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フランス住みの日本人の未成年無修正動画を発見しました

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ID非公開さん

2019/10/1123:00:13

フランス住みの日本人の未成年無修正動画を発見しました

この場合、日本で逮捕はできるのでしょうか?フランスでも

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riot_busterさん

2019/10/1215:45:46

フランスは、日本とは比較にならないほど児童ポルノに厳しい法制。

あなたに確証があるのであれば、最寄りの警察にあるサイバー犯罪対策の部署に行って、説明すればよい。
日本が動くことはないが、ICPOなど児童ポルノ連携本部を通して、フランスに情報提供される。

証拠がないのであれば、無視でいい。
Pornhubはカナダのサイトであるが、カナダも児童ポルノに非常に厳しい。
今どき、削除やブロッキング、フィルタリングすらされないというのは、ぶっちゃけただのハッタリの可能性が強い。
アジア系の有名ポルノ女優でさえ、欧米人から見たら、日本人だと思われているなんてザラ。

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2019/10/1211:41:06

基本的には犯罪行為は国籍を問わずその犯罪を犯した国の刑法によって裁かれます。ですので、フランスで行われた犯罪に関しては日本人が当事者であれ、フランス国内法で裁かれるのが基本です。

ただし、例外はあります。その中の規定で本質問に関連しそうなのは、刑法3条の日本国籍保持者が国外で犯した犯罪行為(国外犯)に関する規定です。この規定に該当する犯罪行為の場合は、国外で犯した犯罪でも日本国刑法で裁かれます。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1

(国民の国外犯)

第3条
この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
第108条(現住建造物等放火)及び第109条第1項(非現住建造物等放火)の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
第119条(現住建造物等浸害)の罪
第159条から第161条まで(私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使)及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第161条の2の罪
第167条(私印偽造及び不正使用等)の罪及び同条第2項の罪の未遂罪
第176条から第181条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷)及び第184条(重婚)の罪
第199条(殺人)の罪及びその未遂罪
第204条(傷害)及び第205条(傷害致死)の罪
第214条から第216条まで(業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷)の罪
第218条(保護責任者遺棄等)の罪及び同条の罪に係る第219条(遺棄等致死傷)の罪
第220条(逮捕及び監禁)及び第221条(逮捕等致死傷)の罪
第224条から第228条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪
第230条(名誉毀き損)の罪
第235条から第236条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第238条から第240条まで(事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷)、第241条第1項及び第3項(強盗・強制性交等及び同致死)並びに第243条(未遂罪)の罪
第246条から第250条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪)の罪
第253条(業務上横領)の罪
第256条第2項(盗品譲受け等)の罪

本件は児童ポルノ法違反であり、これらの罪に該当するものではなく、刑法3条の国外犯の規定を受けません。したがって、日本で逮捕起訴はできません。

フランス国内でもこのような未成年者のポルノ出演などに対する扱いは同等です。フランス刑法では16歳未満の小児の性的描写には刑法が適用されます。

https://fr.wikipedia.org/wiki/Majorit%C3%A9_sexuelle

ただし、16歳以上18歳未満の場合は単なる性器などの描写だけではこの法の適用はなく、性行為などを含む場合適用を受けるようです。

本件では、「フランス住みの日本人の未成年無修正動画」とだけありますので、まず対象者の年齢が16歳未満なのか16歳以上18歳未満なのか、また動画の内容が単体での性器などの露出なのか、性行為を含むものなのかで刑法の扱いが異なります。

ですので、仮に16歳未満でしたら、問答無用で、
16歳以上18歳未満でしたら、性行為があるならば、
犯罪行為となり、フランス刑法のもとで逮捕、起訴が可能です。

ただし、動画のアップロードされたサーバーが第三国の場合は、かなり法的扱いがグレーになるようで、その辺は先進国で協力してそうした小児性愛に関連した問題を撲滅しようと試みているようです。ただし、おそらくこの場合、現時点では逮捕は不可でしょう。

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2019/10/1123:59:54

日本国内居住ならともかく海外居住では逮捕できません。あちらの国の法律に従うだけです。

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