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NHK放送受信料の遡及返還について、質問します。

ide********さん

2019/7/708:34:08

NHK放送受信料の遡及返還について、質問します。

NHKの質問集によると、「アパート、マンションの同じ棟の中の2つ以上の部屋を、ひとつの世帯が住居として使っている場合には、その複数の部屋の全体がひとつの住居であるとみなして、受信契約はひとつでよいことになります。
したがって、同じ棟の部屋でしたら受信契約は1件で結構です。」とあります。

私の場合、15年程前のマンション購入時に上記の説明を受けずに、2部屋分の放送受信契約書を提出しました。そして、今回1部屋を売却するにあたり受信機を処分し、1部屋分の放送受信契約の解約の連絡をしたところ、上記の事実が判明しました。

NHK放送受信規約には1世帯1契約のような規定が見当たらず、また、放送局側としては、個々の生活状況は届け出がなければ不明だと主張しています。

今回の場合、1世帯2契約であった事実を証明して、放送受信契約の遡及解約及びそれに伴う受信料返還を求めることは、客観的に認められることでしょうか。

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sui********さん

2019/7/1113:12:46

立花孝志さんが、NHKスタジオから
「NHKから国民を守る党」の政見放送をされました。
そこでは、NHK受信料の踏み倒し方や
受信料について相談を受け付ける電話番号なども
発表されていたので、よかったら下の動画を見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=iRi4od_Thus

  • 質問者

    ide********さん

    2019/7/1207:26:59

    いや、面白かったですね。
    残念ながら、月曜日に他の政党に期日前投票してしまいました。
    NHKは受信料をやめて、番組・職員を縮小し、税金で運営すればいいと思います。

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ik4********さん

2019/7/805:35:40

個人が訴訟を起こすのは難しいので、「NHKから国民を守る党」に連絡して下さい。
裁判で争わないと返還しません。

必ず力になって呉れます。

http://www.nhkkara.jp/

den********さん

2019/7/715:40:06

NHKの受信料は解約しましょう
払っていては世の中の為になりません
あなたのお金が回り回って国民を苦しめるのですから

ちなみに下のsab********さんはNHK政府の犬です、かまれないように注意してください

nrx********さん

2019/7/714:10:48

非常に難しいでしょう。アミューズメント施設などで割引チケットの内容に合致するのにそれを知らないで長年利用していた。後で気がついたので返金してほしいと依頼をしても無理であるか、もしくは温情にて一回分の差額返金はあるかもしれません。

なぜ15年間も気がつかなかったのか不思議です。例えばマンションやアパートを借りるにしても購入するにしても税に関する優遇があります。後から変更を申し出てもなかなか難しい事実もあるでしょう。

今回もそれと同様であると思われます。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

sab********さん

2019/7/713:46:57

最初のやり取りの証拠がないので、返金はかなり難しいと思われますが言ってみる価値はあると思います。

なお、NHK集金人と思われるデタラメ回答者がおりますので注意して下さい。

テレビがないのに集金人がウザいので契約している世帯が数万世帯あるそうですが、NHKですら把握できない情報をどうやって調べたのか不明です。個人的にアンケートでもとったのでしょうか?本当であればNHKの不正を内部告発しているように感じますがもしかして黄色シールの党員の方でしょうか?
また、海外から契約義務がないのに契約したいとの問い合わせが多数あることを、なぜNHK関係者でもない人間が知っているのでしょうか?

またまた、契約義務がないにも関わらずNHKを応援するため契約したい人って一体?テレビもないのにNHKを応援する理由がわかりません。野球を観ないのに巨人のファンクラブに入る人っていますか?

sab****は最近、嘘のレベルが下がっていますが大丈夫でしょうか?

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

sab********さん

2019/7/710:04:32

遡っての取り消し返金はありません。

放送法64条はテレビ等のある世帯は契約しなければならないとなっていますが、テレビがない場合にはこの反対解釈をすることになります。

テレビ等があれば契約をしなければならない

の反対解釈は

テレビ等が無ければ契約をしてもしなくてもどちらでもいい。
(契約をしてはならない、ではない)

となります。

NHKを応援したいから義務はないけど余計に払いたい、という方も少ないながらも存在しますし(現に契約、支払い義務のない海外からも受信料を払いたいという申し出がかなりあるそうです)、消極目的でテレビがないけど訪問員がうざいから訪問員除けに契約して払っている人も万単位で存在します。

受信規約には一世帯一契約の規定が明記されています。

わからなければ問い合わせれば教えてもらえます。

またNHKは規約上「届出主義」を採用しており解約の届出がない間はたとえ現実にテレビがない、極端な話更地であっても「解約できる」にとどまり、解約届出がない以上支払った受信料の返還はありません。
今回は疑いもなく問い合わせもしなかったあなたのミスということになりますね。

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