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夫婦どちらの扶養に入れるべきか。 現在妊娠中のものです。 9月に出産を控えて...

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ID非公開さん

2019/6/1120:32:57

夫婦どちらの扶養に入れるべきか。

現在妊娠中のものです。
9月に出産を控えており、出産後、私と夫どちらの扶養に入れるべきか悩んでいるのでお知恵をお借りできればと思います。

私も

夫も一般の会社員です。
私は年収840万程度、夫が300万程度。
私は育児休暇を4,5ヶ月とったのちリモートでフルタイムで復職予定です。
私の会社には子ども手当がなく、夫の会社には子ども手当が5,000円/月あります。

税法上の扶養は、2010年から子ども手当が実施されたことにより、2011年から年少扶養親族の扶養控除が廃止されているためどちらに入れても変わらない認識です。
子供が16歳以上になると扶養家族になるため私の扶養に入れた方が節税になると考えています。
住民税については非課税限度額があるものの夫の収入も限度額を超えております。

健康保険上の扶養に関してはどちらも健康保険組合のため変わらないと認識しています。

この状況を加味すると16歳までは夫の扶養にいれて手当をもらい、それ以降は私の扶養に入れるのが一番得ができる(言い方悪くて申し訳ございません)のでしょうか?
ただ2020年に施行される税制改正で850万を超える場合、実質増税になると思うのですが、23歳未満の扶養親族を有する世帯や特別障害者がいる世帯場合には現行と同程度の税負担となると聞いています。
私もおそらく今後まだ所得があがると思うので850万を超えることを考えると私の扶養にしておくべきなのでしょうか、、


あまりこういったことに知見がなくネットで調べた知識を頭の中でつなぎ合わせてる状況です、、
もしお詳しい方がいらっしゃいましたら、お力添えいただけますと幸いです。

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str********さん

2019/6/1121:11:35

質問者ID非公開さんのおっしゃるとおり、ネットの情報は断片的なため全体を見通したことがわかりにくくなっていますね。

前提として「税法上の扶養」「健康保険上の扶養」「児童手当上の監護」「会社の家族手当」「離婚での親権・監護」といった制度・概念があります。
夫婦のどちらが扶養するのかは、それぞれの制度で別々になることも良くあります。
(税法上は夫で、健康保険は妻など)

Q1 税法上の扶養は…どちらに入れても変わらない認識です。
A1 そのとおりです。

Q2 子供が16歳以上になると扶養家族になるため私の扶養に入れた方が節税になると考えています。
A2 そのとおりです。

Q3 住民税については非課税限度額があるものの夫の収入も限度額を超えております。
A3 所得税上で扶養控除にいれる側と同じになります。

上記の税法上の扶養親族の扱いは、「両方で扶養にいれない限り、すきな方で良い」というのが実際のところです。(所得税は累進課税なので、所得の高いほうで扶養控除を受けたほうが節税効果が高くなります)

Q4 健康保険上の扶養に関してはどちらも健康保険組合のため変わらないと認識しています。
A4 私の知る限り「収入・所得の多いほうの被扶養者とする」というのが原則です。
夫婦で話し合ったから収入・所得が少ないほうの被扶養者に入れる、なんてことができないのです。
税法上の扶養控除と一緒にしなくてはならないという決まりはありません。

Q5 16歳までは夫の扶養にいれて手当をもらい、それ以降は私の扶養に入れるのが一番得ができる
A5 夫の会社の規則によりますが、「収入の少ないほうで手当がでるか」が問題となります。一般的にはQ4/A4のとおり「収入・所得の多いほう」という考え方があるようです。

質問にはありませんでしたが、児童手当では収入・所得の多いほうで受給することとなりますね。

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jta********さん

2019/6/1204:25:19

健康保険の扶養に関してというより
子供の健康保険を 誰の健康保険にくっつけるか
は、厚労省の通達で

主たる生計維持者にくっつける という通達がでています。

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2560&dataType=1&pageNo=...


年収の差が、1,2割程度までならば、
逆転していてもいいとされていますが

倍ほど違うばあいは、通常 扶養扶養に入れられません。

ただ、現実として
夫の扶養に入れる場合、ノーチェックで入れることがある。
妻の扶養に入れる場合、夫の収入を確認されることが多い
のは事実です。

一般的に、男性の方が収入が多いことが多い というのと
協会けんぽだとチェックがあまい ことが多いので


尚、その他の認識はその通りですが
税法上の扶養と 健康保険上の扶養は、一致
している必要は一切ありません。

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