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3日前、パートで働いてる会社を 管轄の労働監督基準署と、 税務署に匿名で内部告...

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ID非公開さん

2019/12/716:06:22

3日前、パートで働いてる会社を
管轄の労働監督基準署と、
税務署に匿名で内部告発しました。

ちなみに、会社は6月決算の
7人まで勤務の町工場です。

労働監督基準署は、現場で危ない

材料が
散らばっている、整理されてない。
ヘルメットがいるレベルなのに、
タバコを吸いながらヘルメットなしでの
作業している内容を摘発。
就労規則もない。

税務署には、会社が数十年あるのに
社長と奥方様の会社になっていますが
奥方様は見たことなく、
奥方様分は来てもいないのに、
毎月一月分の給料が出ています。
そして、従業員はいるのに、
雇用保険を払いたくないため、
雇用保険がひかれてなく、
奥方様以外には誰もいないことに
なっています。
従業員も丸々貰えるから
何も言いません。
確定申告もしていません。
私は、最近でなおかつ、収入がないし、
1年未満なので、確定申告対象ではないよう
です。
担当税理士会社の税理士および、
従業員も確定申告していないし、
雇用保険も払ってないので、何も
引かれません。
これって脱税だと思いますが、
すぐ税務署とか、労働監督基準署とか
入りますか?

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hiroriboxさん

2019/12/716:27:39

全くなにも動きは無いですよ。

行政機関は基本的には「匿名での告発」では動けない、というか動く権限がありません。

資料、証拠などがきれいにそろっており、かつ生命等の危険性に緊急性がある場合は動く可能性はありますが、それ以外は匿名=いたずら、と同等の扱いです。

でないと匿名での告発や告げ口の課数は膨大なのでいちいち相手にしていられないことと、万が一踏み込んで間違いだった場合、告発者が不明だと責任の所在が無くなるからです。
なので絶対と言っていいほど匿名告発では動きません。

なので逆に今は「公益通報者保護法」があり、例え名前を出して告発しても、告発者の情報は守られるようになっているのです。

ちなみに税務署は知りませんが、労働基準監督署は実名告発でも動きません。労働基準監督署を動かすには「臨検監督」の申し込みが必要であり、こちらは申告者の実名は保護されないのが原則です。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/12/721:32:04

    そうですか?
    過去に匿名で
    労働監督基準署に違う会社のことを
    言った時は、来ましたけど~

    ただ、税務署には
    言ったことなかったですけど。

    決算から半年が一番入って
    来ると言われてますけど(笑)

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int********さん

2019/12/823:57:33

匿名なら動くのに時間がかかります。監督署は、匿名なら動くことはないと思ってください‼

よって入らない可能性が高い‼

よって改善するには労働組合をつくり要求した上で正々堂々と告発してください‼

労働組合は二人からつくることができます

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em


最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください

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bnr********さん

2019/12/810:49:59

税務署の場合、たとえ内部告発でも、多分とか、思うとかの想像ではなく、方法や金額、証拠書類など具体的な信用するに足りるものがないと、誹謗中傷との区別がつかず、空振りに終わるリスクがあるので、税務調査時の資料として保存するだけに終わります。
税務署も人や時間が限られているので、税収見込みの多いところが優先という事情もあると思います。調査に入るにしても裏付けを取ってからでしょう。

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twr********さん

2019/12/717:40:12

内部告発があって場合は、調査対象となると思います。
どのような手順で調査が行われるかはわかりません。

すぐに動いて欲しいようでしたら、
証拠となる書類や写真などを提出されると良いかと思います。

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