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老後に生活するには2000万円で良いのは、年金があるおかげだと感じています。

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ID非公開さん

2019/6/1922:49:04

老後に生活するには2000万円で良いのは、年金があるおかげだと感じています。

野党はなぜ訳のわからない文句を言っているのですか

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jta********さん

2019/6/1923:05:01

内閣支持率、自民支持率が この問題発覚で
下がるからでしょう。

まあ、年金だけで 満足できる生活ができないのは
その通りなんだけど

毎月赤字が5万だから 2000万ってのは、
結構お粗末。

今の高齢夫婦(無職、年金暮らし)の
平均 収入と 平均支出を単純に比べただけ
なんだけど

今の年寄が 毎月5万の赤字で生活しているにすぎない
今の年寄が、もっとおカネを持っていれば、赤字は増えるし
お金がなければ、赤字は減る。

使えるから使っているだけ 本当になかったら、使えないから

2000万で済む というのも根拠がないのです

ま、それはそれですが

自民党も、丁寧に説明するのをやめて、撤回、受け取らない
ってしたから、 やっていることはおかしい

でも、まあ、結果として、よかったのでは?
自分の年金額がいくらだろう
年金定期便みよう。 と考えるきっかけになったのだから

と思っています。

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fkt********さん

2019/6/2506:11:29

●「老後資金は2000万円必要」は、30年前の頃から常識、私は学びながら多々教示させられ・・。
2019/6/13 15:57
https://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/51688e790b93a775a91b2354d77c6671
老後に
「公的年金以外に2000万円以上が必要」
と書かれた金融庁の報告書が大炎上している。
しかし、そもそも
「年金だけで老後は安泰ではない」
ことは、30年以上も前から常識だったはず。
一体いつの間に、
「年金だけで死ぬまで安心」
と信じる日本人が増えたのか?
過去をたどると、小泉政権時代の
「年金100年安心プラン」
に行きつく。
■「年金だけで死ぬまで安心」と思っていた日本人は一定数いる
財布のヒモが堅い日本人をちょっぴりビビらせて、
「つみたてNISA」
などにカネをつぎ込ませたかっただけなのに、なぜ
「選挙の争点」
だとか
「国家的詐欺」
なんて感じで大騒ぎになってしまうのか、と金融庁も頭を抱えているかもしれない。
連日のようにマスコミと野党が、うれしそうに取り上げている、
「老後2000万不足」
問題のことだ。
既に多くの専門家が指摘しているように、
これは、貯蓄・退職金ゼロで、定年退職からの30年を年金オンリーで遊んで暮らそう、というかなりポジティブシンキングなご夫婦をモデルケースした
「恣意的な試算」
である。
要するに、金融業界関係者が多く名を連ねる有識者会議「市場ワーキング・グループ」の皆さんが、
「とにかく日本人は、タンス預金じゃなくて、投資にカネを回せ」
という熱い思いを強く出しすぎてしまったせいで、世論をミスリードしてしまったのだ。
その一方で、今回の問題は、もうひとつ別の
「ミスリード」
も浮かび上がらせたという点においては、極めて大きな意味があったと思っている。
それは、
「年金だけで、死ぬまで遊んで暮らせる」
というミスリードだ。
「老後2000万不足」
報告書を受け、
「聞いていないよォ!」
とダチョウ倶楽部のように怒っている方たちや、
「びっくりした」
「100年安心詐欺だ」
「選挙の争点にする」
とキレている立憲民主党の辻元清美さんなどをご覧になればわかるように、世の中には、
「年金だけあれば、貯蓄ゼロでも死ぬまで安心」
と思い込んでいた方が一定数いらっしゃる。
もちろん、現実は、そんなに甘くない。
ネットの経済ニュースを見れば、ファイナンシャルプランナーの方たちが、
「65歳以上は持ち家でも、3500万は必要」
「ゆとりある生活を送るなら4500万はいる」
などと、さも
「常識」
のように語っているし、三菱UFJ信託銀行のホームページにも特にもったいぶった形でなく、しれっとこう書かれている。
「一般的には老後資金の目安は、3000万円だといわれることもありますが、これは年金以外の収入がなくなった際に、年金だけでは、まかないきれない分を指しています」
■「貯蓄も必要」は30年前から常識だったはずである
このような情報には一切耳を塞ぎ
「年金だけ払ってればチャラヘッチャラ」
と余裕をかましている人がいるということは彼らをそう信じさせるだけの何か強烈な
「ミスリード」
があったということなのだ。
という話をすると
「年金以外にそんな大金がいるという話の方が安倍政権のミスリードだろ」
と怒りでどうにかなってしまう方もおられるだろうが
「年金だけでは生活ができない」
というのは安倍政権の年金運用破綻が引き起こした
「不都合な真実」
でもなんでもなくかれこれ30年以上前から当たり前のように言われ続けてきた
「常識」
なのだ。
例えば1984年郵政省が出した資料の試算によると当時の60歳以上の預金目標額は2050万円だが実際の60歳以上の平均預金は884万だった。
そして当時の平均余命から60歳以上が亡くなるまでの約19年で必要とするのが5885万円と試算しその19年間の厚生年金支給額が概算で3265万円なので不足額が2619万円だとそろばんを弾いている。
これを受けて当時の参議院の委員会で自民党から日本新党、新進党、民主党へと渡り歩いた松岡満寿男議員は労働省(当時)の官僚に以下のように質問している。
「60歳以上の方で2000万ぐらい要するに預金をしておきたいと」
「しかし実際800万だという」
「その2000万がたまたま不足額に大体19年間生きるとしてなってきておるんですね」
「そうするとやはり年金だけでやっていくというのは非常に難しい」
「そのために預金をしておるという現実があるのかどうなのかよくわかりませんけれども少なくともそういうデータが出ているようなんですが我が国の年金のレベルというものが一体どうなんだろうか」
(国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小会委員会 1984年4月25日)
熱湯風呂の前で
「聞いてないよォ」
とゴネるダチョウ倶楽部が実は番組スタッフと綿密に段取りを打ち合わせしているのとまったく同じで
「年金だけで生活できないなんて聞いてないよォ」
と驚く野党の皆さんも実は国会での論戦や官僚から耳にタコができるほど聞かされた話なのだ。
では30年前は当たり前だった
「年金以外にも貯蓄が必要」
が、なぜいつの間にか
「年金だけで死ぬまで安泰」
になったのか。
いろいろな意見があるだろうが筆者は小泉政権時代に政府が年金改革で掲げた
「100年安心」
というキャッチフレーズが招いたミスリードだと思っている。
■小泉政権時代の「100年安心」は なぜミスリードされたのか?
この政策のベースになったのは自民党と連立政権を組んだ公明党の
「年金100年安心プラン」
だ。
その概要について同党の池添義春議員のホームページではこのように説明している。
1.保険料は18.3%を上限に2017年まで段階的に引き上げそれ以上保険料が上らないようにした
2.もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保
どこにも
「年金だけで死ぬまで生活できますよ」
などとは書かれていないのだ。
しかしこの
「100年」
という言葉が世の中に
「年金だけもらっていれば100年生きていける」
かのような誤解を与えてしまうのだ。
その象徴的なやりとりが2004年の参議院の議事録に残っている。
今回の
「老後2000万不足」
でも安倍首相を厳しく追及する共産党の小池晃議員が小泉純一郎首相(当時)にも公的年金だけでは生きていけないと詰め寄ったところ小泉氏はこのように述べた。
「公的年金だけで全部生活費をみるということとは違うと思うんですね」
「大きな柱の一つになってきているというのは事実でありますがそのほかに日ごろの備えをしていかなきゃならないという点もあるでしょう」
(参議院決算委員会 平成16年05月31日)
もちろんこれを小池氏は厳しく批判するのだがそこで興味深いことをおっしゃっている。
「公的年金だけで生きていけないというのであれば百年安心の年金制度などという看板はでたらめじゃないですか」
(同上)
さらにこの小池氏の反論を受けて小泉氏はこう述べている。
「公的年金ですべて生活できる人も一部にはいるでしょう」
「しかし公的年金以外に自分の蓄えているものもあるでしょう」
「そしてなおかつ生活保護制度というのもあります」
「いろいろな組み合わせです」
(同上)
お分かりだろうか。
小泉氏は公的年金が老後資金の柱の一つになってきていることが
「百年安心」
という認識だが小池氏は公的年金だけで生活ができることが
「百年安心」
だと考えているのでまったく話が噛み合っていないのだ。
■ミスリードに踊らされず 自分の頭で考えよ
当時このようなズレた議論が連日のように繰り返されマスコミも大きく取り上げていた。
その中で、
「100年安心」
というキャッチーな響きがひとり歩きをして
「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」
というミスリードを招いた可能性が高いのだ。
というと共産党や小池氏を批判しているように聞こえるかもしれないがそういうつもりは毛頭ない。
政権側の
「言葉」
の揚げ足取りをするのは野党の仕事だ。
むしろ
「100年安心」
なんてツッコミどころ満載のネーミングをした政権側の脇の甘さが問題だ。
しかも共産党は企業や富裕層にガッツリ課税して防衛費も減らして年金だけで本気で100年暮らせるいわば共産主義的社会を目指している政党である。
そういう政策の人たちだから
「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」
という社会像を国民に吹聴するのは当然だしそれが実現できていない政権に噛み付くのもしごく当たり前のアクションだ。
そこに共感する人は共産党を応援して一票を投じればいいだけの話である。
ただそういうイデオロギーなしに
「年金以外に金がかかるなんて安倍政権にダマされた!」
「消えた年金問題の再来だ!」
というのはちょっと違う気がする。
安倍首相もかねてから、
「基礎年金だけで老後に必要なものを全て賄うことはできない」
「蓄えも含めまた万全な老後が可能となるよう政府としても努力もしていきたい」
(予算委員会平成30年2月5日)
と述べているからだ。
金融庁の報告書もかなり恣意的なミスリードだが一部野党やマスコミの
「国家的詐欺」
「安倍政権の年金運用ミス」
という攻撃もそれに負けず劣らず恣意的なミスリードなのだ。
参院選を控えて今は、与党も野党も
「争点」
を探している状況である。
そこで活躍するのが演技上手の政治家だ。
彼らは馴染みのマスコミを利用して
「こんなひどい話は聞いたことがない」
「国民を愚弄するな」
なんてアカデミー賞ものの演技で国民の怒りや不安を煽る。
果たして本当にその問題提起は日本のためになるのか。
選挙演説であいつが悪いこいつの息の根を止めないと日本はおしまいだと攻撃をするための
「テーマ設定」
ではないのか。
マスコミの
「現在、問題となっている」
というナレーションに踊らされぬよう自分自身の頭で考えて判断するリテラシーがこれまで以上に求められているのかもしれない。

enc********さん

2019/6/2506:09:45

●徘徊する「老後2000万円」という妖怪の退治法
週刊新潮2019年6月27日号
早くも流行語大賞は確実、か。
かつてヨーロッパを徘徊した共産主義の如く、令和初年の日本を
「老後2000万円」
の妖怪が彷徨っている。
一人歩きする虚像に人々は戸惑い、恐れ慄くが、逃げることなく、その正体を直視すれば、対峙の方法は、実はあるのである。

★「消えた報告書」を政争の具にする野党の下心
「今回の報告書は年金制度を考える上で非常に重要なことを言っているんだよ」
と憤るのは、元参議院議員で「税金党」を率いたこともある野末陳平氏である。
「それを野党は騒ぐだけで本質的な議論をしないでしょ」
「テレビ局は数字稼ぎで不安を煽るばかりだし・・・」
「呆れちゃって仕方ないね」
野末氏の表現はキツイが、氏と同様に、”騒動”を見て何を今さら・・・というのが、真っ当な金銭感覚を持つ大人の反応ではなかろうか。
改めて振り返れば、騒動のキッカケは、2019年6月3日に金融庁傘下の審議会が出した報告書である。
そこには、
<夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円>
<まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる>
との記述が。
そして、金融庁の報告書らしく、
「投資などで資産形成を」
と述べているのである。
「これのどこが問題なのでしょうか」
とは、厚労大臣を務めたこともある、舛添要一・前東京都知事。
確かにこの約5万円不足という数字は、総務省が2017年の家計調査で出したもの。
2000万円という額は単純に掛け算しただけである。
間違っていることなど1つもない。
「これだけ不足する、年金だけではバラ色ではないというのは紛れもない事実」
「少子高齢化で平均寿命も延びる中、年金が天から降ってくるワケはない」
「赤字自体、昔から言われていた話で、私が大臣の時は月4万5000円くらいだったかな」
「いずれにせよ、今さら騒ぐような話ではありません」
実際、不足額の調査は1991年から行われ、その時ですら月約4万円の赤字だった。
つまり、今になって騒いでいる向きは、平成初期に指摘されていたことを、「令和」の今頃気付いたと白状していることになる。
むしろ恥ずかしい話なのだ。
■始まりは朝日新聞
「始まりは朝日新聞です」
とは、さる全国紙の政治部デスク。
先の記述は、単純化すれば、年金だけで暮らす世帯は退職後に月5万円、30年生きるとトータル2000万円の赤字となると”解釈”できるが、
「報告書の原案を入手し、1面トップで、そこをクローズアップして報じた」
「その後、
”年金だけでは暮らせないということか!”
”100年安心と言ってきたのは嘘か!”
と攻撃を始めた」
「麻生財務大臣が文書の受け取りを拒否すると、これを
”消えた報告書”
などと揶揄しました」
無論、第1次政権時、安倍首相の退陣要因ともなった
「消えた年金」
のプレイバックを狙ってのことである。
桝添氏が言う。
「そもそも野党だって、10年前には政権をとっていたワケだから、足りないことは分かっていたはず」
「今言うのなら、なぜその時改善しなかったのか」
「参院選でアピールできる実績がないから、ここで得点を稼ごうとしているだけでしょ」
下心は丸見え。
もっとも、それに反論せず、報告書に蓋をする与党もやっぱり、
「馬鹿ばっかりだよ、ホントに」(野末氏)
ということになる。

★煽られて丁半博打!個人の投資信託は50%超が負け越し!年金受給者の「iDeco」は80%が元本割れ!?
前項の如く、金融庁の報告書は
「2000万円の赤字」
を根拠に
「投資などで資産形成を」
と提言している。
収益悪化が目立つ昨今の銀行は、生き残りをかけて個人向けの金融商品販売が最重要課題。
あの手この手で勧誘の手を伸ばしてくる。
「毎日のように銀行から電話が来ますよ」
とは、2018年退職したばかりの元サラリーマン男性。
「”是非お会いしたい!”とか”投資セミナーに来ませんか!”とかね」
「この間も金を下ろしに銀行に寄ったら、すかさず寄ってきて別室に連れ込まれ、外貨建て預金を勧められました」
「投資はしない」
との哲学を持っているこの男性は首を縦に振らなかったが、
「誘いに乗ってしまう気持ちはよく分かります」
「退職金が入って、これまで持ったことのない大金を持っていますし、大銀行がこれだけ熱心に勧めるのだから損はしないだろう、と思ってしまうのが普通ですね」
今回の騒動に煽られ、退職間近、あるいは直後のシニア世代が、大挙して投資に走るーそんな光景が目立つことになりそうなのだ。
ところが、
「そんな誘いには絶対に乗ってはいけません」
ときっぱり否定するのは、『投資なんか、おやめなさい』(新潮新書)の著者・経済ジャーナリストの荻原博子さんである。
「当たり前ですが、投資にはリスクが付き物であることを忘れてはいけません」
「2018年発表された金融庁の調査はそれをよく表しています」
■デフレには現金
その調査とは、国内29の銀行で投資信託を購入した個人客について、購入時と2018年3月末時点での評価額を比較、集計したもの。
実に客の46%の運用損益がマイナスだったという結果が出たのである。
「1年後の今では、円高が続いていますから、半分以上が損をしている結果になるでしょう」(同)
というから、この調査だけなら、投信で得ができる確率はサイコロを転がす程度でしかないと言えるのだ。
続けて、
「私の体感では、iDeco(イデコ)の利用者のうち、8割は元本割れしていると思います」
と述べるのは、全日本年金者組合東京都本部の芝宮忠美・副委員長。
iDecoとは、個人型確定拠出年金のことである。
60歳までに、毎月一定の掛け金を支払って、金融商品を買い、60歳になると年金としてそれを引き出せるというもの。
この制度を使えば掛金、運用益について税が優遇されるし、積立金を受け取る時も控除の対象に。
国が旗を振り、現在、123万人が利用しているが、
「ここ1~2年、組合に
”iDecoで投資したのに、元本割れしてしまった。どういうことなのか”
という相談が急増しているのです」
「それまでと比べ、3倍ほどに増えた印象ですね」
「うちの息子も加入しましたが、元本割れしているとか」
「皆さん、国が勧めているのに騙された、という思いがあるようです」(同)
国が関わろうと投資は投資。
実際に8割が損しているかはともかく、決して
「安心の商品」
とは言い切れないのは事実であろう。
「投資をするなら、そのための教育を受けていなければダメなんです」
とは、前出の荻原さん。
「今の高齢世代はそれを受けていないので、リスクがあることを理解していない人が多い」
「大幅な余裕があるならともかく、老後のための大事なお金を危険に晒すのは愚かです」
そして、現在の経済環境自体、到底、投資には不向きというのだ。
「右肩上がりならともかく、米中の貿易戦争やブレグジットなど、国際情勢が不安定で株が下がっていますね」
「逆にデフレで強いのは、現金」
「デフレ局面では貨幣価値は上がっていますから、今はその現金をそのまま持っておくのが最も得なんです」
人生の最終章を、丁半博打に掛けるワケにはいかなのである。

dnv********さん

2019/6/2506:07:54

●徘徊する「老後2000万円」という妖怪の退治法
週刊新潮2019年6月27日号
★私はこうして定年時の資産3000万円を溶かした!
では論より証拠、だ。
実際に虎の子の老後資金を、投資の魔力に負けて目減りさせてしまったケースを紹介しよう。
「現役時代は職業柄、手を出しませんでしたが」
と言うのは、70代の元団体職員である。
「退職時、退職金とは別に、『貯蓄型生命保険』から1000万円が戻ってきたのを機に、思い切って、”投資デビュー”してみたんです」
対象は株とFX。
株には600万円をつぎ込み、銀行、自動車、百貨店、そして東電、東芝、ソニーなど、「手堅い」とされるところばかり購入してみた。
しかしー。
「買った後に東日本大震災で東電株が120円まで下がった」
「さすがに売りに出し、いきなり47万円損をしたんです」
出だしで躓いてしまった。
それ以降は値上がりと値下がりを繰り返しつつも、ここ数年の百貨店、地銀株の下落が続き、現在のところの評価額はマイナス134万円の「2割減」だという。
「FXでも損を出しています」
「今となっては退職金に手を付けなかったのが救い」
「これで退職金も、となっていたらぞっとしますね」
■夫婦で生活保護
続いては、元公務員の60代男性。
「退職時、退職金の8割に当たる2000万円を外貨建て投資信託に突っ込んだ」
「先日、払い戻しをしてそれは120万円くらいの損で済んでいますが・・・」
問題は1年前、仮想通貨に手を出してしまったこと。
「YouTubeで学び、ビットコインからマイナーなコインまで700万円分を買ってみました」
「でも、その時が一番の高値で以降は下落」
「一時は含み損が半分くらいになり、さすがに後悔した」
「今では多少持ち直していますが、それでも損切りした分も考慮すれば、軽く140万は損が出ていますね」
もっとも、この60代男性は独身のため、もともと潤沢な資産が。
だからこちらも生活に困窮するというワケではない。
「私のところに相談に来たのは、悲惨な例でした」
と言うのは、さるファイナンシャルプランナーである。
「その方は自営業者で、60歳になったのを機に事業を3000万円で譲渡した」
「退職金代わりのこれを大事にとっておかなくてはいけないのですが、直後に銀行の営業マンに勧められるまま、投資信託に突っ込んでしまったんです」
「良い時はかなり利回りが出たのですが、ある時、株が暴落して投資額の半分が飛び、取り戻そうとまた投資」
「これを何度も繰り返した挙句、最終的にはリーマンショックでまた大暴落」
「結局、手元には200万円しか残りませんでした」
仕方なく息子に援助を頼んだものの、向こうにも家庭がある。
やむなく家賃3万5000円のアパートに夫婦で引っ越し、生活保護で暮らしているというのだ。
「あの3000万円があればまだゆとりのある生活でしたよね」
「生活はもちろんギリギリで、スーパーには安値の時を狙っていく」
「”健康なのが悔しい。要介護3になれば、特養に入れるのに”と嘆いていました」
やはり投資は博打である。

cmr********さん

2019/6/2506:06:14

●徘徊する「老後2000万円」という妖怪の退治法
週刊新潮2019年6月27日号
★専門家が口を揃える「今すべき自助」とは
あなたが大きな怪我も病気もなく、はたまた投資で穴を開けず、定年まで勤め上げたとしよう。
そして長年在籍した会社を辞することになる前に、
「今すべき自助」
がある。
それは長い老後を過ごすための準備運動でもあるのだ。
まず1つ目にやるべきこととして、専門家が口を揃えるのは、借金返済である。
先の荻原氏は、
「住宅ローンなどの借金を早めに返しましょう」
「その方が、投資をするよりもよほど効果的です」
と、語る。
例えば3000万円の住宅ローンを35年、1%という低金利で借りていても、月の支払いは8万5000円にもなる。
総務省が公表している2018年の無職高齢夫婦の世帯月収は22万円あまり。
定年後にローンを残していれば、家計に重くのしかかるのは疑いようもない。
節約アドバイザーの丸山晴美氏はこう助言する。
「退職金制度はなくなっている会社も多いので、現役時代に払い終えているのが理想的」
「繰り上げ返済をするのであれば、支払うはずの利息がさらに軽減される”期間短縮型”がオススメです」
期間短縮型は、繰り上げ返済すればするほど返済期間が短くなる方法のことだ。
「条件によっては、100万円の繰り上げ返済で利息が軽減され、返済総額が150万円減るというケースもあります」
「しかし、投資で100万円が150万円になるとは限りません」(荻原氏)
さて、人生最大の借金を返済したら、その次は大きな支出を減らしていくことが肝要だという。
■年間38万円
「最初に保険の見直しをすべきだと思います」
と、『「定年後」の不安をなくす』の著者で経済コラムニストの大江英樹氏は指摘する。
「公益財団法人の生命保険文化センターが2018年9月に公表した調査によれば、1世帯当たりの生命保険の払込保険料は全世代平均で年間38万円2000円」
「世帯主を60歳から64歳に限ると、1世帯43万9000円にまでなる」
「月に3万円以上の計算になります」
「解約すれば、当然、貯蓄に回すことができます」
ちなみに同じ調査で60~64歳の生命保険の世帯加入率は92.1%、65~69歳で89.5%となっている」
「要は定年前後の世代ではほとんどの人が生命保険に加入しているということに。
「子供が小さいうちならまだしも、成人しているならば、生命保険を掛ける必要性を感じません」
「また、民間の医療保険についても、我々は公的保険に加入していますし、高額療養費制度を使えば、自己負担を抑えることができます」(同)
ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏がこう補足する。
「高齢になると医療保険を手厚くしたがりますが、どうしても不安なのであれば、保障については絞った方が良いでしょう」
「例えば、抗がん剤治療についてサポートしてくれるものや、先進医療だけをピンポイントで保障してくれる保険です」
これでやるべきことはやったー。
ところがどっこい、当然、準備運動の”後”が控えているのである。
★年金だけでも楽しく食べていける生活設計
保険を見直したことで、胸を張ったのも束の間。
実は金融庁の報告書で”赤字額”を産出する収支には、保険にかかる費用は含まれていない。
すなわち、保険以外の部分で支出を抑えなければ、毎月約5万円の赤字を垂れ流し、年金だけでは生活できないとうことになる」
「では、いかにムダをなくし、効率良く生活を”合理化”すればいいのか。
畠中氏はこう解説する。
「高齢者は節約しようとまず食費を削る」
「すると、魚や肉の摂取量が減り、炭水化物過多で糖尿病になってしまう心配もあります」
「節約して病気になっては本末転倒」
「削りにくいものを削ることを考えましょう」
まずは車だ。
「これは住む場所によるところもありますが、処分できるのであれば、かなりの費用節約になります」
とは、前出の丸山氏。
「都心であれば、駐車場代は月に1万や2万、中には5万円という場所だってあります」
「加えて、ガソリン代、車検、保険も含めれば、少なく見積もって年間50万円の出費を減らすことができるでしょう」
車を処分しても移動の代替手段はいくらでもある。
「東京都民で70歳以上なら路線バスや都営地下鉄を格安で利用できるシルバーパスを交付してもらうことが可能です」
「都市部であればこうした制度の利用を考えるのも良いでしょう」
「またカーシェアリングもお得」
「安い物もので初期費用1550円」
「そこに月の基本料が1030円、実際に15分利用すると約200円というものです」
「週に1回1時間の買い物で使っても月に4000円ちょっとで済む計算になります」(同)
さらに先の荻原氏は電話代の見直しも先決と話す。
「2017年の民間の調査に寄れば、大手の携帯電話会社の平均月額料金が約8000円に対して、格安スマホは3000円」
「性能も大手と遜色ありませんし、夫婦で乗り換えれば年間12万円もの節約になります」
■自身の寿命と
長年親しんだ愛車の処分とスマホの変更が終わると、次に待ち受けるのは、何と引っ越しだという。
畠中氏が続けて、
「子供たちと済んでいた広い家からランニングコストのかからない家に引っ越すべきだと思います」
「広い持ち家から、駅や県庁所在地に近く、かつサイズが小さい家へ移るのが良い」
「地方のプロパンガスより都市ガスの方が安いですし、光熱費の節約になります」
「交通の便が良ければ、車も手放せる」
「病院にバスなどで通えるエリアであることも重要です」
丸山氏が実体験を語る。
「私もかつて、100㎡から50㎡のマンションに引っ越したことがありました」
「その際、最も節約できたのは電気代で、月に2万円だったのが5000円に」
「これだけで年間18万円です」
「ただし、購入できるなら、新築されて5年以内の物件が望ましい」
「設備が新しければ、自身の寿命に鑑みてメンテナンスやリフォームなど部屋の管理にお金がかからないですから」
年金だけで楽しく暮らす生活設計にはダウンサイジングこそ必要なのだ。

★「老後が不安」なら老後をなくせばいい
年金だけで暮らせると分かっても、老後への漠然とした不安は消えないー。
そんな思いを抱く人もいるだろう。
先の大江氏はこう説く。
「私は”老後が不安なら、老後をなくせばいい”と言っています」
「働くのをやめた時から老後は始まるので、働き続ければいいのです」
再雇用制度で定年延長されても、働けるのは65歳までだ。
それ以降の再就職について、人材紹介会社(株)CEAFOMの郡山史郎社長が、こう指摘する。
「大切なのは『何でもする』という姿勢です」
「シニアはホワイトカラーの求人が少なく、えり好みをすると仕事が見つかりません」
「体力に自信があるなら、工事現場や運送会社のドライバーの仕事をするのもいい」
「職種さえ選ばなければ、仕事はいくらでもあります」
実際、シニア向けの求人サイトを見ると、ビル管理や警備などの職種で、65歳以上歓迎、月給20万円以上の求人も少なくない」
「これだけ稼げれば、年金の受給を70歳まで繰り下げ、受給額42%増の恩恵を受けることもできそうだ。
一方で、年金を貰いながら、余裕を持って楽しく働きたいと考えるシニアもいるだろう。
前出の大江氏によれば、
「定年後、京都好きが嵩じて、『京都検定』をとってガイドで収入を得ている人がいます」
「趣味を仕事にするのもいいですね」
たとえ無趣味であっても、気落ちすることはない。
各自治体が運営するシルバー人材センターに登録すれば、無理なく働ける仕事を紹介してもらえる。
■夫婦で8万円
需要の多い清掃を例に、
「早朝から3時間、マンションのゴミ出しと掃除を時給1000円で週4日行い、月4万8000円の収入を得ることができます」
と語るのは、中野区シルバー人材センターの担当者だ。
70代、80代でもそうした働き方が可能だという。
「70代どころか80代の方も働かれていますよ」
「平均は75歳」
「植木の手入れや草取り、自転車置き場整理、家事援助等、様々な仕事があります」
「植木なら、80歳の方が行っても怪我をしないような依頼か判断してからご紹介するなど、安全第一に考えています」
「高齢者も人手不足ですから、依頼があっても人が足りずお受けできないことも」
「会員の方は、平均で4万円ほどの収入を得ています」
大江氏も、こう太鼓判を押す。
「1人4万円、夫婦で8万円稼げれば、余裕のある生活が送れます」
「生活のダウンサイジングが出来ているなら、貯蓄も可能です」
かくも理想的なセカンドライフを過ごすために、必要不可欠なものがある。
週5日、電車通勤をする84歳の郡山社長曰く、
「長く働くためには健康であることが必須です」
「私自身、バランスの取れた食事、早寝早起き、人間ドック、一駅歩くなど、健康にはかなり気をつけていますね」
健康を維持し、可能な限り働き続け、身の丈に合った生活を送る。
不安を煽る
「老後2000万円」
という恐ろしい妖怪を退治する方法は、意外なまでにシンプルなものだった。

■何歳で貰うかでこんなに差が出る!「国民年金の受給額」
(①年齢②年間受給額)
・繰り下げ受給
①70歳②+42%、110万6606円
①69歳②+33.6% 、104万1145円
①68歳②+25.2 %、97万5684円
①67歳②+16.8 %、91万222円
①66歳②+8.4 %、84万4761円

①65歳②0%、77万9300円

・繰り上げ受給
①64歳②ー6.0%②73万2542円
①63歳②ー12.0%②68万5784円
①62歳②ー18.0%②63万9026円
①61歳②ー24.0%②59万2268円
①60歳②ー30.0%②54万5510円

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投稿内容に関する注意

bni********さん

2019/6/2506:04:19

年金が少ないと文句を言っている諸君、特に低所得者の諸君、よく現実を見よ!
公的年金は収入が少ない人ほど所得代替率が上がるようになっている。
現役時代の所得の違いに比べると、年金の受給額の開きのほうがゆるやかになっている。
これは、基礎年金部分があるためで、基礎年金は納付期間が同じであれば収入に関わらず定額だからだ。
また、所得の高い人ほど税金を多く払っているが、その税金の一部は国庫負担として年金に投入され、受給者に還元されている。
このように、高所得者から低所得者に対して、間接的に所得の分配が行われているのだ。

●第9話
所得代替率の見通し
~実際、「どのくらい」受け取れるのか
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html
■長女
ただいま~
■長男
これお前宛に届いてたよ。
おばあちゃんからの誕生日プレゼントだって。
■長女
えーっ、いいって言ったのに。
あ、可愛いナフラー!
■長男
ちゃんと後で電話しとけよ。
■長女
でもおばあちゃん年金暮らしなんだから無理しなくてもよかったのになあ。
私がおばあちゃんになったら、年金で孫にプレゼントくらいできるかなあ・・・
いや、年金に頼らないでやっぱり別に貯金しておかないとダメよね・・・
■長男
(そんなことより結婚が先だと思うけど・・・)
■年金子(としかねこ)
年金はどのくらいになるか?
お答えしましょう!
公的年金(厚生年金)の給付水準はモデル世帯でみて、将来も現役世代の平均手取り収入のおよそ5割の年金を受給できる見通しです。
■長男
現役世代の平均手取り収入の5割?
■長女
モデル世帯なんて初めて聞いたわよ。
■年金子(としかねこ)
モデル世帯は公的年金の試算をする時に基準にしている仮の世帯です。
ご主人は40年間厚生年金に加入し、入社から定年までの収入はボーナス込みで現役世代の平均額、奥様は20歳から60歳まで専業主婦で国民年金にのみ加入していたという、ご主人だけが働いている世帯ですね。
このモデル世帯に限らず現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準の割合を
『所得代替率』
と言います。
モデル世帯と同じ形態の夫婦でも、世帯1人当たりの所得水準が違うと所得代替率は変わります。
注意してくださいね。
■長男
(20歳で結婚して専業主婦なんて今時珍しいと思うんだけど。)
■年金子(としかねこ)
計算する上でのモデルですからね。
同じように共働き世帯や単身世帯の所得水準と、それに対応する所得代替率も算出しています。
■長女
モデル世帯じゃなくて、自分の収入に比べてどのくらい受け取れるか分かったほうがいいなあ。
■年金子(としかねこ)
公的年金の給付額は賃金や物価の水準に合わせて調整されますから、正確に算出することは難しいんです。
でも、モデル世帯より収入の低い人は代替率が高くなり、収入の高い人は低くなるという仕組みになっています。
■長男
それって、収入が低い人ほど有利ってこと?
■年金子
ええ、公的年金は収入の低い人ほど有利になる仕組みなんですよ。
■長女
どうして?
たくさん払ってるんだからたくさん受け取るのが当たり前じゃない?
■年金子(としかねこ)
もちろん保険料を多く払った人は、それだけ多く受け取ることができます。
あくまで
「負担の差ほど給付の差はない」
ということです。
■長男・長女
何のために?
■年金子(としかねこ)
収入の高い人は公的年金以外にも貯蓄に回したり任意保険に加入してより多く老後に備えることができますが、そうでない人は公的年金が老後の生活の主な基盤になりますから、収入が少ない人ほど所得代替率が上がるようになっているのです。
厚生年金保険料は収入に対して定率のため収入が高くなるほど保険料も高額になります。
上の図を見て下さい。
定額の基礎年金部分があるため現役時代の収入の開きよりも給付時の開きのほうが緩やかになっていますよね。
■長男
そうか。
基礎年金は納付年数が同じなら誰でも定額だからな。
■長女
ところで年金子(ねんきんこ)、どうして私とお揃いのマフラーなのよ。
■年金子(としかねこ)
ねんきんこ、じゃないんですけどー。
でも可愛いでしょ。
おばあさまに頼まれて私が買ったんです、それ。
独身同士仲良くしましょ。
■長女
そんなお揃いイヤー!

年金が少ないと文句を言っている諸君、特に低所得者の諸君、よく現実を見よ!...

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