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日中戦争から第二次大戦の日本の戦費は一体どうやって支払ったのでしょうか?

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ID非公開さん

2019/7/2910:21:47

日中戦争から第二次大戦の日本の戦費は一体どうやって支払ったのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

mam********さん

2019/7/2921:07:18

大日本帝國の大東亜戦争の戦費調達は政府の一般会計とは別に「臨時軍事費特別会計(戦時国債)」を設置して、別会計としています。
実際は、一般会計にも、戦費が割り当てられました。
尚、対米戦争突入までは、陸海の戦費は国家予算の30~40%程度です。

1937年~1945年までの国家会計
一般会計合計 868億円 通常の単年度予算は25億~30億円の時代
税収を増やすため、直接税や間接税の税率UPや新税で増やした。
※しかし、台湾・朝鮮半島・千島樺太からの戦費徴収は殆どしていません。
臨時軍事費繰り入れの約1%を徴収しただけです。

一般会計の軍事費 98億円

一般会計からの臨時軍事費繰り入れ 166億円

戦時国債 1,654億円

合計 1,918億円

対米戦争期間の戦費 1,528億円(2,000兆円~3,000兆円)

この内戦時国債の引き受けは全て日本銀行が引き受けた。
戦後、償還の見込みがない戦時国債は紙切れになり、日本銀行券は価値を失い、ハイパーインフレになった。(実際には180%程度)

この対策として、新円切り替えと、新円への交換制限、預貯金引き出し制限で実質借金の踏み倒しをしています。

もし、朝鮮特需がなかったら、終戦直後に続き再度財政破綻して、経済の高度成長が出来たか????ですね。

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質問した人からのコメント

2019/8/1 09:28:54

ありがとうございました。
現在の赤字国債はハイパーインフレで対応されたら 貯金で老後を送っている老人の大半は生活保護者になってしまいますね。

ベストアンサー以外の回答

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hayzimonalfaさん

2019/7/2915:13:56

戦時国債として国民から徴収しました、一枚一銭(一円の百分の一)と言う“弾丸切手”で子供の小遣いまで吸い上げたのです

kir********さん

2019/7/2911:59:44

大蔵省が臨時軍事費という科目を立て、新規国債を発行して 一部は国民の貯蓄を充て、大半を日本銀行が引き受けて、紙幣を増発することで賄いました。

市中には、戦争に勝つために「戦時公債を買いましょう」とか「贅沢は敵だ」といったスローガンが溢れます。 日中戦争の始まった年にはまず繊維品が、ついで木材、雑貨まで統制品となって自由な流通が出来ず、数年後にはコメや麦など食料も配給制になったので、国民は消費のしようがないので 物価は上昇しなかったのです。またカネがあっても食料など必需品は買えず、都会から自前の衣料品を持ち出して地方農家の備蓄食料を分けてもらうなどしていました。

しかし1945年2月には、国債発行残高がGDPの二倍に達する等、もう国債償還が不可能なのは目に見えていました。

戦争が終わり大量の復員兵士に手当てを支払ったのもこの臨時軍事費で、さらだに占領軍の経費も日本政府が国債で払ったので、ハイパーインフレが1945年後半に発生します。
そこでGHQの権力下で、預金封鎖と「新円切換え」を緊急に布告し、過大に発行した旧円紙幣を廃止します。

新円切り換え ↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%86%E5%88%87%E6%9B%BF

また不動産や有価物を保有していて儲かった国民には、強力な財産税を課して利得を奪いました。

しかし戦後復興を受けて物資不足によるインフレはなかなか終息しませんでした。

1953年には さらに資産の再評価を国民に強いて、資産再評価利得に課税します。

第二次世界大戦の戦費は、簡単に言うと、「日本国民全体がインフレと重い課税で負担した」、といえるでしょう。

cel********さん

2019/7/2911:52:06

ザクッと言えば、

戦争中は日本国民から借りて取り敢えずその時は払い、

その借金は、財産税という臨時課税を戦後に国民に課してそれで返したのと、戦後の激しいインフレで実質的にはほぼ踏み倒したのと同じ効果を享受したのと、その合わせ技で、純粋な形式上としては「踏み倒さず」に済ませた

と言えるのでしょうね…

戦争は国がやるものですから、弾薬、戦艦・空母・航空機、将兵の給与、これらは国が払うものであるのは言うまでもありません。が、日中戦争&太平洋戦争ぐらいの規模になると、必要なだけ都度増税していたら、トンデモない事になってしまい、『非難轟々』以前に『非現実的』と言えるぐらいです。

だから、国債発行のような「外見的にもわかりやすい国の借金」であったり、郵便貯金など国民が貯蓄した(→一時的に国民が金を国に預けた)金でまかなったり、していました。勿論、国民の意識からすれば、国債を買うのも郵貯に預けるのも、(税金を取られているのではなく)貯蓄であるのは、今と同じです。

で、1万円の郵貯にしろ、1万円の国債にしろ、国は1万円を返す義務を負います。その一方で、所得税とか法人税とかは、税率は(意図的に変えなければ)一定ですから、インフレになると名目上の税収は増えます。
だから、例えば100倍のインフレがあったとすると、そのインフレ前の1万円を返す国にとっての「大変さ」は、インフレ後には(比喩的な表現では)ザクッと言って百分の一になる、って事です。一方、国民は額としては約束通りでも、預ける前の百分の一の価値しかない金を受け取る、そういう事になります。これが「踏み倒したのと同じ効果を享受した、という意味です。

財産税については、ダイヤモンド・オンラインの2013年8月9日付けの記事『そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実』(日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合)から引用します。

~~

わが国が降伏文書に調印した9月頃から、極めて切迫した財政・経済・金融状況を抱え、大蔵省内部で、専門の財政学者等を交え、具体的な対応策が検討されていった。1946(昭和21)年度予算を概観すると、普通歳入120億円に対し、歳出は172億円、うち78.3億円が臨時軍事費借入金利子や補償金利子も含めた国債費であった。

大蔵省内では、①官業および国有財産払い下げ、②財産税等の徴収、③債務破棄、④インフレーション、⑤国債の利率引き下げ、が選択肢に上るなか、GHQによる押し付けではなく、あくまでわが国自身、財政当局の判断として、「取るものは取る、返すものは返す」という原則に象徴される対応が決定されていった。

具体的には、一度限り、いわば空前絶後の大規模課税として、動産、不動産、現預金等を対象に、高率の「財産税」(税率は25~90%)が課税された(=「取るものは取る」)。それを主な原資に、内国債の可能な限りの償還が行われ、内国債の債務不履行そのものの事態は回避された(=「返すものは返す」)。他方、戦時補償債務については、これを切り捨てる決断を下し、国民に対して政府の負っている債務と同額での「戦時補償特別税」の課税も断行した。そして、これらの課税に先立ち、順番としては一番先に(1946<昭和21>年2月)預金封鎖および新円切り替えが行われている(図表2)。

~~

(全文は↓)
https://diamond.jp/articles/-/40167?page=2

結局のところ、国民が税金で負担した、という事もできるでしょう。財産税はそのままそうですし、激しいインフレの結果、名目上の税収が増えた、というのも税金の一種ですからね…

goi********さん

2019/7/2911:11:42

戦後の税金で払い続けましたよ

mog********さん

2019/7/2910:54:12

日本にある国家予算より遥かに大きいので
国債という形で借りていたのかと

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