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NHKから国民を守る党の立花さんがおっしゃってました「テレビを設置したらNHKと契...

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ID非公開さん

2019/8/605:29:19

NHKから国民を守る党の立花さんがおっしゃってました「テレビを設置したらNHKと契約を結ばないといけないということは、放送法64条に書かれているけど、支払いの義務はない」について、

確かに放送法には支払いのことは書いてありません。しかし、NHKと契約するにあたり日本放送協会受信規約には、第5条に支払いの義務が記載されています。
受信契約を締結したら支払いの義務も発生してしまうように思えますが、立花さんはどのような論理で、支払いの義務はないとおっしゃっているのでしょうか?

(放送法)
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
(国際放送の実施の要請等)

(日本放送協会受信規約)
第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった
月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)
まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放
送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

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ベストアンサーに選ばれた回答

fej********さん

2019/8/621:54:23

何も難しい事は言ってません。
NHK集金人が訪問してきて受信料を払ってくださいと言っても、支払義務はないと言っているのです。契約する義務はあるが、ただの訪問で直ぐには契約は成立しないと主張しているのです。契約を成立させるためには裁判を提起しないといけないと最高裁で確定したからです。

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sin********さん

2019/8/622:55:00

みんなの受信料つかって

韓流ドラマを放送するの

やめてほしい

韓国は日本の不買運動している

なんで日本人が、金払って

一律に韓流ドラマ

見なきゃいけないんだ

そもそもヨン様ブームつくったのも

NHKだし

気分悪いわ

見たい奴は

レンタルすればよい

kaz********さん

2019/8/613:51:08

受信料を払わないと罪にはなると言われているけど、
放送法には罰則は存在しません。2017年
最高裁で合憲と判断されましたが、罰則規定は
設けられていないそうです。
お金を支払わなかった程度では、罰を与えられる
ほどのことでもないと考えられるからだそうです。
ただ、裁判になり、敗訴した場合は
未払いの分を支払うのみで、
これがある意味、罰則規定と捉えられているんだって。
国会議員とて罰則規定がない限り、
裁判起こされて負けたら、未払いを払うのみです。

立花さんは元NHK職員の経理の仕事をしていて、
不正の実態をご存知です。
内部告発して、いじめられて、依願退職した人なので
使命感で国会議員にまでなられたんじゃないでしょうか。
http://sekaitabi.com/dentsunhk.html
https://www.youtube.com/watch?v=Uw2OpSa4Eco
https://www.youtube.com/watch?v=J2nJCWjbmhk
https://www.youtube.com/watch?v=rVw6eejlzXQ

2019/8/609:23:33

放送法第64条2項に「支払い」について書かれていると思われますが…。ただしその支払いについての詳細が日本放送協会受信規約に連動しているという記載がないことが放送法の欠点ではないでしょうか。

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桃太楼さん

2019/8/608:51:24

普通に考えて、契約を結んでいるのに、その契約内容にある受信料の支払い義務が生じないなどということがあるわけがない。

立花氏が主張しているのは、放送法において受信設備の設置に対しての契約義務は明記されているが、受信料の負担についての義務明記が放送法には無いということを言っているだけです。
質問にある日本放送協会受信規約はNHK内のルールであって、法ではないという主張。
要するに、放送法「だけ」を議論の対象としている、ということです。

2019/8/606:40:19

単に法知識が希薄なだけです。
過去にも法文を読み違えて的外れな主張をした挙句後で取り消したことなども何度もあります。

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