ここから本文です

安倍総理は来年、習近平国家主席を「国賓」として迎えますが、 それは現在、中...

うさぎちゃんさん

2019/12/800:40:27

安倍総理は来年、習近平国家主席を「国賓」として迎えますが、

それは現在、中国共産党がウイグルにやっている絶滅政策について

特になんとも思っていない、ということなのでしょうか???

習近平,楊海英,国賓,石平,トランプ,ウイグル,ウイグル族

閲覧数:
696
回答数:
22

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

yum********さん

2019/12/1111:03:51

思ってませんよ。
拉致被害者すら見捨ててるのに外国人を優先して救うなんて思えません。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/21件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

for********さん

2019/12/1320:46:07

そうだと思います。

kfj********さん

2019/12/1310:39:23

経済や東アジアの安定のために致し方なくやってます
ウイグルやチベットに対するやり方はナチと大差がないです
こういうことに声を上げないことがいかに危険かは歴史が証明してます
ただ未だに出産した後に胎盤を食べる国ですw
知り合いの産婦人科の医者が言ってましたが・・・
最初は驚いたが今は食べてもいいよと言ってるみたいです
ただし自分の胎盤だけ 笑

aki********さん

2019/12/1203:16:32

なんとも思っていないわけではないと思います。ただ中国との関係や貿易もある為、やむを得なく「国賓」として迎えるのではないでしょうか?ただ私は中国のウイグル族等に対する迫害や差別は断じて許せませんし、そういったことを容認している国のトップを「国賓」として迎えるのはどうかと思いますね…ウイグル族の臓器が臓器売買に使われたなどの噂も聞きましたし、闇が深いですね。

qnd********さん

2019/12/1111:39:37

●【社説検証】中国の人権弾圧 産経は習氏国賓に「待った」 香港問題民意に従えと各紙
2019.12.11 08:30
https://www.sankei.com/world/news/191211/wor1912110007-n1.html
米国で中国が香港の抗議活動への弾圧を強めないよう牽制する
「香港人権民主法」
が成立した。
新疆ウイグル自治区での弾圧は、強制収容所の実態などが内部文書で明らかになった。
来春には習近平国家主席の国賓来日が見込まれる。
そんな中、中国の人権問題への懸念表明が相次いだ。
米国の
「香港人権民主法」
は、産経と日経が上下両院での可決、読売はトランプ大統領の署名を経て成立したことを受けて取り上げた。
産経は
「米国の制裁が、香港で人権状況の改善に役立つことを期待したい」
とし、
「中国が国際公約であった香港の一国二制度を勝手に壊し続けたことが、厳しい国際批判につながった」
「法案可決は中国の自業自得である」
と断じた。
日経は
「香港は警察と抗議運動側が激しく衝突し緊迫している」
「国際社会は香港の人権擁護へ関与を強める必要がある」
と指摘した。
読売は
「民主化を求める香港の人々を後押しする米国の決意が示された」
とする一方、米中対立激化への警戒感も示し、
「懸念されるのは、米中貿易協議への影響だ」
「米中の新たな制裁・報復関税が来月に迫る。発動されれば世界経済への影響は大きい」
「回避に向けて冷静な議論を重ねるべきだ」
と説いた。
香港では11月24日、区議会選挙が行われ、民主派が圧勝した。
これを受けた26日付各紙の論評はおおむね共通していた。
選挙で示されたのは、香港政府と背後の中国の強硬姿勢への
「ノー」
であり、これを率直に受け止め、民意に沿った事態収拾を図るべきだというものだ。
ウイグルに関する内部文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などが入手し、公開した。ポンペオ国務長官は
「中国共産党が人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」
と述べ、弾圧政策をやめるよう要求している。
産経は
「(強制収容所では)ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている」
「毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである」
と過酷な弾圧を批判した。
朝日は
「中国当局は
『テロ』
『過激思想』
などの言葉を用いているものの、実態はウイグル族などの特定の文化と宗教の住民に対する民族的迫害と呼ぶべきだ」
「断じて容認できない人権侵害である」
と論じた。
一方で日中関係は、両国政府により
「正常化」
ばかりが強調される。
習氏の国賓来日に向け、事を荒立てたくないのだろう。
読売は
「忘れてはならないのは、香港情勢への対応である」
とし、
「政府は懸念を繰り返し伝え、中国に自制を促さねばならない」
と注文を付けた。
日経も香港問題で
「日本の姿勢も問われる」
「安倍晋三首相は中国の李克強首相との会談で香港問題への憂慮を表明したが、不十分だとする声が政界では出ている」
と指摘した。
習氏を国賓として招く
「既定路線」
に待ったをかけたのが産経である。
米国のほか、おもな欧州諸国も中国の人権状況を厳しく批判している。
「ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ」
と嘆じた。
その上で、
「安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ」
「ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい」
「習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい」
と提言した。
反体制、少数派への弾圧をためらわない強権国家のトップである。
国賓として歓迎することは再考すべきではないか。

■中国の人権弾圧をめぐる主な社説
【産経】
・中国の強権阻む支援策だ(11月23日付)
・圧勝の「民意」に歩み寄れ(11月26日付)
・弾圧者が国賓でいいのか/日本は欧米と足並み揃えよ(12月1日付)
・中国の無反省にあきれる(12月5日付)
【朝日】
・強権への明確な「ノー」(11月26日付)
・民族弾圧は許されない(11月29日付)
【毎日】
・民意に応え混乱の収拾を(11月26日付)
【読売】
・「中国化」を拒む民意の表れだ(11月26日付)
・率直な対話で信頼醸成を図れ(11月27日付)
・中国の強権にクギ刺した米国(11月29日付)
【日経】
・国際社会は香港の人権問題に関与を(11月22日付)
・香港の民意を生かす政治改革が急務に(11月26日付)
【東京】
・区議選の民意尊重せよ(11月26日付)

●正論
危機認識し領土・領海の教育を 東海大学教授・山田吉彦
2019.12.11
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191211/0001.html
日本海で行われている北朝鮮、韓国、中国の不法操業は、最悪の状況に達し、日本海沿岸の漁師たちの生活が崩壊しつつある。
日本海の好漁場・大和堆を不法操業の外国船に占領された能登半島小木港のイカ釣り船団の水揚げは昨年の30%程度にとどまってしまった。
廃船、廃業を真剣に考える漁師が出始めた。
漁師たちは長く寒い冬を迎えなければならない。
≪国民は海の現状知らない≫
全漁連、全国いか釣り漁業協会、石川県漁業協同組合などは、農林水産省、海上保安庁、外務省などに対策の実施を陳情しているが成果は見られない。
海上保安庁、水産庁は取り締まりを強化しているが、日本の排他的経済水域に侵入してくる外国漁船は増え続け大型化し、日本の海域から水産物を奪い尽くしてしまう勢いだ。
東シナ海情勢も悪化の一途をたどっている。
今年、尖閣諸島周辺の接続水域内に進入した中国公船の数は、11月末時点で年間998隻と過去最多を記録している。
海上保安庁は、能力を最大に使い、東シナ海、日本海ともに警備にあたっているが、押し寄せる脅威は、その能力をはるかに超えている。
状況は改善どころか悪化の一途をたどっているのだ。
多くの国民はこの日本の海の危機的な状況を知らない。
マスコミの多くは隣国との表面だけの関係に惑わされ事実を伝えていない。
国民が現実に目を向け、政府に海を守る体制のさらなる整備を求め施策を後押ししなければ、日本人の生活が侵蝕され続けることになる。
まずは、国による海洋安全保障に関する情報提供が必要である。
政府は海洋立国として海を考え海を守るために平成19年、超党派による議員立法により、海洋基本法を制定した。
この海洋基本法では、国連海洋法条約をはじめとした国際的な約束に基づき、国際協調の下に海洋開発・利用と海洋環境保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することを目指した。
≪発信力と一層の情報提供を≫
海洋基本法では、5年ごとに海洋基本計画を策定することを定めている。
平成30年に安倍晋三首相のもとで策定された第3期海洋基本計画では、
「新たな海洋立国への挑戦」
を政策の方向性として、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持保全、国際連携・国際協力、海洋人材の育成と国民の理解増進などに関する施策を推進することとした。この基本計画を支えるものとして
「総合的な海洋の安全保障」
を掲げている。
海洋安全保障こそが、海洋国家日本の根幹なのである。
政府は、海洋基本法施行後10年間の総括の中で、海洋政策を国民に広く知ってもらうための発信力に改善の余地があることを指摘した。
特に海洋安全保障に係る周知活動は早急に進める必要がある。
海洋立国を目指すなら、国民に対する海に関する情報提供、海に関する教育が不可欠なのだ。
令和2年度から適用される新学習指導要領では、国民の領土・領海についての教育の充実が盛り込まれ、尖閣諸島(沖縄県)および竹島(島根県)が日本固有の領土と明記されることとなった。
今まで教育の場において領土・領海について触れずに、独立国家として尊厳を損なっていたことに反省すべきであるが、この機会に多くの国民が領土・領海の意味を知り、その重要性に対する理解が進むことを期待する。
新学習指導要領の実施にあたり内閣官房領土・主権対策企画調整室は、10月下旬に各都道府県の教育指導担当者を集め、
「領土・主権に関する教員等セミナー」
を開催した。
このセミナーでは領土・領海の重要性を伝え、なぜ尖閣諸島や竹島の領有権を主張することが必要かを考えるとともに、北方四島の返還運動を進める意義について再確認した。
≪国民生活守る海上安全保障≫
これまで、領土・領海を守る意義は
「主権を守るため」
ということのみが強調されてきた。
当然、国家の主権を守ることは重要である。
しかし、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ない。
国民が主権の重要性を知るためには、教育の場において、主権の意義について考える機会をつくる時間が求められる。
主権とは、他国の意思に支配されない国家の統治権であり、独立性を持ち国の政治の在り方を決める権利である。
わが国において、その最終的な権利者は国民であり、主権を守るということは国民の意思を全うできる政治体制を国家がつくることである。
また、視点を変えると他国の脅威から国家の平和と国民の生活の安全を守り、国家を繁栄させるために主権を守る必要があるのだ。
子供たちに領土・領海の重要性を教える準備は整いつつある。
大人たちの日本の海を取り巻く危機的な現状の認識や理解が薄ければ、その教育も進まない。
国民の生活を守る海洋安全保障の充実のためには、抑止効果としての自衛隊の活用や不当な隣国の行為に対し
「抗議」
だけではなく国際社会も巻き込むような外交力の発揮が求められる。

wnc********さん

2019/12/1017:12:26

●【主張】香港人権法に報復 中国の無反省にあきれる
2019.12.5 05:00
https://www.sankei.com/world/news/191205/wor1912050007-n1.html
国際社会が懸念を深める香港情勢の緊迫化について、中国が全く反省していないことの証左であろう。
米国で
「香港人権民主法」
が成立したことに対し、中国が報復措置を発表した。
中国は、米軍の艦船や航空機が香港に立ち寄るのを拒否する。
また、内容は不明ながら、
「香港のデモを支援した」
として米国の非政府組織(NGO)にも制裁を科すと明らかにした。
香港では6月以降、「逃亡犯条例」改正案を端緒に、市民が高度自治を求め、大規模な抗議行動を続けている。
中国が香港の
「一国二制度」
を破壊しつつあることが、大規模デモの根本原因にほかならない。
米国の香港人権民主法は、中国の意を受けた香港の当局が、暴力的にデモを鎮圧している由々しき事態を受けた当然の措置だ。
法案は米上下両院をほぼ全会一致で通過し、トランプ米大統領が先月下旬に署名して成立した。
米国は一国二制度の下で約束された高度自治の実態を検証し、結果を議会に報告する。
違反があれば、香港に与えられた関税やビザ(査証)に関する優遇措置を見直す。
香港を貿易拠点としてきた中国の経済活動には打撃となる。
中国は香港人権民主法について、
「中国の内政に深刻に干渉している」
などと強く反発して報復措置を打ち出した。
だが、香港の一国二制度は、1984年の中英共同宣言に基づく国際公約だ。
基本的人権にかかわる問題でもあり、中国が即刻、非を改めるのが筋である。
中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区における苛烈な弾圧と人権侵害の実態も明らかになっている。
折しも米ソの東西冷戦終結から30年の節目である。
自由・民主主義を尊重する日米などと、強権を振りかざす中露が対峙する
「新冷戦」
の最前線が香港であり、さらには台湾である。
香港弾圧を許せば、中国はさらに増長し、台湾への圧力や南シナ海の軍事拠点化をいっそう強めよう。
香港人権民主法を成立させた米国には、こうした強い危機感があると考えるべきだ。
この度の中国の報復措置は米国に大きな打撃を与えるものではなさそうだ。
これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示す。
中国の弾圧を止めるべく、日本も強い態度を打ち出す時である。

●【独話回覧】香港人権法は中国経済を破滅させる! 習氏の喉元に刃を突きつけたトランプ氏
2019.12.3
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191203/ecn1912030003-n1.html
トランプ米大統領は香港人権・民主主義法案に署名し、同法を成立させた。
これに対し、中国の習近平政権は
「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」
「断固として反撃する」
と息巻くが、トランプ氏にとっては負け犬の遠吠えとしか聞こえないだろう。
トランプ氏は同法により習氏の喉元に刃を突きつけたのだ。
香港人権法は共産党が支配する中国経済を破滅させかねないほどの威力を秘めている。
そのことは、皮肉なことに、同法が成立を受けて中国外務省が発表した対米非難声明で認めている。
「香港の繁栄と安定の破壊」
「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊する」
というのだ。
同法の概要は、11月28日付米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙でも
「香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている」
「また米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる」
というふうに報じられている。
なぜ
「香港や中華民族の破壊」
になるのかいまいちピンとは来ないかもしれない。
だが、同法の条文に目を凝らすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれていることに気付くはずだ。
起爆装置とは
「1992年香港政策法」
修正条項である。
香港政策法とは、97年7月の英国による香港返還に合わせて92年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を対中国政策とは切り離して適用することになっている。
優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。
それは
「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」
となっていることだ。
香港人権民主法に関連付けた
「92年香港政策法」
の修正条項によって、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては
「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」
も見直し対象にできるようにしたのだ。
習政権が今後とも香港の人権を踏みにじり、民主化運動を弾圧するようであれば、米国は香港ドルと米ドルの交換を禁じることも辞さないというわけである。
香港こそは70年代末から始まった中国の改革開放路線と高度成長を支えてきた原動力だ。
香港は自由で開かれた金融市場を持ち、全世界から外貨、すなわちドルが集まる。
香港の通貨、香港ドルはほぼ固定された公定レートで米ドルと自由に交換できる。
香港の通貨当局は中国銀行と英国系の香港上海銀行およびスタンダード・チャーター銀行の3行に対しドル準備の範囲内での香港ドルの発行を認めている。
徹底した対米ドル・ペッグ制のために香港の通貨・金融市場は安定する。
香港経由での中国本土との貿易、投資は円滑に進む。
中国の金融機関、企業は日米欧や東南アジアの華僑系資本と同様、米ドルを調達、もしくは香港経由で対外投資を拡大してきた。
90年代から、共産党中央は上海金融市場の育成、拡大に努めてきたが、いまなお、上海市場は香港市場に取り代わることはできない。
香港の自由、透明度の高さに比べ、上海は依然党による統制と規制でがんじがらめになっているからだ。
グラフを見れば、最近では直接投資面で中国は香港への依存を強めていることがわかる。
2018年では、中国に対する世界からの直接投資の65%、中国から外部に向かう直接投資の60%を香港が引き受けている。
26日には中国ネット通販最大手のアリババ集団が香港市場で新規株式上場(IPO)を行い、1兆2000億円相当の外貨を調達した。
WSJ紙によると、1997年以降、中国企業のIPOによる資金調達の累計額は香港市場が3350億ドル、上海市場が2680億ドルと、香港が上海を圧倒している。
中国は今、米中貿易戦争のあおりで資本逃避が加速しており、海外からの借り入れを増やすことで辛うじて外貨準備3兆ドルを維持しているありさまだ。
もし、習政権が香港民主化運動を武力で弾圧すれば、トランプ政権は香港市場でのドル取引停止に踏み切ることが選択肢になりうる。
そうなると、中国経済は金融面で行き詰まり、崩壊の危機にさらされる。
「米国は中国を破壊するつもりだ」
という冒頭で述べた北京の声明は、非難というよりも悲鳴とみなすべきだろう。

●香港で「80万人」デモ 区議会選の「民意」無視に反発
2019.12.8 16:36
https://www.sankei.com/world/news/191208/wor1912080010-n1.html
【香港=藤本欣也】
香港で8日、大規模な反政府デモが行われ、主催した民主派団体はデモ参加者が約80万人に上ったと発表した。
民主派勢力が圧勝した11月24日の区議会(地方議会)選後も、政府トップの林鄭月娥行政長官は一切の譲歩を拒否している。
デモ参加者らは
「民意を無視した」
と激しく政府を非難し、普通選挙の実現など
「5大要求」
全ての受け入れを迫った。
反政府デモが本格化して9日で半年。
政府やその背後にひかえる中国共産党に対する市民の抗議活動は勢いを持続しており、香港の混乱が収拾するめどは全く立っていない。
主催したのは民主派組織の連合体である
「民間人権陣線(民陣)」。
6月9日の
「103万人」(民陣発表)、
同16日の
「約200万人」(同)
のデモ行進を主催したことで知られる。
香港では、デモ・集会を行う際には事前に警察の許可が必要だが、当局は今回、4カ月半ぶりに民陣が主催するデモを許可した。
ただ、警察は
「デモ行進の間に緊急・暴力事件が起きたときはデモを中止させ、催涙弾を撃つ」
方針を示した。
デモ隊は午後3時(日本時間同4時)すぎ、香港島のビクトリア公園を出発、政府本部庁舎にも近いビジネス街の中環(セントラル)を目指した。
デモ行進に参加した男性会社員(26)は
「香港政府は区議会選の民意を無視している」
「『香港共産党』になってしまった」
と述べ、行政長官選での普通選挙の実現を求めた。
7歳と5歳の子供を連れてデモに参加した女性(40)は
「自由を守らないといけない」
「今日は合法的なデモなので、マスクをしないできました」
と話していた。

●香港議会、長官の弾劾動議を否決
2019.12.5 22:37
https://www.sankei.com/world/news/191205/wor1912050044-n1.html
【香港=藤本欣也】
香港立法会(議会)は5日、民主派議員が提出した林鄭月娥行政長官の弾劾を求める動議を否決した。
香港メディアによると、民主派議員25人が同日までに提出した動議では、林鄭氏は
(1)民意を無視し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正を進めようとした
(2)抗議活動に対し、警察の過度な暴力を認め、市民の集会の自由を侵害した
などとして弾劾を求めた。
親中派議員からは、林鄭氏の失政を批判する声も上がったが、投票では大半が否決に回った。
しかし11月24日の区議会(地方議会)選で落選した何君堯(か・くんぎょう)氏ら一部の親中派議員は投票を欠席し、林鄭氏への不満を示した。

●【主張】香港人権法に報復 中国の無反省にあきれる
2019.12.5 05:00...

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる