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NHK受信料の契約と受信料支払いについて教えてください。

kir********さん

2019/8/1116:53:14

NHK受信料の契約と受信料支払いについて教えてください。

NHKから国民を守る党の立花さんがおっしゃっている、「契約はしなくてはならないが受信料は払わなくてよい」
というのは、

「契約」は放送法という法律で、「テレビ受信機を持っている人は契約の義務がある」
という意味は分かります。
「受信料支払い」についてですが
放送法という法律で「契約した人は受信料を払わなければいけない」と書いてないので
払う必要がない。
また、
NHKが作った決まりには「契約したら受信料を払いなさい」と書いてあるが、
NHKが自分で勝手に作った決まりなので従う必要がない。
つまり、自分たちが勝手に作った決まりがまかりとおるのならば、どんな決まりでも
作ることが出来てしまう。それはおかしいということなのでしょうか?

もし、「払わなければいけない」とするには

放送法に、「テレビ受信機を持っている世帯は契約をし、受信料を支払わなければならない。」
と、国会議員が法律の内容を変えなければ払う必要がない。という意味でしょうか?

わかりやすく教えていただける方、教えてください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2019/8/1209:22:47

〇「受信料支払い」についてですが放送法という法律で「契約した人は受信料を払わなければいけない」と書いてないので払う必要がない。

…違います。放送法第64条2では下記のように明記されています。

『2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。』

これにて契約したら受信料をお支払いするということは確定します。ただし、放送法第64条から「詳細は日本放送協会受信規約に記載」とする趣旨がないことです。「NHKの受信できる受信設備を設置したものは契約しなければならない」とありますが、「その詳細が受信規約に記載がなく、来訪してきた委託スタッフにその場で受信規約を提示されても法的根拠がない」ので、困ります。

同様に「テレビ等の設置時にNHKへの申告義務」と「NHKからこちらのテレビ等の設置確認義務」がないのです。

ーーー
〇放送法に、「テレビ受信機を持っている世帯は契約をし、受信料を支払わなければならない。」と、国会議員が法律の内容を変えなければ払う必要がない。という意味でしょうか?

…受信料支払いについては放送法第64条2のとおりでしょう。「詳細は受信規約に記載」となければ「支払わなければならない」だけであり、どの程度のスパンでどの程度の受信料をどのような支払い方法で支払わなければならないのか…がわからないのです。

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chi********さん

2019/8/1208:41:43

>「契約した人は受信料を払わなければいけない」

契約の根拠は、放送法です。これは法律で国会を通過しています。つまり日本国が承認しているわけで、全国民が従うことになる。

受信料については、NHKの規約にあるようですが、規約はNHKが勝手に決めているわけで、国会を通過した法律ではない。だから、国民は従う必要はない、ということのようです。

ただ、裁判になると、受信料を払いなさいとなり、NHK勝訴となっている。
長年は払ってなくても時効の援用とかで、最大5年分だけでよいようです。

昔に作られた放送法が今の時代に合わなくなってしまっているのでしょう。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

jd0********さん

2019/8/1117:15:10

64条の1項には
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。【ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。】」

大事なのは【ただし】、から後の部分です。
ここには、NHKを視聴するのが目的としないのであれば、契約の必要が
ありませんという趣旨のことが記載されています。

また、2項や3項には、受信料を勝手に免除してはならない。総務大臣の許可が必要ともあります。NHKは、これを守っていない。法律違反しているのです。
だから、支払う必要性は、まったくありません。こんな曖昧な法律を今だに使用していることに問題があります。

nat********さん

2019/8/1117:09:22

初歩的な法学の知識があれば、そんなに難しく考える必要はありません。

契約は契約当事者の合意によって成立します。NHKとの契約内容は視聴者が受信料を支払うことになっていますので、NHKと契約すると、受信料の支払義務が発生します。

NHKが一方的に決めた内容であっても、その内容での契約に合意したのですから、これは当たり前のことです。内容に納得できなければ、契約しなければ良いことになります。

契約したにもかかわらず受信料を支払わない場合は、債務不履行となり、提訴された場合は確実に敗訴します。

nam********さん

2019/8/1116:55:03

N国党で直電公表してますので確認してみてください

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