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立花隆氏が 「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」 (椎名悦三郎...

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ID非公開さん

2019/7/2911:57:01

立花隆氏が

「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」
(椎名悦三郎元外相)

「いわゆる個人の請求権そのものを
国内法的な意味で消滅させたというものではないい」

(柳井俊二元外務省条約局長)

と言う言葉を引用して
徴用工の賠償金は
当然である。

そう主張しているそうですが
引用されている発言は
事実ですか?

どこからその発言を
持って来たのでしょうか?

それとも
個人的な見解ですか?

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cel********さん

2019/7/2920:43:39

『経済協力金であって、賠償ではない』も『請求権協定自身は個人の請求権を国内法的に消滅させたものではない』も、日本政府の複数の人物が複数回言って来た事で、(ネットで好き放題の空想を語る匿名個人、あるいは、雑誌やネットTVなどでこれまた好き放題の発言をしている連中をこの際忘れるなら)、多少この問題に知識があれば大抵の人が知っている有名な話ですよ。

もっとも、それがどのように『徴用工の賠償金は当然である』という主張に繋がるのか、(絶対に繋がらない、って意味ではなく、その論理がどんなものかは)読んでいない私にはわかりませんけどね…

ここでは、御質問の主旨にあわせて根拠だけ挙げておきます。

国会会議事録検索システム(↓)より…

http://kokkai.ndl.go.jp/

第050回国会(衆議院)日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会の昭和四十年十月二十七日のやりとりより…

(国会会議事録検索システムで、日付や発言の一部をキーにして検索すれば、誰でも読めます)

~~

○小坂委員 八項目は、いずれ資料ででも出していただくようにお願いしておきます。
それから無償三億ドル、有償二億ドルというこの協力は、賠償の性質を持つものかどうかという点ですが、これは韓国側は賠償的なものであるというし、わがほうはそうではないというので、意見が食い違っておるということを、これは十月の二十二日の読売新聞朝刊には書いてございます。問題にしておられる点でありますから、この点について伺っておきたいと思います。
○椎名国務大臣 経済協力はあくまで経済協力でございます。それで、請求権というものの趣旨を貫くことができない。そこでこれは完全かつ最終的に消滅する、これと並行して経済協力という問題がここに浮かび上がったのであります。それで賠償的な性格をもし帯びるものであるならば、そういうことが協定の細部にあらわれるはずでありますが、ごらんになって御了解のとおり、あくまで経済協力として取り扱っておる、こういう状況でございます。

~~

第050回国会(参議院)日韓条約等特別委員会の昭和四十年十二月二日のやりとりより…

~~

○国務大臣(佐藤榮作君) このたびの経済協力、これは韓国の経済の成長にこれが役立つということ、そういうことに使われることを心から望んでおります。しかし、この種の事柄は、しばしば御指摘になりましたように、誤解を招きやすいし、また、いろいろな弊害にもおちいりやすい、こういうことが指摘されるのであります。
(中略)
今回のはもちろん賠償ではございませんが、経済協力、そういう意味で多額の資金が使われるのでありますから、そういうような誤解を招かないように最善を尽くしてまいりたいと、かように思います。

~~

日韓交渉の直接の当事者兼責任者椎名外相と、その上の佐藤栄作首相自身が、「賠償ではなく経済協力だ」と明言していました。(上記以外にも勿論あります)

尚、小坂善太郎が言っていた様に韓国側と日本側での「主張」があっていませんでしたが、仮に日本側の主張を採用するならば、最近ネットの一部では見られる「個人の請求権は消滅していないが、それに応じる義務は韓国政府に移転した」ってな《主張》が、「入り口論からトンデモになる」(賠償金じゃなけりゃ、そんな事は最初から起こりようもない)、とは言えますけどね…


「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」というのも、日韓国交回復時から政府が言っていた事であって、それを何回か政府は確認していて、柳井外務省条約局長の発言も、過去の見解を繰り返したものに過ぎません。

例えば、既に挙げた第050回国会(衆議院)日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会の昭和四十年十一月五日のやりとりより…

~~

○石橋委員(引用者注:社会党衆議院議員)
もう一度お尋ねします。国の財産権のみならず、個人の財産権の所属変更、移転まで承認したというのであるならば、外交保護権のみならず、個人のそれぞれ持っているところの国際法上の請求権すら、個人の承諾なしに、不当にも国が放棄したことになるのではないか、こういう意味です。正確を期して私もお聞きします。
○椎名国務大臣 外交保護権だけを放棄したのであります。
○石橋委員 そうしますと、各個人は韓国に対して請求権を持っておる、このように考えられるわけですか。
(中略)
○藤崎政府委員(引用者注:外務省条約局長) 韓国で、昔だったら米軍、いまだったら韓国政府当局が、それぞれの法令によってとった措置の効力を承認したわけでございます。したがいまして、当該の日本人が自己の権利を向こうへ主張しようとしても、これは向こうの国内法上の権利であるわけでございますが、それは実際問題としては取り上げられないだろうということになるわけでございます。
○石橋委員 そうしますと外交保護権も放棄した。日本国民の個人のいわゆる所有権というものも、これも全部、その当人の承諾なしに、日本政府がかってに放棄した、こういうふうに認めていいですか。
○藤崎政府委員 前段におっしゃった外交保護権のことはそのとおりでございます。個人の請求権というものは向こうさんが認めないであろうということを申しているわけでございまして、この条約、協定で、そういうものを日本政府が放棄したということじゃないわけでございます。
○石橋委員 日本の政府は国民の生命、財産を保護する責任があるわけですよ。それをかってに放棄したと同じ形になるじゃないですか。それに対して責任を持たないのですか。
○藤崎政府委員 それが外交保護権の放棄ということでございます。
○石橋委員 いままでは分けて説明しておったはずです。外交保護権は放棄する。しかし個人の請求権は残る、こう言ってきたはずじゃないですか。では個人の請求権は残るというから、残ったつもりで韓国政府を相手に訴訟を起こそうとしても、それは実際は無理でしょう、受け付けないでしょう。名目だけの請求権になるじゃないですか。権利はないのとひとしいじゃありませんか。今度のこの協定の中で何らかの措置がとられておれば別です。何にもとられておらないということは、実質的に個人の請求権まで日本政府が抹殺したと同じじゃないですか。これはすでに法律的な問題を離れます。外務大臣、その点について責任をお感じになりませんか。
○椎名国務大臣 先方のこれに対する措置として、国内法の問題につきましては、これは外交上の関係でございませんからしばらくこれに触れませんが、とにかく外交上としてはあなたのおっしゃるような結論になるわけです。
(中略)
○高辻政府委員(引用者注:内閣法制局長官) お答え申し上げます。
ただいま条約局長からお話がございました趣旨は、この外交保護権の放棄ではある、しかしその在外財産自身は向こうの処理の問題であるということをお話しになりましたが、要するにそれをもう少しかみ砕いて申し上げますと、日本の国民が持っておる在外財産、その在外財産の運命と申しますか、その法的地位と申しますか、そういうものはその所在する外国の法令のもとにあるわけです。したがって、外国の法令においてその財産権の基礎が失われた場合に、日本の国民がそれを争うことができるかどうかということになりますと、それはその国の国内法の問題になります。で、いま現在問題になっておりますのは、そういう措置があったとして、そういうものについて外交上の保護をする地位を放棄してということであって、財産権自身を日本が、たとえば収用をしてそれを放棄したというのとは違うわけでございます。ところで、憲法の二十九条の三項によりますと、二十九条三項は、日本国がその公権力によって収用した場合の規定であることは御承知のとおりでございます。したがって、政策上の問題は別でございますが、憲法二十九条三項ということを御引用になりましたその点については、私どもは憲法上の補償、法律上の補償ということにはならないのではないかというふうに解しております。

~~

政府の主張は、「日韓請求権協定は外交保護権の放棄だけで個人の請求権を消滅させてはいない」、「日本国民が韓国で請求しても払われないだろうが、それは韓国の国内法の問題であって、日本政府が放棄したからでは無い」(だから日本政府は日本国民に賠償する義務は無い)、という意味です。

柳井外務省条約局長の発言とは、第121回国会(参議院)予算委員会での平成三年八月二十七日のやりとりでの…

~~

○政府委員(柳井俊二君) ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。

~~

といったあたりでは無いか、と思いますが…

実際、『請求権協定自身には請求権を消滅させる法的効力は無い』という立場からは当然ながら、日本政府は↓の法律を制定しましたよ。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/d...

(後少し…)

  • cel********さん

    2019/7/2921:05:23

    柳井局長の発言で注目するなら、第123回国会衆議院予算委員会の平成四年三月九日の発言じゃないですかね…

    『いずれにいたしましても、昭和四十年、この協定の締結をいたしまして、それを受けて我が国で韓国及び韓国国民の権利、ここに言っております「財産、権利及び利益」について一定のものを消滅させる措置をとったわけでございますが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶しておりません。』

    『慰謝料請求等の請求が我が国の法律に照らして実体的な根拠があるかないかということにつきましては、これは裁判所で御判断になることだと存じます。』

    請求権協定は外交保護権の放棄だけ、日本国内についてはそれを受けた「措置法」で消滅、しかし、消滅した請求権に「慰謝料請求」が入っていたとは記憶していない(つまり、そもそも慰謝料の様なものは消滅していない)、後は裁判所が判断する事、って言っているんですけどね…

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kuu********さん

2019/8/122:55:17

問題だと思えば問題なのであって、元徴用工がそう訴えているのなら彼らにとっては問題なのでしょう。
日本だって、ハンセン氏病問題のように、旧法律では適切な行為であったことが、現代医学で感染や遺伝がないことがわかり、最高裁判決を待たず救済措置が取られた。
同じように、当時徴用工だった人たちが適切な救済措置を受けていないとし保障を求めたことに対し、韓国裁判所が補償すべきと判断したのなら、補償すべきなんです。

間違えていけないのは、韓国政府が元徴用工に対し補償金を支払うということであれば何も問題がないということ。
つまり、日本はこうした個人補償の請求権を全て韓国政府が肩代わりするということで、巨額の補償金を既に韓国政府に支払い、日韓基本条約を結んだんですから、韓国政府が補償するなら、日本は何も言わないんです。
韓国政府は得た金を個人補償にはほとんど使用せず、経済発展させると言う名目で財閥を作りましたが、一定の経済発展した後もそういう問題を無視し、日本が悪いと言う世論形成をし続け、国民の不満の矛先を日本に向け続けた。
そして、そもそも韓国政府が負うべき責任を、日本に転嫁してるんですね。
貰った金が経済協力金だなどと開き直るなら、そもそも日本はなんで経済協力金など支払わなきゃならないのかということになる。問題のすり替えですよ。

let********さん

2019/7/2921:25:58

難しいことを、グダグダと書いている人がいますね。

シンプルに書けないのでしょうか?

韓国は、単に、日韓併合を「不法」としたいのである。



【根拠1】

確かに韓国国内については「個人の請求権」は存在しています。基本として、「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約(日韓請求権協定)も、国際法も、主体は「国家」のみである。

条約(日韓請求権協定)は、上記のとおり、韓国(行政府)の外交的保護権を放棄させただけにすぎない、つまり条約で「個人請求権」を拘束することはできないのである。


しかし、「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。

「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」

つまり、韓国大法院(最高裁)といえども、日韓請求権協定(条約)は無視できないのである。


そこで、

「個人の請求権は存在している」+「日韓請求権協定(条約)は無視しない」



【判決文の論理構成】
----------------------------------------------------
元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。
----------------------------------------------------

↑元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈



【根拠2】

↓中央日報(2019年07月10日10時16分)
https://japanese.joins.com/article/378/255378.html?servcode=A00&sec...

↑裁判所は「請求権協定交渉過程で日本が植民支配の不法性を認めなかったため関連損害賠償請求権に影響を及ぼすことはできない」とした。

nev********さん

2019/7/2921:17:12

「日韓請求権協定」があろうがなかろうが、関係なく、以下の②③が成立すれば、「徴用工問題」そのものが「存在しない」という事になるわけです。


徴用工問題について、そもそも、徴用工問題は、韓国の妄想であって、存在しない問題なのです。

徴用工問題で、重要なのは、以下の3点である。
----------------------------------
①.日韓請求権協定によって解決済み
②.人権問題ではない
③.日韓併合は国際法上、違法ではない
----------------------------------

↑上記②③が成立すれば、徴用工問題そのものが「存在しない」という事になります。


②.人権問題ではない

↓反日映画はウソだらけ! 日本、韓国「軍艦島徴用工」捏造に国連で反撃 元島民らがゆがんだ歴史認識に徹底反論へ
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190607/plt19060720060031-n...

↓ソウルの中心で親日を叫ぶ…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00010004-fnnprimev-int

↓ソウル大学・李栄薫教授「朝鮮人労働者たちが奴隷として連れて行かれ酷使されたという事実…真っ赤な嘘だと言える」
↓動画
https://www.youtube.com/watch?v=EmVzs4yNBtw



③.日韓併合は国際法上、違法ではない

↓ウィキペディア(Wikipedia)韓国併合再検討国際会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%...

↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%A...

結論としては、韓国の併合は、国際法上「違法」とはならない。1910年の時点で、併合を違法とする国際法は存在していない。


かつての韓国の併合とか植民地化について、国際法上、今は違法だから、過去も違法と勘違いしている人がいるようです。韓国の併合時に、それを違法とする国際法がなければ、かつての韓国の併合は今でも違法ではなくなり「合法」となります。

行為時に法律上犯罪とされていなかった行為を、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則。 法律はそれを制定した時点より後に適用されるのが大原則。 後から法律を作って過去に遡って適用して裁くことは許されない。市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)15条にも同様の定めがある。

-----------------------------

日本政府は併合の正当性について列国に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱与えると考え、韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。各国の賛成を得て、また一進会も併合を望み、日本は韓国併合に乗り出した。

国際法からの観点

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

天網糸さん

2019/7/2920:41:53

「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」(椎名悦三郎元外相)

→韓国は①「戦勝国」である。②「日韓併合は違法である」という理由で「賠償金を請求する権利がある」と主張した。
日本は「韓国はどこの国からも戦勝国とは認められていないし、日韓併合は国際的に合法である。ゆえに日本が韓国に賠償金を払う理由はない」と主張した。

しかし、米国の圧力で、日本は「賠償金ではなく、経済協力金としてなら、それなりのお金をあげよう」と妥協した。
ゆえに、日本としては「経済協力金」が正解。

韓国が戦勝国であるかどうかは全世界的に決着がついている。日韓併合の合法性もそう。しかし、韓国は今でも「韓国は戦勝国であり、日韓併合は違法だ」と主張している。

「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではないい」(柳井俊二元外務省条約局長)

→経済協力金の中には、終戦間際の朝鮮半島人労働者の賃金未払い分が含まれている。これは日本が直接払うと主張したが、韓国が韓国側で払うので全額韓国政府に払って欲しいと主張し、日本側も最終的に同意した。

つまり、日本側からすれば、個人請求権は消滅していないが、約束通り韓国政府が払うべきお金だ。という話になる。

今回の徴用工問題は、韓国の大法院が、未払い賃金ではなく、日韓併合が違法であることを前提に「慰謝料」を日本企業が払うべし。という論法で結審している。

これを認めれば、日韓併合は違法なのだから、日本はすべての朝鮮半島人に莫大な慰謝料を払わなくてはいけない。という理屈につながる。
日本政府としては許しがたい「日韓基本条約」の一方的解釈変更ということになる。
安倍政権だけでなく、ほぼ全ての野党も、この問題については、安倍政権に同調しているのは、そこに理由がある。

この問題に日本政府が妥協することは一切ありえない。立憲民主党であろうと、共産党であろうと、N国であろうと、どの政党が政権を握っても同じことだ。
安易に妥協すれば、日韓友好が損なわれることによる経済的損失とは比較にならない天文学的な大打撃を日本が受けることになる。

jhg********さん

2019/7/2920:11:49

立花隆氏も、
日韓併合=国際法上「合法(違法とはならない)」で、
一巻のアウトとなります。

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