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日韓徴用工問題。さてこの先どうなるのでしょう?皆様の予想をお聞かせいただけま...

nip********さん

2019/11/311:11:26

日韓徴用工問題。さてこの先どうなるのでしょう?皆様の予想をお聞かせいただけませんか?

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373
回答数:
13

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ベストアンサーに選ばれた回答

yuk********さん

2019/11/314:02:54

韓国側は、自分たちの最高裁が出した判決を覆すわけには行かないというスタンス!

しかし、日本が求めているのは、世界の舞台で取り決められた
日韓基本条約(請求権協定)の履行です。

その条約によって、日本側から有償無償合わせて8億ドルのお金が補償金として韓国側に支払われ、最終的かつ不可逆的に解決しているわけです。

それに韓国側も調印してるんですよ。

ズバリ、韓国の最高裁が出した判決は、国際法違反です。

それを、日本政府は口をすっぱくして言い続けて来ているんです。

どちらが、是正しなきゃならないか?火を見るより明らか。

さて、こんな状況下にも係わらず、韓国側は、
1+1 とか、1+1+α とか、
打開策としていろんな案を出して来ているようです。

そのいろんな案に、ひとつの共通点!
それは、日本側がお金を出すことが必ず、盛り込まれています。

日本政府は、話にならないと蹴っ飛ばしてますね。

それから、昨日、こんな情報が入って来ました。

2+2
2+2
これは、なんじゃいな?
と読んでいると、

韓国政府 日本政府
韓国企業 日本企業 という図式で、

一旦、韓国政府が肩代わりをして、徴用工の人たちに韓国政府が支払い、
その後、それを日本政府に請求するというものです。

しかし、こんな案、日本政府(安倍政権)が拒否することは当然考えられること。
だから、安倍政権でなくなった次期政権、もしくは、代々の今後の日本の新政権にいつでも請求出来ると言う主張が出来るようにする

「韓国政府肩代わり賠償請求権」

なるものを韓国は考えていると言われています。

なぜ、こんなことを考えたのか?
・とりあえず、日本企業の資産現金化を止めるため
(現金化したら、日本の報復が彼らは怖いんでしょ。)

・この徴用工問題を先延ばしにするため
(今、日本からお金は取れなくても、文在寅が、日本に屈したのではないという証を残すため)
文在寅が、この問題に火をつけたんですよ。
でも、自分で解決が付かないもんだから次期の人に丸投げ!

もう、これを読んだ時、開いた口がふさがりませんでした。

もう、絶対、今の政府にも、そして今後の新政府にも、こんな韓国の言うことは
跳ね除けてもらいたいと切に願います。

  • 質問者

    nip********さん

    2019/11/317:36:30

    ありがとうございました。

    「もう、絶対、今の政府にも、そして今後の新政府にも、こんな韓国の言うことは
    跳ね除けてもらいたいと切に願います。」

    まさにその通りです。

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ベストアンサー以外の回答

1〜5件/12件中

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2019/11/715:58:06

徴用工判決では韓国大法院の13人の判事のうち、2人が「日本企業でなく韓国政府が被害者に正当な補償をすべきだ」として請求棄却を強く主張したものの、少数意見で採用されなかったと報道されています。
大法院判事は院長も含めその大部分が文在寅大統領になってから文大統領に任命された人々で、大統領の意向でなされた今回の判決と言っていいと思います。

歴代の日韓両国政府が「1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定で解決済み」との立場をとってきた問題でもあり、明らかに国際法に照らしてあり得ない判決です。国際司法裁判所への提訴が妥当ですが、それには韓国の同意が必要です。

今回の判決は新日本製鉄(現日本製鉄)に対する韓国人4人へ1人あたり
1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じたもので、2020年2月に資産を現金化されても金額的には大した話ではないものの、その結果次々と同様の訴えがされた場合、日本企業は韓国から撤退することになると思われます。

exp********さん

2019/11/514:05:01

「中国はとんでもない国だが、
まだ理性的に外交ゲームができる。
一方、韓国はただ愚かな国だ」

coo********さん

2019/11/400:47:45

もう現金化するのは事実上不可能です。

やったらやり返されるから。

だったらこれもカード化して、交渉の為に持ちだすしかない、こうなる。

日本メディア含めて交渉を絶賛提唱中です(笑)

これに対して日本は言葉で脅すか放っておけばいいだけで、向こうが勝手に自爆してくれます。

制裁も必要無い。

GSOMIAがいい例。

問題は国内の売国議員で、内閣がごたついたら早速日韓議員連盟が要らぬ動きを何やら始める。

元々の55年体制時に右派と左派をくっつけさせられたのが自民党の内紛原因だし、最悪分裂させるのも手だと思う。

慰安婦合意もアメリカが仲立ちしてるのにそれを覆す、友好国相手にロックオンをかます、物資を横流しする、挙句宗主国に喧嘩を売る、流石にこれで物理的に味方をする奴など居る筈が無いし、在外韓国系も単独で動くのが精いっぱいになってる。

アメリカが激怒して詰め寄ってるんで、暫くはこの動きを横に眺めて、韓国の擦り寄りをいなしてればいいんじゃないですか。

中共に泣きつくとかをやらかしてくれたら面白いんですけどね。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

gen********さん

2019/11/322:10:40

誰が考えても「日韓関係の破綻」しかないでしょう。

日韓関係が良くなる可能性は「1%」すらありません。なぜなら、

・韓国は、強く出れば日本は折れると思い込んでいる(この考えは、韓国の病的な感情であり、治ることはない)。

・日本は決して譲歩することはない。

よって、日韓関係は必然的に「破綻」します。

これでも、日韓関係が良くなると考えている人は「頭がおかしい」となります。

---------------------------

日本企業の資産の現金化は行われ、日本は外交的保護権(韓国政府に対して損害賠償請求ができる)、対抗措置の行使、国際司法裁判所への提訴と進みます。これは「必然」です。


対抗措置を批判する人がいるようですが、国際法上、しっかりとした「国の権利」なのです。国際法上、対抗措置の目的は「違法行為を行う国に違法行為の停止や賠償を促すこと」となります。

↓国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文)(2001年12月12日)
http://hrlibrary.umn.edu/japanese/JWrongfulActs.html

↓国家責任
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B2%AC%E4%BB%BB

-----------------------------------------
外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。

A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる。

A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。

注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。

このような扱いとなっているのは、国際法の主体は(従来からの考えでは)国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。
-----------------------------------------

日本の国籍を有する私人、法人が、韓国国内の国際違法行為によって損害を被ったことになり、日本は、国際違法行為を行った韓国に対して国家責任を追及する国際法上の権限である外交的保護権(韓国政府に対して損害賠償請求ができる)を行使することができます、また、国際法で認められている対抗措置を行うことができます。

↓違法性阻却事由 (国際法)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E9%98%BB%...


↑対抗措置は他国による国際法に反した行為に対する制裁措置である。違法行為を行った国に対して違法行為の停止や賠償をすでに行った場合に違法性阻却事由(対抗措置は国際法上「合法」となるという意味)として認められる。国家責任条文第22条にもとづく。被害国による対抗措置は規模・性質の面で違法行為に比例したもので、違法行為から生じる損害と均衡したものでなければならない。また対抗措置の目的は、違法行為を行う国に違法行為の停止や賠償を促すことであり、可能な限り相手国が義務を再び順守できるような方法で対抗措置は行われなければならない。

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ken********さん

2019/11/315:26:57

判決は覆せないですよね法治国家の司法の最終判断ですからね

後は執行の先伸ばしでしょ、行政の仕事なので、国交だとかの問題も考慮出来るし

あわせて知りたい

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