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年金だけでは暮らせないなんて、何十年も前からみんなわかっていますよね?

rdf********さん

2019/6/2415:25:35

年金だけでは暮らせないなんて、何十年も前からみんなわかっていますよね?

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jbe********さん

2019/6/2915:00:03

2000万円なんて私には余裕です。
恐らく繰り下げ受給で70歳(42%増)から年金を受け取ることになるでしょう。

年金だけでは2000万円不足すると言ってますが、試算の支出内訳が納得いきません。
教養娯楽費25,077円 、その他54,028円、非消費支出28,240円っておかしくないですか?
不足するなら娯楽費にそんなに使わなくてもいいし、その他・非消費支出って一体なんなのでしょうか?
しかも「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円」。
別にこの例の場合だと、年金だけで十分やっていけませんか?
不安を煽っているだけですよね?

●令和元年6月3日
金融庁
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
夫65歳以上・妻60歳以上の無職で公的年金のみが収入の夫婦では、
・年金の月額合計-月の支出合計=5万円赤字
が平均像だと書いています。
2000万円の話は、上記5万円の赤字が30年続く夫婦は、
・30年で約 2,000 万円の金融資産取崩しが必要になる
と書いてます。
5万x12x30=1800万 の計算なのにね。
お分かりですね。
決して、高齢者は2000万円がないと生きてけないなんて言ってません。
5万円赤字と決めつけ、30年続くと決めつけ、増額して2000万円ね。
こういうのこそ、デマ/フェイクと解します。
ただただ「不足分を投資で補え!」って言いたいだけです。
○○証券、○○銀行とかに、セールストーク材料を与えたに過ぎません。
まったく、世も末です(>_<)

「5万円赤字」の根拠資料は、こちら
●厚生労働省 提出資料
iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題
2019年4月12日
厚生労働省年金局 企業年金・個人年金課
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/0...
No.24「高齢夫婦無職世帯の収入・支出」には、
『○引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている。
○高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出の差は、月5.5万円程度となっている。
【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】
・実収入
勤め先収入4,232
事業収入4,045
社会保障給付191,880
その他収入9,041
実収入209,198円
・実支出
食料64,444
住居13,656
高熱・水道19,267
家具・家事用品9,405
被服及び履物6,497
保健医療15,512
交通・通信25,576
教養娯楽25,077
その他の消費支出54,028
非消費支出28,240
実支出263,718円(うち消費支出235,477円)
高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円
(出所)総務省「家計調査」(2017年)』
とあります。
現況の平均値です。
未来予測じゃない!
しかも、現況は赤字になってるんじゃなく、
「貯蓄等で対応済み」
なんです。
みんな苦しいけど生きている。
No.25「高齢期における資産形成状況」には、
『2人以上の世帯で世帯主が65歳以上の貯蓄現在高(*)階級別の分布を、2002(平成14)年と2017(平成29)年で比較すると、4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている一方で、貯蓄現在高が低い(「100万円未満」、「100~500万円未満」)世帯の割合がやや増加している。
(*)銀行等への預貯金、生命保険等の掛金、株式・債券等の合計
貯蓄残高階級別分布
★2002年
・100万円未満:4.4%
・100~500万円未満:12.2%
・500~1000万円未満:16.9%
・1000~2000万円未満:24.0%
・2000万円以上:42.6%
★2017年
・100万円未満:6.4%
・100~500万円未満:13.7%
・500~1000万円未満:15.7%
・1000~2000万円未満:22.4%
・2000万円以上:41.8%
(出所)総務省「家計調査」
(注)
1.単身世帯は対象外
2.ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保健管理機構(旧日本郵政公社)、銀行、その他の金融機関への預貯金、生命保険及び積立型損害保険などの掛金、株式・債券・投資信託・金銭信託などの有価証券と社内預金などの金融機関外への貯蓄の合計』
とあります。
4割以上は平気です。
いずれにしろ「年金が破綻する」なんて1ミリも書いてない!
個人的には、この資料を更生労働省が金融庁に提出し、
「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」
なんてタイトルな事の方が、強い違和感を覚えます。
何なんでしょう!

なお、5万円赤字の出典は、 こちら
●家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2017np/index.html

●「老後2000万円」問題を斬る! 財務省、野党、メディアが不安あおっているだけ 野党は「消えた年金」の再来狙う
2019.6.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190611/pol1906110007-n1.html?utm_...
老後には夫婦で
「2000万円」
の蓄えが必要と、金融庁金融審議会が発表した報告書をめぐり、麻生太郎金融担当相は11日午前の記者会見で
「正式な報告書としては受け取らない」
と明言した。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長が前日の参院決算委員会で
「『100年安心』の年金制度はウソだったと、国民は怒っている!」
と批判しただけでなく、自民党幹部も憤慨している。
夏の参院選前に勃発した、この問題をどうみるか。
流れる財務省の陰謀説とは。
経済・財政政策に精通する上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授が解説した。
「国民の皆さんに誤解を与え、不安を招いており、大変憂慮している」
自民党の二階俊博幹事長は11日、問題の報告書について、こう語った。
安倍晋三首相の側近である萩生田光一幹事長代行も同日、
「評価に値しない」
と突き放した。
蓮舫氏が10日の決算委員会で糾弾したのは、報告書の
「95歳まで生きるのに、高齢夫婦で2000万円が必要になる」
との試算。
家計調査結果から単純計算したものだが、
「老後に毎月5万円ずつ、30年間で2000万円の赤字になる」
との表現はショックだ。
安倍首相は
「試算の表現は不正確で、誤解を与えた」
と答弁した。
田中氏は
「金融庁は
『早めの資産運用』
を呼びかけたようだが、老後の不安解消に必要な生活資金の平均値を示して、一人歩きした」
「ライフスタイルによって、生活資金は不足しない場合もある」
「過剰反応した野党とメディアに揚げ足を取られた」
「金融庁の広報ミスであり、お粗末だった」
と語った。
そのうえで、
「定年後、公的年金をもらうにしても、仕事を続けたり、貯蓄がなければ、生活資金をまかなうのは難しい」
「これは周知の事実だろう」
「(100年安心とは)100年先も制度として安心できるというもの」
「当然、『自助』も大切だ」
と指摘した。
先の参院決算委員会は、立憲民主党と共産党が政府・与党への
「攻撃」
に徹し、国民民主党は冷静に
「問題提起」
した。
田中氏は
「一部野党は『参院選での争点化』を図っている」
「12年前の参院選で、第1次安倍内閣を惨敗させた
『消えた年金問題』
を再現し、政権を揺さぶる狙いがあるようだ」
と分析した。
永田町では、消費税増税を確実に実行したい財務省の陰謀説も流れる。
田中氏は
「いまや金融庁は、財務省の植民地と化している」
「年金や社会保障は厚生労働省の所管だが、財務省側としては
『将来、社会保障の財源が不足する。だから消費税率を引き上げる必要がある』
と、国民に意識付けさせる意図もあったのではないか」
「官邸は消費税増税にためらいがちとみられるが、財務省側は野党に攻撃させることで
『増税の既成事実化』
も狙っていた可能性もある」
「財務省側も、野党も、メディアも、国民の不安だけをあおるのはおかしい」
と語っている。

●「2000万円」報告書 過剰な表現で税制改正議論に影響
2019.6.11 21:02
https://www.sankei.com/economy/news/190611/ecn1906110024-n1.html
夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が、過剰な表現で国民に不安を招いたなどとして撤回される見通しとなった。
ただ、多くの国民が老後の資産について考えなければならないという現実は変わらない。
報告書をきっかけに国民的な議論を喚起したかった金融庁にとっては
“痛恨のミス”
で、今後、進めようと考えていた税制改正の議論などにも影響が及ぶ可能性がある。
「もう少し言葉の選び方を慎重にすべきだった」。
金融庁の幹部はそう肩を落とす。
今回の報告書では金融庁が本来伝えたかったメッセージとは違うところで、議論が紛糾してしまったからだ。
報告書では長寿化が進む人生100年時代において、
「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」
と指摘。
その上で、金融資産の不足を生じさせないため、保有資産の運用など
“自助”
の取り組みの重要性を指摘した。
しかし、この前提となる現状説明の部分で、高齢夫婦世帯の平均的な姿に関連し、
「(老後の)不足額の総額は1300万~2千万円」
などと記したことは失点だった。
実際は退職金や預貯金もあるため
「不足額」
との表現は言い過ぎであるうえ、支出水準は世帯によって大きく異なるため平均値では誤解を招きかねない。
金融庁の別の幹部も
「単純化しすぎて、かえって混乱を招いた」
と話す。
しかも影響は報告書にとどまらない可能性がある。
金融庁は税制改正の議論にあたり、老後に備えた資産形成支援を目的に値上がり益などを非課税とする各種の少額投資非課税制度(NISA)について恒久化を提案。
資産運用を後押しする制度作りを目指してきた。
しかし今回の問題で運用の大切さを訴える金融庁の主張がかき消されれば、運用支援税制の検討が停滞するおそれもある。
法政大学の小黒一正教授は
「本質的な部分で金融庁が指摘したことに誤りはない」
「今後増加が予想される高齢者の貧困問題や社会保障制度改革など、現実から目を背けずに議論を深めるべきだ」
と話している。
(蕎麦谷里志)

2000万円なんて私には余裕です。
恐らく繰り下げ受給で70歳(42%増)から年金を受け取ることになるでしょう。...

ベストアンサー以外の回答

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kbr********さん

2019/6/2915:02:22

●「老後2000万円」問題…自由主義社会では資産は自ら築くもの 蓮舫氏は「年金を理解していないか、知らないフリをしている」
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
2019.6.29
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190629/pol1906290001-n1.html?owned...
■三原じゅん子氏の発言に共感
先日閉会した通常国会で、
「老後資金2000万円」
問題が大きな話題になっていたが、私は
「この茶番劇はいかがなものか」
と思っていた。
年金とは、あくまで最低限度の生活費を賄うものだ。
日本政府もそう言い続けてきたし、年金だけで生活しようと考えている日本人も少ない。
当然、野党も理解しているはずなのに、参院選が近いためか、まるで年金制度自体に問題があるかのように主張していた。
あきれて物が言えない。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は10日の参院決算委員会で、
「日本は一生懸命働いて退職金をもらい、年金をいただき、それでも65歳から30年生きるには2000万円がないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか?」
などと、あの調子で安倍晋三首相に迫っていた。
彼女の質問を聞いて、私は
「年金が何なのかを理解していないか、知らないフリをしているのだな」
と思った。
年金の大前提として、
「自由主義社会では、幸福な老後を送りたければ、自分で資産を築いておく」
ということがある。
自由には思想信条だけでなく、経済的な自由もある。
私は米国の年金に加入するとともに、若いころから未来を見据えて預金や資産運用をしてきた。
もちろん、セーフティーネットを設ける必要はあるが、資産はあくまで自分の責任で築いていくものだ。
何でも国に頼りたい人は、社会全体で財産を共有する共産主義国に亡命するしかない。
ただ、中華人民共和国(PRC)はお薦めしない。
共産党主義国なのに貧富の差が激しい。
「自由」

「民主」
「人権」
「法の支配」
もない。
香港で大規模デモをしている学生たちに聞いたら、日本の国会での
「老後資金」
論争など、嘲笑の対象だろう。
老後資金問題は、金融庁の審議会による報告書から火が付いた。
麻生太郎金融担当相が、報告書の受け取りを拒否したのは大人げないが、
「人生100年時代」
に向けて、資産運用も含めた
「自助をどう充実させるか」
という報告書の視点は間違っていない。
こうしたなか、自民党の三原じゅん子参院議員が24日、安倍晋三首相への問責決議案を提出を受けて行った反対討論が注目されている。
私もネットで動画を見たが、なかなかの迫力だった。
「野党のみなさん、はっきり言って、もううんざりです」
「国民にとって大切な大切な年金を『政争の具』にしないでいただきたい」
「問責決議案を提出するなど全くの常識外れ」
「『愚か者の所業』とのそしりは免れません」
私もそっくりそのまま、この言葉を野党に送りたい(笑)。

●【公式】参議院議員三原じゅん子 安倍内閣総理大臣問責決議案 反対討論
65,204回視聴
2019/06/24 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=xom1s9uHrUg

●「消えた年金」民主党政権時代の解明は400万件ほど
http://office-onoduka.com/nenkinblog/2013/05/33.html

●70代後半の人に支給されている年金の平均は「137万3千円」
[2017/3/30 00:00]
https://seniorguide.jp/article/1051853.html
■保険制度の資料を利用して収入を探る
現役世代が、自分の老後に不安を抱く理由の1つが、現在の高齢者がどれぐらいの収入があって暮らしを立てているかが分からないことです。
そこで、厚労省が公開している
「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」
を利用して、後期高齢者の収入を探ってみました。
後期高齢者医療制度の保険料は収入に応じて算出されるので、報告書には、各年代ごとの収入が記載されているのです。
計算を簡単にするために、
「75歳から79歳」
の70代後半に限定して、どんな収入がどれぐらいあるのかを見てみましょう。
■年金額は「50万円~150万円」が多い
最初に、気になる
「年金」
の金額を見てみましょう。
75歳から79歳の人の年金額の平均は
「137万3千円」
です。
実際の支給金額で一番多いのは、
「50~80万円」
でした。
次が
「100~150万円」
で、三番目が
「80~100万円」
です。
この3つを合わせると、半分以上を占めます。
自分の将来の参考にするときは、年金の平均は137万円、幅としては
「50万円~150万円」
ぐらい、と思えば良いでしょう。
なお、年金を受給する資格がなく
「年金収入なし」
という人も3.7%います。
その一方で、
「1,000万円以上」
という人も存在します。
現役時代の準備の差が、年金金額の差となって表れることが分かります。
■収入の8割は年金
70代後半の収入は年金だけではありません。
所得の種類を5つに分けて、内訳を見てみましょう。
一番多いのは、
「雑所得」
で80%近くを占めています。
雑所得に分類されるのは、
「公的年金」
を除くと、
「原稿料」
などごく限られたものだけですから、ほとんど
「公的年金」
と考えて良いでしょう。
農業を含む事業や会社勤めなどで収入を得ている人も20%います。
70代後半でも、5人に1人は現役で稼いでいるのです。
各所得の簡単な説明は、次の通りです。
事業収入 製造業や小売業などの事業によって得られた所得です。
ここでは農業による所得は含めていません。
農業・山林所得 農業や林業による所得を指します。
給与所得 会社からもらう給与や賞与を指します。
財産所得 株式による配当、利子利息、土地や建物の賃貸料などを指します。
雑所得 他の所得以外のものを指します。公的年金は、ここに分類されます。
■収入の総額は「200万円」ぐらい
最後に「所得額」を見てみましょう。
70代後半の所得額の平均は
「93万3千円」
です。
ここで言う
「所得」
とは
「収入から必要経費等を差し引くなどして得られた金額」
です。
「所得なし」
だからと言って、収入がまったくないというわけではありません。
例えば、年金の収入額が120万円未満の場合は、
「公的年金等控除」
により所得額が
「0円」
になります。
したがって、一番多いのは
「所得なし」
で、ほぼ半分を占めます。
所得がある人に限ると、一番多いのは
「100~200万円」
でした。
これに控除枠いっぱいの年金があったとして120万円を足すと、実際の収入は200万円ぐらいと考えて良いでしょう。
だいたい、このあたりを目安と考えれば良いでしょう。
特に大きな支出がなければ、日常的な生活を送るには不足のない金額と言えます。
■年金が基本だが、他の収入も考えよう
最後に、もう一度整理してみましょう。
70代後半の収入の8割は
「年金」
で、その金額は
「50万円~150万円」
が主流でした。
しかし、2割の人は、年金以外の収入を得る手段を持っています。
その方法は、事業や農業、サラリーマンなどさまざまですが、それらを含めた収入は
「220万円~320万円」
で、生活費をまかなえる金額です。
現在の現役世代が年金を受け取る時代には、年金の支給額は減少することが予想されます。
現役のうちに、できるだけ厚生年金や確定拠出年金などを積み上げると同時に、年金以外の収入源を用意することを考えましょう。

●「老後2000万円」問題…自由主義社会では資産は自ら築くもの...

zbg********さん

2019/6/2914:57:06

●「将来、年金だけでは生活出来ない人がいる」、そんなこと今さら言われなくても随分前から知っています。
当然対策を取っています。
野党も知っているのに、騒いで政権の責任を演出できれば選挙で有利になると思い、わざと知らないフリをして、大袈裟に騒いでいます。
野党が騒いでいるのは決して国民のためを思っているわけではありません。
野党は本当に悪質です。

わざわざ金融庁にご教示いただかなくても自分のことは自分で分かります。
はっきり言って余計なお世話です。
「手数料や損するリスク」が高い、iDeco(イデコ、確定拠出型年金)、つみたてNISA、トンチン年金、投資信託はやりません。
投資するにしても他人任せにせず自分でやります。
結果、一時的に失敗しても、最終的には必ずプラスにしてみせます。
それぐらいの自信はあります。

●「老後2000万円不足」年金破綻の大嘘
月刊Hanada2019年8月号 高橋洋一
■財務省に引っかかった野党
野党や多くのメディアは
「年金をどうしてくれる」
と政府、特に麻生財務相・金融担当相を批判し、大騒ぎ状態になっています。
例えば、立憲民主党の枝野幸男代表は
「上から目線で
『だから2000万円貯めろよ』
というような発信をしたのは間違いない」
同じく、立憲民主党の辻元清美国対委員長は
「100年安心詐欺だ」
共産党の小池晃書記局長は
「『100年安心』と言っていたのに、人生100年になったら
『年金はあてにするな』
というのは、国家的詐欺に等しいやり方だ」
と批判しました。
2007年に国会で野党が社会保険庁の年金記録の杜撰な管理を追及、第1次安倍内閣退陣の原因の1つとなった
「消えた年金」
問題の再来というわけです。
またメディアでは、政府が報告書を受け付けなかったことを踏まえて、朝日新聞が社説で
「報告書『拒否』 議論避ける小心と傲慢」
毎日新聞も社説で
「将来不安から逃げる政府」
と批判しています。
(どちらも2019年6月13日付)
私に言わせれば、この騒ぎは完全に財務省の掌の上で踊っているようなものです。
発端は、2019年6月3日に金融庁が公表した金融審議会報告書です。
報告書は、金融審議会が設置した市場ワーキンググループ(WG)が2018年9月から12回にわたる議論を経てまとめたもの。
寿命の延びに合わせて資産形成を促すもので、
「年金暮らしの無職夫婦では毎月の生活費が平均5万円足りない、仮に20~30年生きるとしたら1300~2000万円の金融資産が必要」
とある。
そもそも、この報告書がなぜこの時期に提出されたのか。
手順、手続きを知っていればすぐにおかしいと分かります。
金融審議会は、法律に基づいて作られるものであり、通常の手続きで言えば担当大臣の諮問書が必ずある。
ところが、今回の報告書には諮問書がない。
これは、かなり異例な事態です。
審議会は2018年9月から行われたものですが、ここで開催したのは、2019年10月に消費税が上がるとしたら、この2019年6月に議論のピークを迎えるはずだろうから、それにタイミングを合わせて報告書を出すためなのです。
では、なぜ消費増税議論にタイミングを合わせたのか。
報告書は建前上、審議会に参加した人が書いていることになっていますが、座長は学習院大学大学法務研究科の神田秀樹教授をはじめとして、金融庁の親派のようなメンバーで、深い知識はない。
だから実際は全て金融庁官僚が書いています。
金融庁は大蔵省(現財務省)から分離したもので、今の金融庁幹部はもともと大蔵官僚。
2019年10月に消費税を上げるかどうかの議論の中で、
「今の年金制度は危ないので、そのために消費増税議論」
というロジックが頭に染みついています。
同時に、金融業界も金融商品を売るために
「年金制度が危ないから金融商品を買いましょう」
というロジックを用いています。
金融庁は金融業界の監督官庁です。
この2つを考えれば、このような報告書の内容になるのは当然と言えば当然なのです。
もちろん、世間で大きな議論になることは織り込み済み。
記者レクの時に
「ここがポイントです」
と言えば、マスコミはそこに喰いつく。
実際、今回もその流れを踏襲したものでしょう。
野党がこの問題を政争の具にしたことは、まさに財務省のやり口に引っかかったと言えます。
野党は
「年金が大切だ」
と主張するでしょう。
では、その財源はどうするのか・・・という流れで消費増税が出てくる。
しかし野党は消費増税反対ですから、自分たちの論調が行き詰まることは目に見えています。
財務省としては増税への流れさえ作ればいい。
だから私は、
「財務省の掌の上で踊っている」
と表現したのです。
■報告書は「受け取れない」
一方、与党は麻生金融相が
「報告書は著しい不安や誤解を与えている」
「これまでの政府の政策スタンスとも異なっている」
「担当大臣として、正式な報告書としては受け取らないことを決定した」
と発表しました。
実はこのWG、最初に設立されたのは2016年5月で、麻生金融相が市場をめぐる多様な問題について金融審議会に諮問したことを受けたものです。
この時に議題となったのは、市場取引での非常にテクニカルな話であって、専門家でなければ分からないような内容でした。
それから1年9カ月も経って再開されたわけですが、見ての通り、議題はガラリと違うものに変わってしまっています。
これはもう別物と判断すべきでしょう。
であるなら、改めて金融相から諮問をもらうべきなのに、今回はそれをやらず、そのまま進めてしまっている。
手続きとしてはあり得ないものと言えます。
ですから、手続き論で言えば、麻生金融相は
「受け取らない」
のではなく
「受け取れない」
と言うべきでした。
実質的には自分が諮問したものではないからです。
麻生金融相も
「これは正式な公文書になる前の文書です」
と発言しています。
メディアは
「都合が悪いから受け取れないのだ」
と、麻生金融相や安倍政権が悪いというイメージを作って盛り上がっています。
しかし、盛り上がるだけ盛り上がってから、麻生金融相が
「いや、これは諮問がないから受け取ることができないのです」
と答えたら、振り上げた拳を下ろすことができなくなって困ってしまうはず。
メディアが報告書を受け取る、受け取らないで騒いでいるのを見て、金融庁も財務省もほくそ笑んでいることでしょう。
こんな騒ぎは痛くも痒くもない、どっちでもいい話。
最終的には、
「年金制度は危ない」
から
「金融商品を買う」
「消費増税をする」
に持っていければいいわけですから。
■年金は福祉ではなく保険
では、その年金制度は本当のところ大丈夫なのか。
つまり、
「年金が足りる・足りない」
という議論ですが、これはひとえに年金制度への無知による議論と言っていい。
私は2004年の年金改正に若干関わった1人で、専門家と言っていいと思いますが、年金とはシンプルに数学の問題です。
「足りる・足りない」
「生活ができる・できない」
という観点から議論を始める人が多いのですが、それは明らかな間違いです。
年金とは、言い換えれば「保険」です。
「福祉」ではない。
まず、ここを理解していない人が多すぎる。
単純化すると、(厚生年金で)20歳から70歳の50年間保険料を払い、70歳から90歳の20年間年金を受け取るとする。
(厚生年金で)所得代替率(年金額の現役時代の給与との比率)を50%とすれば、保険料は20%になる。
つまり、0.2×50(年)=0.5×20(年)となる。
もし90歳以上長生きすれば、さらに多くもらえる。
そう考えると、
「年金額が少ない、足りない」
という不満は、実は
「現在の保険料を上げてくれ」
と同じ意味になるわけです。
身も蓋もない言い方になりますが、年金制度がなぜ成り立つのかと言えば、ある年齢以下で半分の人が亡くなるからです。
早く亡くなった人から長生きしている人への資金移転、これが年金制度なのです。
この原理を見れば、平均寿命が延びれば受給開始年齢が上がるのも当たり前だと分かる。
単純であり破綻しようがない。
むしろ、これを潰すのが難しいほどです。
もしも問題があるとすれば財務省が消費増税を社会保障目的税としていることです。
社会保障の観点から見るとその財源は社会保険形式で保険料が基本です。
消費税を充てるのは先進国で実例がない。
多くの人が
「消費税は社会保障に充てられる」
と認識していますがそれは財務省のトリックに騙されている。
こちらの方がずっと問題です。
報告書の
「2000万円不足」
はメディアがそこしか理解できないのでクローズアップされていますがミスリードです。
2000万円だろうが3000万円だろうが金額はどうでもいい。
先ほど言ったとおり(厚生年金で)国民が払える保険料は20%が限度。
そうなれば(厚生年金で)所得代替率50%が払える(国民がもらえる)限界です。
実は先に所得代替率を計算しバランスを考えていくと所得の50%が限界でそこから保険料20%も割り出されました。
現役所得の50%とは言い換えれば
「現役の所得の半分で生活する」
ということです。
そんなの嫌だ無理だというのなら自分で貯蓄するしかない。
総務省の家計調査では60歳以上で2人以上世代の平均貯蓄額は2366万円。
この貯蓄額を考えれば報告書の
「2000万円不足」
を賄える計算になります。
もちろん貯金額は人それぞれでピンからキリまでありますがいずれにせよ年金制度の性格上(厚生年金で)現役時代の50%しか出せないわけですからそれを理解していれば騒ぐような話ではないのです。
若い世代は
「2000万円も貯蓄できない」
と反発しますが若いうちは無理でしょう。
色々とかかるものです。
例えば子供が大学生になったあたりで手がかからなくなったあたりから急に貯まるようになるはずです。
経験がないからピンとこないとは思いますが・・・。

yns********さん

2019/6/2914:54:17

●「老後2000万円不足」年金破綻の大嘘
月刊Hanada2019年8月号 高橋洋一
■年金制度は数学の問題
年金水準の改訂は、5年ごとの財政検証で行われます。
2019年はその検証の年で、例年6月に資産の公表が行われていますが、参院選後に先送りされました。
出せばまた議論になり、本当は問題はないのですが、政府もうまく説明できないからと逃げている。
この財政検証で、予測とどれくらいズレているのかを見て、大きなズレがあれば正すようにしている。
唯一気を付けなければならないのは人口動態で、中でも出生率の予測を間違うと、今後の保険料などに大きな影響を与えるもので危うい。
現在の出生率は2004年改正の際に2002年の人口推計に基づいて、私も少し関与したものですが、予想通りになっていて、今もほとんど間違っていません。
今回の報道や世間の反応を見ていると、大多数の人が
「年金で最低限度の生活を面倒見てもらえる」
と思っていたことが分かります。
最低限度の生活がどのようなレベルかによりますが、前述した通り、そもそも年金が福祉ではなく、保険なのだという認識が欠けている。
国民民主党は
「最低保障機能を強化する」
と言っていましたが、先ほど言ったとおり、半数以上の人は亡くなってしまうから、最低保障になり得ません。
こう言うと冷酷だ何だと言われますが、しかし社会保障は冷酷にやらなければ運営できません。
感情を入れていけばキリがないし、そうなると制度はいずれは破綻します。
民主党政権も2004年の年金改正をそのまま踏襲したのだから、立憲民主党や国民民主党などはこのことは理解しているはずです。
制度を続けるためには感情を入れず、あくまで数学の問題として割り切ってやっていかなければならない。
逆に言えば、割り切ってちゃんとやれば、年金制度が破綻することはないのです。
人権問題にして、
「かわいそうだ」
「守ってやらなければならない」
という感情を入れてくるからややこしくなるし、問題が解決されないのです。
全ての人間を完璧に満足させる制度ではない。
少なくとも年金制度は、早く亡くなる方がいるからこその制度。
そこに不満を抱かれても、保険とはそういうものなのです。
年金とは、長生きするリスク(可能性)に備え、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して保障する制度、つまり長生き保険、ここを理解しない限り、年金にまつわる問題は何も分からないままでしょう。
■「ねんきん定期便」を見て
しかし、どれだけ年金制度の解説をしても、個人にとっては自分がどれだけ年金がもらえるのかが、最大の関心事でしょう。
私は2006年に、
「ねんきん定期便」
の創設にも関わりました。
これはどんな人にも必ず届きますが、ここには払った金額ともらえる金額が全てちゃんと書いてあります。
それを見れば、金額については一発で分かります。
前述の通り、払った金額ともらう金額はほとんど変わらない。
仮に年金が足りないと思うなら、増やすのは簡単。
現役所得の50%ではなく100%そのままがいいのなら、(自分が払う)保険料を今の何倍かにしてみる。
それだけです。
この
「ねんきん定期便」
は、あの
「消えた年金」
問題があって作られたものです。
実は
「消えた年金」
は、確かに社会保険庁の杜撰な管理で消えてしまったものもありますが、それ以上に厚生年金が多かったのです。
というのも、ある企業の社員が厚生年金として源泉徴収されているはずなのに、肝心の企業が(保険料を)払っていなかったというケースが、特に零細企業でたくさんあったのです。
年金をもらうには、会社の総務・経理か社会保険事務所に行って、年金の受給権の手続きをする必要があるのですが、その時になって初めて
「会社が払っておらず、自分は保険料を払っていない」
扱いになっていたことに気付く。
そういう零細企業に限ってすでに潰れてしまっていて、対処の仕様がなくなってしまった。
性善説でできた制度ではまずいと考え、海外のケースを調べてみたら、社会保険事務所が
「払い込まれました」
と毎年通知を出しているところが多かった。
これによって個人の所在も確認できるので一石二鳥。
そこで私は、
「まずレシートを出そう」
という言い方をして、会社ではなく個人宛に
「あなたは保険料をこれだけ払いました」
「あなたの受け取れる年金はこれだけの見込みです」
という通知をするようにしたのです。
これが
「ねんきん定期便」
となったわけです。
これによって、払ったかどうかだけでなく、厚生年金に入っているつもりだったけど違っていたとか、会社勤めなのに国民年金はおかしい、というチェックができるようになりました。
同時に、払った金額、もらえる金額を記載することで、自分の将来を考えてもらうようにしました。
ただ、メディアが
「消えた年金」
では社保庁の問題しか報じなかったために、あまり知られませんでした。
ぜひ今回のことを機に、自分の
「ねんきん定期便」
をきちんと見て欲しいと思います。

●問題で現役世代の注意点 「ねんきん定期便」で受給額をチェック 現状の制度でも利便性ある
高橋洋一 日本の解き方
2019.6.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190628/dom1906280003-n1.html
年金問題をめぐっては、
「老後2000万円」
という数字のほか、マクロ経済スライドや5年に1度の財政検証などが話題になっているが、重要なのは、個人としてどう対応するかである。
そのためには、自分の年金に関する情報をきちんと理解しておく必要がある。
まずは、
「ねんきん定期便」
を確認しよう。
これは、かつての
「消えた年金」
問題の再発防止のために2009年4月から本格的に始まったものだ。
「消えた年金」
について調べてみると、厚生年金の割合が多かった。
なかでも、給料として天引きしたものを、会社側が旧社会保険庁に納付していなかったものが多かった。
退職間近になって年金支給を受けるため旧社保庁を訪れると、年金保険料が納付されていないことに気がつくというわけだ。
そこで、社会保険料納付のために国から
「レシート」
を出すということで、ねんきん定期便が作られた。
筆者は第1次安倍晋三政権においてこの担当をしていたので、海外の類似制度から、ねんきん定期便の実施を進言した記憶がある。
その際、一定年齢以上には将来の年金見込み額も合わせて記載することとした。
ねんきん定期便には、年金当局が受給権者の住所をしっかり把握するという役割もある。
ねんきん定期便が届かないと、住所を年金当局が把握していない可能性があるので、すぐ連絡する必要がある。
もちろん、払った社会保険料金額に誤りがあれば、これも申し出る必要がある。
ねんきん定期便は年1回、被保険者の誕生月に届くことになっているので、是非確認してほしい。
確認状況について、ある生命保険会社の調査によれば、20~30代で4~6割、40~60代でも7~8割程度、全体で7割程度にとどまっている。
なお、50歳未満の人は、ねんきん定期便には年金見込み額は記載されていない。
また、配偶者の年金は、別に送付される配偶者宛てのねんきん定期便で確認できる。
年に約39万円の加給年金、振替加算、厚生年金基金などの企業年金も記載されていない。
実際に老後の設計をする場合には、全ての年金収入を勘案すべきである。
ねんきん定期便には加入期間情報があり、概算を示すソフトもあるので、それらを活用して自分の老後設計をする必要がある。
年金額を増やす方法はある。
厚生年金であれば、60歳以降も加入して働くのがいい。
そのためには、趣味で副業の可能性を現役の時から自分自身で認識しておくことだ。
幸い、副業解禁時代でもある。
国民年金では、保険料を納めていなかった期間を減らして満額に近付けるのが基本だ。
さらに、付加年金という手もある。
妙な金融商品に手を出すよりも、今の制度の中で対応すべきことは多くあり、その方が利便もある。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●将来もらえる年金額がわかる!ねんきん定期便(年金定期便)の見方
2018.08.21更新
(2018.04.02公開)
https://www.tantonet.jp/archives/3431

●第9話
所得代替率の見通し
~実際、「どのくらい」受け取れるのか
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

●年金生活者の実態が苦しいのは昔から?所得代替率推移を調べてみた
https://logolife.net/post-1205/

●2019.03.23 2019.05.29
【公的年金制度】破綻寸前?崩壊すると噂される制度の賦課方式・マクロ経済スライド・所得代替率を考察。
https://manelite.jp/pension-plans-future/

●自分の老後生活資金のおおよその必要額が自分で把握できない人がいるのかが不思議だ。
自分のことだろ、バカか?
一般論やモデルケースが自分に当てはまらないのは当たり前だろ。
いつ死ぬか分からないが何年生きたらいくらかかりそうかぐらいは自分で分かるだろ。

年金だけでは不足しそうな人は
①貯蓄・資産運用する
②働き続ける
③生活費を切り詰める
など自分なりのやり方を見つければいいだけだ。

●「老後2000万円不足」年金破綻の大嘘
月刊Hanada2019年8月号 高橋洋一
■年金制度は数学の問題...

jul********さん

2019/6/2820:51:54

マクロでみれば

2000万円x1億3000万人=2600兆円です
日本の国富は1700兆円ですから

国民全員に椅子は行き渡らないということです

「椅子にあぶれた人は死ね」ってことですかね

為政者にとって
何であれ「自己責任」で済ませられれば
ラクですよね

jed********さん

2019/6/2806:21:44

なになに???
この長い長い回答の多いこと!

年金だけでは暮らせない
何十年も前から分かっていた?!
今の80代は年金だけで、悠々と暮らしてる人が多いですよ
だから私は年金だけで暮らしていけると思ってました

私の両親も2人で年金34万もらっています
普通の共働きの両親です

年金だけで暮らせないのは、今の還暦世代から下の人達ですよ
これからもどんどん年金は減額されますから、年金だけでの生活はますます質素なものになります

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