権になってからイスラエル寄りをさらに明確にしている米国にとって、許しがたい存在だといえる。
イランが核保有国になったら大問題である。
ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やドイツのメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国およびイスラエルの核心的利益に触れるからであろう。
おそらく今年の夏、トランプ大統領はこの2つの案件に注力するはずで、安倍首相には、同盟のパートナーとして大きな役割を果たすことを期待しているだろう。
ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後、こそこそとミサイル発射を再開した北朝鮮は、3回目の首脳会談について勝手に2019年末と期限を決めたが、トランプ政権もその近くまで放置するだろう。
そして、いまや
「従北」

「準共産主義国家」
になり果てた観もある韓国との同盟関係の見直しに踏み切るのも年末ごろのタイミングが予想される。
トランプ政権は、ファーウェイへの禁輸措置に代表される対中包囲網に関しては、英国などの
「ファイブアイズ(米国と機密情報を共有する5カ国)」
の国々に対しても、猛烈なプレッシャーをかけているという。
海軍駆逐艦による自衛隊機への危険なレーダー照射問題への対応で米国の信頼を裏切った韓国にも、圧力をかけていくのは当然だ。
トランプ政権は、韓国に
「ファーウェイとの取引をやめさせるのか、それとも米国と韓国との同盟関係を終わらせるのか」
という選択肢を突き付けると思われる。
米国にとって現在の韓国は、敵よりもはるかに恐ろしい
「敵になるかもしれない味方」
だといえる。
対中国、対イランとの冷戦が終わってから、その処遇が決まることになるだろう。

●日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第1章ITへの無知が国を滅ぼす
★ノーモア技術泥棒
■読者を馬鹿にした経済誌
ここ数年、経済ニュースの偏向がひどい。
政治報道ならニュース提供元の思想色が強く出るのはある意味当然とも言えるが、数字を根拠とすべき経済ニュースが政治色に染まるのは問題である。
米中貿易戦争が始まってから、大手メディアでは
「米国は自国の企業を保護するために輸入関税を上げ、中国は自由貿易を守るために身勝手な米国と戦う」
といった論調が目につくが、正気だろうか。
実際は正反対だ。
これまで自己中心的な
「保護主義」

「過剰生産」
で市場の競争を阻んできたのは
「中国」
である。
とはいえ、こうしたマクロ経済ニュースは専門家が充実しているから、大手メディアのフェイクを正す識者が続々と現れる。
ところが、個別企業のミクロ経済分野はやられ放題だ。
洗脳を目的とした政治報道のフェイクと違って、ミクロ経済におけるフェイクの主たる目的は
「技術泥棒」

「企業乗っ取り」
の正当化である。
特に金融ニュースには、一部のアナリストたちが取引先企業の株価維持のために嘘をつき続けてきた長い歴史がある。
筆者がアナリストとしてリサーチハウスに勤務していた頃、
「証券会社(セルサイド)のアナリストは顧客企業の株価を上げるために買い推奨ばかりする。
顧客企業の批判はできないので売り推奨はしない。
運用会社(バイサイド)のアナリストはポジショントーク(自分の立場に有利な情報を述べること)しかできない。
それに対して、我々独立系アナリストは
「自分の意見を率直に書け」
と指導されたものだった。
当初はその意味が呑み込めなかったが、今では身に染みて理解できる。
筆者の売り推奨に怒ったある建設会社は、
「この記事の落とし前、どうつけてくれるんだ!」
と筆者を軟禁して、ヤクザまがいの幹部が、提灯記事を書くよう数時間にわたって脅迫してきたことは忘れられない。
当時の上司はとっくに逃げ出していた(笑)。
Yahoo!ファイナンスの「投資の達人」コラムで、筆者が鴻海精密工業のシャープ買収や、三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行))の横領を批判する記事を書きまくった時には、コラムの編集の下請け会社「みんかぶ」から
「広告主の批判はするな」
「お前らアナリストは嘘でもいいから儲かりそうな記事を書いていればいいんだ」
と圧力がかかった。
撥ねつけると、筆者のコラムは閉鎖に追い込まれた。
株コラムでは1日に5銘柄ほど推奨するコラムニストもいる。
しかし、真面目に株式分析をしようとすれば、業界市場調査、企業の3期分以上の財務諸表の分析、IR(投資家に対する企業による広報活動)への電話取材などを行うため、経験のあるアナリストでも1日5銘柄を分析するのは不可能である。
株関連ニュースには、事実と異なるものが多い。
ITバブルの時代には、
「ITなら光通信株が上がる」
というおかしなニュースが平気で流された。
理論上、株式分割は分割した数字で株価を割るので、結果として時価総額は同じだが、1株当たりの株価は分割数に応じて下がるものだ。
特に、株価が安くて流動性の低い株や新興企業の株は仕手株(投機的な取引の対象となりやすい株)化しやすく、怪しいニュースが出回りやすい。
タチが悪いのは、この手の株価操作のためのニュースの出所が、その銘柄企業の社長であるケースが多いことだ。
新興企業の創業社長は、上場までに危ない橋を渡っている場合も少なくない。
自社株を担保に借り入れすると、株価が下がった際に「追い証」と呼ばれる保証金の追加を行わなければならないため、社長自らが仕手株屋に
「株価が上がりそうなニュース」
を流すこともある。
ところが、最近はそのトレンドが変わってきた。
IT新興株バブルの頃は、”反日ベンチャー企業”の株価が上がるといった報道が多かったが、最近は老舗の大手企業の株価を下落させるような報道に変化してきているのである。
そうした報道により株価が下落して外資に乗っ取られる事例が相次いでいるのだ。

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yzo********さん

2019/6/823:10:18

●「旭日旗」の真実世界に発信せよ 自民・山田宏氏が激白「慰安婦問題の二の舞いにするな」
2019年6月8日 夕刊フジ
日本が誇る美しい
「旭日旗」
を韓国が悪意を持って
「戦犯旗」
などと吹聴するのを、これ以上、放置できない。
防衛、外務両省は先月下旬から、
「旭日旗の由来」
などの情報発信をホームページ(HP)で始めた。
慰安婦問題のように、旭日旗のニセ情報が世界中に拡散するのを阻止するため、両省に行動を促してきた自民党の山田宏参院議員が激白した。
「旭日旗を侮辱されるのは、日本国家が侮辱されるのと同じだ」
「『戦犯旗』という韓国の大ウソが世界の常識になる前に、ウソの火種を消す」
「自衛隊員の名誉を守らなければならない」
外交・安全保障に詳しい山田氏はこう語った。
韓国政府は昨年10月、済州(チェジュ)島での国際観艦式にあたり、
「旭日旗は軍国主義の象徴だ」
と言い、掲揚自粛を要求してきた。
帝国海軍が軍旗とした旭日旗だが、現在も海上自衛隊や陸上自衛隊が使用しており、米国や中国を含めて国際的に認められている。
日本側は、韓国側の言いがかりを断固拒否し、海自は観艦式参加を見送った。
外務省のHPでは
「日本文化としての旭日旗」
と題し、江戸時代の浮世絵や写真を駆使して、
「旭日旗のデザインは日章旗と同じく太陽をかたどり、大漁旗や出産、節句の祝い など、日常生活の様々な場面で使われている」
と説明する。
その上で、1954年の
「自衛隊法施行令」
で、海自の自衛艦旗や陸上自衛隊の連絡旗となった歴史を紹介している。
防衛省HPでは
「旗は組織の団結の強化、士気の向上に資する」
「海自の自衛艦は航海中は常時、艦尾又はメインマストに掲揚することで日本国籍だと示している」
などと説明を加えた。
太陽から光線が放たれる
「旭日」
のデザインは日本特有ではない。
欧州・バルカン半島の小国、北マケドニアの国旗の他、米国のアリゾナ州旗、ベラルーシの空軍旗でも使われている。
韓国が信頼する(?)朝日新聞の社旗も
「旭日」
デザインと言える。
山田氏は
「韓国が仕掛ける『歴史戦』の悪巧みは、徹底して潰さないといけない」
「両省のHP製作は、そのスタートラインに立った段階だ」
「日本政府として、韓国のウソをただし、国際情報戦に勝つための組織作りを進めるべきだ」
と語っている。

■1. 日本文化としての旭日旗
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000481575.pdf
旭日旗の意匠は,日章旗同様,太陽をかたどっている。
この意匠は,日本国内で長い間広く使用されている。
今日でも,旭日旗の意匠は,大漁旗や出産,節句の祝い など,日常生活の様々な場面で使われている。
2. 自衛隊の公式な旗としての 海上自衛隊の自衛艦旗と陸上自衛隊の自衛隊旗(連隊旗)
海上自衛隊の自衛艦旗及び陸上自衛隊の自衛隊旗(連隊旗) は,1954年に制定された自衛隊法施行令により,旭日の意匠を 用いることとされている。
制定以来,自衛艦旗及び連隊旗は国内外の様々な場面で掲げ られてきている。
これらの旗は,これまで半世紀以上にわたり,自衛艦または部隊の所在を示すものとして,不可欠な役割を果たしてきており,国際社会においても広く受け入れられている。

■防衛省・自衛隊の『ここが知りたい!』
自衛隊の旗と海上自衛隊の満艦飾について
https://www.mod.go.jp/j/publication/net/shiritai/flag/index.html
Q1 自衛隊の部隊や自衛隊の艦艇が掲げている旗はどのような役割があるのですか?
Q2 どのような旗がありますか?
Q3 海上自衛隊の艦艇の満艦飾はいつ行うものですか?
Q1 自衛隊の部隊や自衛隊の艦艇が掲げている旗はどのような役割があるのですか?
A1 部隊や自衛艦等の所在を示すとともに、組織の団結の強化、士気の向上に資するとの観点から、それぞれ掲げています。
Q2 どのような旗がありますか?
A2 陸上・海上・航空自衛隊の代表的な旗としては以下の旗があります。
自衛隊旗は、陸上自衛隊の連隊のみに交付されることから、「連隊旗」と呼称される場合があります。
自衛艦旗は海上自衛隊の自衛艦に交付され、航海中は常時、艦尾又はメインマストに掲揚することとされ、日本国籍を示すものとなっております。
航空自衛隊旗は、航空自衛隊に交付されるものです。
※参考:旭日旗について(外務省HP)
Q3 海上自衛隊の艦艇の満艦飾はいつ行うものですか?
A3 満艦飾は、建国記念の日、天皇誕生日、自衛隊記念日、観艦式を行う日等に、祝意を表すために、自衛艦に自衛艦旗や信号旗などを掲揚するものであり、午前8時から日没まで行います。
また、国家の大典、観艦式等においては、日没後に、白色電球で自衛艦の船体等を電飾する電燈艦飾を実施することもあります。
令和元年5月1日の御即位を記念して、満艦飾又は艦飾及び電燈艦飾を行いました。
満艦飾
電燈艦飾
※満艦飾又は艦飾
各マストの最上部に自衛艦旗(支援船にあっては国旗)を掲揚し、かつ、マストにわたり、艦首から艦尾に信号旗を連揚するものとし、艦飾を行うときは、各マストの最上部に自衛艦旗を掲揚するもの。
※電燈艦飾
艦首からメインマスト、その他マスト、艦尾を結ぶ線、船体、艦橋、煙突及びマストを浮き出す線を白色電球で装飾したもの。

wka********さん

2019/6/823:06:36

●徴用工“異常判決”責任放棄した韓国…日本と関係改善する気なし!? 識者「国際常識もどうでもいいと考えているのだろう」
2019.5.17
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190517/soc1905170004-n1.html?utm_...
韓国・文在寅政権が、「不能国家」ぶりを露呈した。
いわゆる「元徴用工」の異常判決について、李洛淵(イ・ナギョン)首相が、政府としての責任を放棄したのだ。
異常な「司法の暴走」を容認し、日本との関係改善に取り組む気がないことを示したといえる。
日本企業に実害が及ぶ可能性は高く、日本政府は粛々と「制裁発動」に入るしかないようだ。
「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある」
「いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」
李氏は15日、ソウルで行われた韓国メディアとの討論会でこう語った。
韓国の原告側は現在、「異常判決」で賠償を命じられた日本企業の資産を現金化する動きを進めている。
司法の暴走というべき暴挙といえる。
李氏は昨年10月の異常判決後、6カ月半にわたって政府対応のとりまとめを主導してきた。
その人物が、職務放棄を宣言した。
立法と行政、司法の三権が、それぞれをチェックする三権分立を理解していないようだ。
一方で李氏は、6月に大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて日韓首脳会談を開き、
「原則的合意がなされるよう期待する」
と述べた。
何と自分勝手な言い分なのか。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は
「文政権の目標は、『韓日条約体制』の打破にある」
「1965年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定に基づく現在の日韓関係の根底を覆し、自分たちに都合のいい新たな日韓関係をつくろうとしている」
「李氏の発言は、文政権の対日戦略に沿った発言だろう」
「韓日条約体制打破のためには、三権分立や国際常識もどうでもいいと考えているとしか思えない」
「昔からそうだったが、国際社会のプレーヤーとして失格といえる」
と説明する。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で
「解決策を示すべき(責任)は韓国側にある」
と重ねて強調したが、日本は異常な隣国にどう対応していくべきか。
室谷氏は
「この問題について、国際社会での日本支持を高めるべきだ」
「米国の専門家を除くと、他の国はなぜ日韓がもめているのかを知らない」
「いろいろな角度からの広報戦術を駆使して、韓国がどういう国であるかを知らしめた方がいい」
と話した。

◆日韓基本条約・やらなきゃ良かった巨額支援
同胞相食む朝鮮戦争後の韓国は、大韓帝国末期に国中が荒廃し、その上、常軌を逸した李承晩大統領の独裁政治で国際信用力を失い、海外からの投資は途絶え、国家再建の道は日本からの援助を受ける以外にはなかった。
一方、日本側は不法な李ラインを軍事力で排除するだけの力がない以上、韓国の援助要求に応じる中で解決する以外はなく、1965年(昭和40年)、日韓基本条約を締結した。
交渉に於いて韓国は、驚いたことに対日戦勝国として戦争賠償金を求めたが、日本は韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったとして、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと主張した。
条約では第2条で、両国は日韓併合以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約及び日韓併合条約の全てをもはや無効であることを確認し、第3条で、条約及び日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。
正常化に伴う経済協力として、日本は有償・無償・民間借款合わせて8億ドルの経済協力金を提供する事とし、この結果、韓国は請求権を放棄した。
なお、竹島問題は紛争処理事項として棚上げされたのである。
この条約と経済協力について日本の国内向けの説明は
「独立祝賀金と途上国支援」
とし、韓国は
「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」
とした。
8億ドルは当時の韓国の年間国家予算の倍以上の金額であり、それらは韓国政府の意思で、重工業、インフラ整備など国家発展の為に使われ、
「漢江の奇跡」
と言われる戦後の経済発展のもとになった。
日本が望んだ個人保障には58億円しか使われず、韓国では現在、それが問題になっている。
その後も日本は韓国経済が危機に陥る度に巨額の援助をしている。
しかし、併合の歴史にこだわる韓国は日本への
「感謝」
を一切示しておらず、今後とも自らの捏造した歴史を日本に押し付けて謝罪と補償を際限なく要求するだろう。
戦後最初の日韓外交に於いて、日韓併合の成果を一顧だにすることなく無礼な態度を採った韓国に対し、宗主国としての矜持を示せず、更に竹島の返還すらさせらないのに、唯々諾々として巨額の経済援助を与えたことは、その後の日韓外交が示すように、無残な敗北だった。
*戦後の主要な韓国向け経済援助
1、1965年日韓基本条約による経済協力金
無償:3億ドル
有償:2億ドル
民間借款:3億ドル
合計:8億ドル
当時の韓国の国家予算 3.5億ドル
当時の韓国の輸出目標 1億ドル
2、1983年経済支援
円借款 40億ドル
中曽根首相と全斗煥大統領間にて合意
3、1997年金融危機における支援額
IMF 210億ドル
日本 100億ドル
世銀 100億ドル
米国 50億ドル
アジア開銀 40億ドル
世銀、アジア開銀には日本からの主資金が含まれている

◆収奪されたのは日本人だ!朝鮮に残した資産
1906年度の大韓帝国の税収総額は748万円に過ぎなかった。
当時朝鮮を近代国家に作り変えるには、少なくとも年間3000万円が必要であり、差額は日本政府が負担した。
1907年より、立替金(朝鮮総督府への援助金)及び直接支援金(病院、鉄道建設など)で毎年約3000万円を援助した。
これは現在の価値で2兆円近い額である。
日韓併合(1910年)後も補充金(朝鮮総督府への補助金)および公債購入により毎年2500万円~3000万円をつぎ込んでいる。
朝鮮総督府施政30年史(昭和16年版)に昭和10年から14年までの朝鮮総督府の歳入が示されているが、昭和14年現在においてすら、朝鮮総督府収入の25%を日本からの援助(補充金・公債)が占めていることが分かる。
統治全期間(1910年~1945年)の日本政府負担額は期間中の平均レートを1円/3万円として換算すれば現在の価値で実に60兆円に達している。
上記とは別に、終戦時に朝鮮半島にあった日本人民間資産の合計金額は53億ドルに達していた。
(連合軍総司令部民間財産管理局調査/大蔵省財政史室編「昭和財政史・終戦から講和まで」東洋経済新報社)
これら民間資産は本来日本に返還されるべきものであるが、結果的に全て韓国側に没収され、日本人は裸同然で朝鮮半島から追放された。
朝鮮と関わった35年間、内地の日本人は朝鮮支援の犠牲となって重税に苦しみ、朝鮮半島に渡って植林・水田開発・港湾建設に取り組み、朝鮮の近代化と経済発展のために日夜必死で頑張った日本人は、全ての財産を失った上に侵略者として命まで奪われていった。
日本人こそ朝鮮半島に収奪されたのである。
その上、韓国は戦後25億ドル~100億ドルという日本が破産するような強大な額の賠償金を
「戦勝国」
として要求してきた。
手のひらを返す、とはまさにこのことである。
朝鮮半島に住む人々に日本人の
「善意」
は決して通じないことを我々は肝に銘じるべきであろう。

◆日本の血税で建設した朝鮮の鉄道・16兆円!
日本が朝鮮を保護国(日露戦争に勝った1905年第2次日韓協約により、統監府が設置され、韓国は日本の保護国となった)とする以前、大韓帝国時代に日本は朝鮮に膨大な投資を行い、鉄道を建設している。
1900年(明治33年)、京仁線(ソウルー仁川間)の建設を皮切りに、1905年(明治38年)1月に京釜線(ソウルー釜山間)450㎞を開通させた。
さらに1906年(明治39年)4月、京義線(ソウルー新義州間)490㎞が開通し釜山から新義州まで南北縦断する鉄道幹線が完成した。
この間の日本の投資額は合計6638万円にのぼり、当時の1円を現在の10万円とすれば、6兆6000億円の日本の税金が注ぎ込まれることになる。
韓国は
「日本が大陸侵略の手段として勝手に鉄道を作った」
と非難するが、利用客の大半は朝鮮人であり、それまで往復5~6日かかったソウルー仁川間が2~3時間に短縮され、ソウルから釜山や新義州まで徒歩で片道1カ月以上かかった道程を、座席に座ったまま、わずか数日で往復できるようになった朝鮮側の利益は莫大であった。
鉄道インフラの整備により、朝鮮半島内での人・モノ・金の移動が飛躍的に発達したことで、朝鮮近代化の基礎が出来上がったと言える。
1905年の大韓帝国の税収総額が784万円であり、大韓帝国自身ではこのようなインフラ投資は出来るはずはなかった。
日韓併合(1910年)後も朝鮮総督府は継続的に鉄道建設に力を入れた。
それも
「大陸進出」
とは関係のない地方ローカル線の建設に力を入れており、日韓併合後の鉄道関係投資額は合計2億5700万円に上り、現在の価値で言うなら、少なくとも10兆円以上の日本人の税金が使われたのである。
鉄道関係投資額は、日韓併合前の6兆円以上と日韓併合後の10兆円以上の合計で16兆円以上となる。
もし、それでも
「日本が自己の利益追求のために勝手に作った」
と言うのであれば、終戦後日本から独立した時点で全ての鉄道を破壊すべきであった。
それを行わなかった韓国の主張を我々は受け入れることはできない。
今後ともそのような恥ずかしい主張をするつもりならば、先ず、日韓併合時代の遺産を韓国自らの手で破壊してから主張すべきであろう。

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