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以下の東京新聞経済面の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。

眠る毒ヘビさん

2019/8/2111:52:08

以下の東京新聞経済面の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK20190821... (東京新聞 経済面 東電、中部電など4社 原発保守会社の設立合意へ)

『中部電力が、東京電力ホールディングスや日立製作所、東芝と原子力発電所の保守管理を担う共同出資会社の設立に向け、月内にも基本合意を交わす方向で最終調整に入った。四社は互いの経営状況を適正に評価するデューデリジェンス(資産査定)という手続きを取り、新会社設立に踏み切るかどうかを見極める。
関係者によると、四社の原発保守管理に携わる部門を新会社に集約し、ノウハウを共有することで作業の効率化やコスト削減を目指す。重複する部門の人員は削減することも検討する。
東電福島第一原発事故で規制基準が強化され、対策工事費が膨らむ中、各社の原発事業は苦境に陥っている。四社は福島第一と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)と呼ばれる原発の建設や運転を手掛けてきた。関西電力などが所有する加圧水型軽水炉(PWR)は事故後、計九基が再稼働する一方、中部電、東電が保有するBWR計十基(廃炉が決まった原子炉は除く)は停止したままで、再稼働のめどは立っていない。
中部電は原子力部門に約千人の社員を抱え、浜岡原発(静岡県)に年間一千億円の維持管理費を投じている。東電も再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)や廃炉が決まった福島第一、第二原発など原子力部門で約三千人が働く。稼働する原発に携わった経験のない社員が増える中、新会社に人材を集約することで技術レベルの維持や継承につなげる狙いもある。
東電は、建設を中断している東通原発(青森県)を新会社に移管して共同事業化することも視野に入れている。』

① 中部電力が『東京電力ホールディングスや日立製作所、東芝と原子力発電所の保守管理を担う共同出資会社の設立』するということは、いまだに浜岡原子力発電所の再稼働を考えているからですか?

② 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を強行したい東京電力が、東通原子力発電所の新設もいまだに諦めていないようですが、今回の東京電力の一連の動きをどう見ますか?

③ 表向きには『四社の原発保守管理に携わる部門を新会社に集約し、ノウハウを共有することで作業の効率化やコスト削減を目指す』と言っていますが、明らかな原発存置の策動ではないでしょうか?

④ 『中部電、東電が保有するBWR計十基(廃炉が決まった原子炉は除く)は停止したままで、再稼働のめどは立っていない』のは、当然ですよね?

⑤ 原発も動いていないのに『中部電は原子力部門に約千人の社員を抱え、浜岡原発(静岡県)に年間一千億円の維持管理費を投じている。東電も再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)や廃炉が決まった福島第一、第二原発など原子力部門で約三千人が働く』とは、どういう労働をしているのでしょうか?まさか、労働もしていないのに、働いていると言っているのでしょうか?

⑥ こんな『原発保守管理会社』を創っても、どうせ廃炉になるのだから悪足掻きなんじゃないでしょうか?

東京新聞,新会社,原子力部門,東京電力ホールディングス,日立,中部電力,東電

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カテゴリマスター

2019/8/2118:09:17

① 私は中部電力の遣っている事が支離滅裂であり、福島第一原子力発電所事故の発災直後から、GTCC(ガスタービン・コンバインド・サイクル)を大量に新・増設して来ており、管内での水力発電資源にも恵まれているにも拘らず、浜岡原子力発電所は存置される環境には無く、即時廃止宣言すれば良いだけの話であります。

それ故、中部電力の水野明久会長の努力を無にする原発再稼働はし無いと信じつつも、電事連に所属している為に会社としては【脱原発】を言え無い状況に在ると思うのであります。

従って、中部電力の内心は、再稼働したいとは考えておらず、8年3ヶ月前の菅直人総理による『運転停止要請』に応じており、せっかく使用済み核燃料の『乾式貯蔵』が出来る状況に成っているので、腹の底は止めたくて仕方無いと察するモノであります。

② 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を狙った東京電力ではありますが、建設中断中の東通原子力発電所の建設再開まで考えている事は言わずもがなであります。

斯様な東京電力の一連の動きは、福島第一原子力発電所事故の加害企業として極めて無責任であり、それに加えて東海第二原子力発電所の再稼働を手助けしようともしており、断じて認められ無い事は明白かと思うのであります。

③ 後付けの理由で在る事は明白であり、明らかな原発存置の策動以外の何モノでも無いと言えるのであります。

④ 中部電力と東京電力の保有する、福島第一原子力発電所と同じBWR計10基は停止したままで、再稼働の目処が立た無いのは当然の事であります。

⑤ 中部電力が未だに原子力部門の社員を1,000人も抱え、稼働してい無いのに年間1,000億円の維持管理費を投じており、これも中部電力管内の電力需要者から電力料金に上乗せして掠めとる積もりの様であります。

東京電力は発災から8年5ヶ月を経ているにも拘らず、3,000人もの原子力部門の不要人員を抱えており、中部電力の1,000人と共に、どう言っていいか判然とし無い説明不能な出社だけして、不労所得を得ているのであり、到底労働とは思え無い働いてい無いとしか言い様が無いのであります。

⑥ 斯様な中部電力と東京電力に加えて、原発輸出に完全失敗した日立と東芝が連んで『原発保守管理会社』を設立させても、どうせ廃炉が決まっている様なモノであり、最後の悪足掻き以外の何モノでも無いと言えるのであります。

何れに致しましても、安倍晋三一味が政権から滑り落ちるのも時間の問題であり、現野党が今直ぐに政権に就く事は無いにせよ、自民党の中にも【反原発議員】はかなり居ると考えられ、清和会等の朝○系似非極右が排除されるなら、保守本流の政権が樹立され、例えば河野太郎外務大臣が総理に就れば、【原発ゼロ基本法案】も成立する事すら考えられると思うのであります。

質問した人からのコメント

2019/8/26 06:20:26

回答ありがとうございます!

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カテゴリマスター

2019/8/2118:51:55

① 東京電力は福島原発事故後、中部電力に対し盛んに経営支援を要請しています。経産省の意向だと思われます。
しかし、中部電力は『原発の押し付け』を嫌い、『経営支援』には消極的でした。そのため、『火力発電』だけに限定した統合会社設立という形での経営支援を行ったのです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000146910.html
『原発をどうするか』は中部電力にとっても難題です。浜岡原発の再稼働の見通しはほとんどゼロです。しかし、『電事連』の中核企業として『やらない』とは言えない事情もあるのです。
その弱みを突かれたのが今回の『四社協議』だと思います。中電としては『両面作戦』しかとり得ないでしょう。

② 東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働に向けて数千億円の支出です。独自の財政的裏付けのない東京電力としては、『財政補償』を得られる企業が必要です。『四社による企業』が出来れば、それが利用できるとの胸算用ではないでしょうか?

③ その可能性は排除できません。原発政策は『嘘とゴマカシ』のかたまりです。保守管理と言いながら、『再稼働』だけでなく『新設』を画策する可能性は有ります。

④ 浜岡は勿論、柏崎刈羽も再稼働のめどは立っていません。余りにも『立地条件(地盤など)』が悪すぎます。

⑤ 中部電力浜岡原発は2基が廃炉作業中です。1000人が働いていても不思議ではありません。東電は福島第一原発の事故収束作業が続いています。柏崎刈羽原発の安全対策工事も進行中です。当然、3000人くらいは働いているでしょう。

⑥ 廃炉作業には有効だと思います。

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