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いつもお世話になっています。 配偶者控除について、理解がまとまらないので教...

nan********さん

2019/11/213:18:23

いつもお世話になっています。

配偶者控除について、理解がまとまらないので教えていただきたいです。

m(_ _)m

納税者本人の給与収入の見積額が1,120万円以下として

①「源泉控除対象配偶者に該当はしない配偶者が、配偶者控除または配偶者特別控除となる場合」とは、「給与収入が103万以下(=配偶者控除対象)、又は150万超え(=配偶者特別控除対象)の配偶者がいる場合」ということでしょうか?

②(①の考えがあっていれば前提の質問になりますが)
「配偶者控除」または「配偶者特別控除」に該当する場合、給与所得の扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」に記載は不要なのでしょうか?また、その場合は「給与所得者の配偶者控除等申告書」のみ提出すればいいのでしょうか?

調べれば調べるほど混乱していまい・・・
稚拙な質問内容でお恥ずかしい限りですが、
ご教示のほどよろしくお願いいたします。

補足追加でもう1点お願いします。

③「源泉控除対象配偶者」の所得見積もり額について、
令和元年→85万円以下
令和2年→95万円以下
となっていますが、給与収入の上限については変更ないと思うのですが、
なぜ所得見積もり額に差があるのでしょうか?

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red********さん

2019/11/214:50:00

> ①「源泉控除対象配偶者に該当はしない配偶者が、配偶者控除または配偶者特別控除となる場合」とは?
この質問は、
【源泉控除対象配偶者】が何を指すかを理解すれば、簡単です。
「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h31_... にこうあります。
----------------------------------------------------------------------
(注)1 源泉控除対象配偶者とは、所得者(平成31年(2019年)中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。
----------------------------------------------------------------------
基本条件は二つです。(夫の申告書に妻を書くとして)
1-1 夫の所得が、900万円以下
1-2 妻の所得が、85万円以下

一方、配偶者控除・配偶者特別控除 の対象は、
2-1 夫の所得が、1,000万円以下
2-2 妻の所得が、123万円以下

この差を指すに過ぎませんね(^^♪

> ②-1「配偶者控除」または「配偶者特別控除」に該当する場合、
【源泉控除対象配偶者】に記載は不要なのでしょうか?
基本の答えは①でお示し済みです。
1-1 夫の所得が、900万円以下
1-2 妻の所得が、85万円以下
が成立するなら、【源泉控除対象配偶者】に書く権利があります。
実際は、少々複雑な話になります。
・年末調整の書類提出は、11月中だったりしますね。すると、11月の給与計算にも、【源泉控除対象配偶者】に加えた影響が出ますね。
・11月給与計算に間に合わねば、12月の給与計算には、現実的影響がありません。年末調整本体としての所得税計算に埋もれてしまい、12月分の源泉所得税額なんて、どうでもいいですよね。
・国税庁「年末調整のしかた」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/pdf/10-16... には、以下の記載があります。
-----------------------------------------------------------------------
【源泉控除対象配偶者】欄への記載の有無にかかわらず、配偶者控除又は配偶者特別控除については、配偶者控除等申告書の提出を受けて下さい。
-----------------------------------------------------------------------
これ以外の言及は有りませんので、【源泉控除対象配偶者】欄が空白でも、適正な申告書と扱うことになりますね。

> ②-2 その場合は「給与所得者の配偶者控除等申告書」のみ提出すればいいのでしょうか?
配偶者控除・配偶者特別控除の処理”のみ”で言えばね。
(勿論、年末調整実施の大前提は、扶養控除等申告書の提出です)

> ③「源泉控除対象配偶者」の所得見積もり額:令和元年→85万円以下、令和2年→95万円以下 となる?
2020年(令和2年)より、
・多くの「所得」額の基準を、+10万円(例の”38万”が48万に)
の税制改正が実施されるためです。
とは言え、
・給与所得控除額を、-10万円(例の”65万”が55万に)
も同時にされるので、
【源泉控除対象配偶者】の給与収入の基準は、150万円で変わりません。
子とかの【扶養控除】も、給与収入の基準は、103万円で変わりません。

質問した人からのコメント

2019/11/4 19:45:57

条件を書き出して整理して、理解できたと思います。
分かりやすくご回答下さりありがとうございました!

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ID非公開さん

2019/11/213:30:44

「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出期限はその年の最初の給与支給日の前日までなので、ほとんどのサラリーマンは平成30年12月ぐらいには既に提出済みだと思われる。
源泉控除対象配偶者の記載は毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額の算定の基礎となる扶養親族等の数に影響するだけである。
単に配偶者控除や配偶者特別控除だけ適用を受けたいのであれば本年分の年末調整で会社のスケジュールに間に合うように「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」に必要事項を記入して提出すれば良い。
「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記入内容は配偶者控除や配偶者特別控除に何も影響しない。

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