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注文住宅の請負対価増額時の税率について質問です。 注文住宅の契約をしました...

koj********さん

2019/7/1001:37:06

注文住宅の請負対価増額時の税率について質問です。

注文住宅の契約をしました。
引き渡しは新税率適用後の予定ですが、経過措置の対象の時期に契約して消費税8%で契約しました。当然メーカーからはこの時期なら旧税率

で建てられると勧められました。
その時は設備など仮で、現在詳細を詰めて設計契約を結ぶ所です。
その際、当初の契約書からの増額分は新税率になると言われました。契約時にこの説明はありませんでした。
それなりの額が増額になると思うのですが、増額分は新税率で契約しなくてはいけないのでしょうか?
契約書には、追加の工事があった場合半契約書に準じて金額を決めるとありました。

また、一部を新税率で契約した場合、住宅ローン控除は10年と13年どちらが適用されますでしょうか?

メーカーの担当者の言葉を鵜呑みにするのは不安で、どうか宜しくお願い致します。

補足ご意見ありがとうございます。
法的義務についてよく分かりました。

しかし、下記の点で契約に疑問が残るのですが、これは正当なんでしょうか?
・税率8%をアピールしつつ、設備等が仮決め状態で契約したにも関わらず、増加分の税率について説明がされなかった。
・契約から経過措置の期限3月まで十分な時間があったにもかかわらず打ち合わせを進めなかった。要望しても打ち合わせしなかった。

以上の点が非常に納得できないです。
法的に10%の義務があるなら、契約自体が不正だったということにはならないのでしょうか?
ご意見頂ければ幸いです。

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adr********さん

2019/7/1011:02:10

>増額分は新税率で契約しなくてはいけないのでしょうか?
はい、法律がそうなっています。(以下の添付資料問25参照)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

ローン控除については、その住宅借入金等が住宅の取得又は住宅の追加工事のどちらに充てられるものかが明確に区分されているような場合を除き、住宅借入金等の年末残高の限度額が高い方の住宅の追加工事にまずその住宅借入金等が充てられるものとして計算して差し支えありません。(添付は8%増税時のものですが、取り扱いは今回もおなじはず。以下P16参照)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/131022/...

  • adr********さん

    2019/7/1018:02:24

    契約が不正であってもそれを担保するような税法規定はありません。
    いらぬ消費税を負担する羽目になったとして損害賠償するしかないでしょう。
    相手と和解できなければ裁判しかないでしょうね。

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