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特別処遇改善加算について、一つ確認したいことがあります。下記の条件です。

aio********さん

2019/8/1218:06:47

特別処遇改善加算について、一つ確認したいことがあります。下記の条件です。

①X株式会社が、◯市内で2つの事業所を経営している
②2つの事業所にはA枠各1名、B枠各5名、C枠各5名、の従業員がいると仮定(計22名)
③介護報酬が2つの事業所あわせて月額400万円
④訪問介護の加算IIとし、月額約168000円の改善額(ざっくり計算です)

この場合、2つの事業所のA枠該当の2名には必ず月額8万円(計16万円)の特定処遇改善加算を割り当てないといけないのでしょうか?なお、A枠2名はともに年収440万円未満です。

追加質問で介護福祉士の資格を持たないB枠該当の1人が、特殊な事情により、年収440万円を超えてしまっている場合は、168000円の分配は自由になるのでしょうか?(もちろんその場合、全職員に周知徹底の上、了承を得ていることとします)

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門ちゃんさん

2019/8/1223:32:44

特定処遇改善加算
個人的見解ですが、事業所によっては持ち出しの覚悟が必要かと。

メディ・ウォッチのホームページが最新のQ&Aも含め解りやすく要点解説しています。

https://www.medwatch.jp/?p=25933#81

①2つの事業所のA枠該当の2名には必ず月額8万円(計16万円)の特定処遇改善加算を割り当てないといけないのでしょうか?

▽法人単位で「月額8万円の処遇改善となる者」などを設定・確保する場合であっても、事業所等の数に応じて「月額8万円以上の処遇改善等が1人以上」となることが必要で、月額8万円以上の処遇改善となる者が法人内に1人だけでは要件は満たさない(なお、小規模事業所等がある場合には、合理的な説明を条件に、当該事業所等に「月額8万円以上の処遇改善等」がいなくともよい)

②追加質問で介護福祉士の資格を持たないB枠該当の1人が、特殊な事情により、年収440万円を超えてしまっている場合

「経験・技能のある介護職員のグループ」では、月額8万円改善・年収440万円となる者の設定が必要だが、「現に賃金が年額440万円以上の者」がいる場合には、加算創設の主知である「リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指す」という趣旨をすでに達成しているため、新たに(別に)月額8万円改善・年収440万円となる者の設定を行わずともよい

あくまで「経験・技能のある介護職員のグループ」を想定していますので当てはめるのは難しいと考えます。

ご参考までに

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shi********さん

2019/8/1312:40:40

今の所、法人内で1人だけ440万以上を作れば良いことになっています。

B枠で440万以上・・その人には配分する必要がない。
法律の趣旨に従うなら本来ならば440万以下に引き下げする必要もあるでしょう。

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