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今まで週5日勤務だったのですが

thj********さん

2020/1/2012:42:34

今まで週5日勤務だったのですが

会社側の経営の都合で出勤制限を言い渡され
現在週3日勤務となっています。
労働基準法第26条で会社都合の休業の場合
賃金の60%以上の支払い義務が会社側に
あると定められていますが
どうやって会社側に請求すれば良いの
でしょうか?
個人事業主の小さな会社で社長がかなりの
無知なため労働基準法26条の事など
把握していないと思います。
来月から有休を全て使用し退職しようと
思っているので
どのように請求しどのタイミングで
言い渡せばいいのか教えて頂きたいです。
例文など詳しく教えて頂ければ
助かります。
宜しくお願いします。

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hiroriboxさん

2020/1/2017:22:22

労働基準法26条に違反する場合、

「その法律を破っていることへの是正や処罰」は労働基準監督署へ、
「その法律上の権利(金銭)を得られない被害」は会社へ直接請求し、無理なら民事訴訟にて支払いを求めることになります。

よって「労働基準監督署」に相談しても、金銭的解決にはならないことはご承知ください。仮に労基法違反であっても、刑事罰の罰金は全額国庫に入るだけで、あなたには1円も払われません。

よって単純に、「26条により〇〇万円を受け取る権利がありますので、お支払いください」という伝文をし、無理なら内容証明郵便にて正式に支払いを求めます。

ですがそれでも支払われない場合は、弁護士から請求、それでも無理なら訴訟にて決着になります。
弁護士に依頼した時点で20万円は覚悟、訴訟に移行すれば+30万は必要になります。
よって請求額が小さい場合は、「裁判で勝っても金銭的には損した」という事になりかねませんので、費用対効果で考える必要があります。

仮に月給30万の場合、1か月で6000円×9~10日分なので6万円ほどですので、少なくとも今の状態が1年は続いていないと「訴訟するだけで赤字」になると思われます。

  • 質問者

    thj********さん

    2020/1/2019:45:23

    分かりやすく解説して頂きありがとうございます。
    いろいろな段階があるのだと勉強になりました。
    参考にさせて頂きます。

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yin********さん

2020/1/2019:23:51

休業手当の請求には、まず労働条件通知書が必要です。

https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1l.pdf#search=%27%E...

雇用契約の労働日数を下回った場合が、会社都合の休業であり、労働基準法26条に基づき会社に休業手当の支払い義務が生じます。

労働条件通知書に契約の労働日数の記載がないなら、民事訴訟で休業手当を請求しても棄却の判決となります。

労働条件通知書に契約の労働日数の記載がない状態でやるなら、簡易裁判所で民事調停でしょう。

http://www.courts.go.jp/video/choutei_video/index.html

労働条件の明示は労働基準法15条で定められた会社の義務なので、会社に出させて下さい。

会社が労働条件通知書を出さないなら、法違反なので労働基準監督署から行政指導してもらえばいいです。

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int********さん

2020/1/2019:22:01

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください‼

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください

https://youtu.be/ERzTtQb1iow


参考にこちらもご覧ください


https://youtu.be/RNUC6_aJ008

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ker********さん

2020/1/2015:52:49

ひとつの見方としてですが。

仮に週3日勤務になった事が、「所定労働日数の変更」であれば、休業手当は出てこないことになります。

所定労働日数が5日で決まっていて、その上で2日間を休みにするということであれば、他の方々の解説の通りなのですが、今まで5日勤務してもらっていたけど「今後は3日の勤務にしてくれ」との通知が有り、それに対して異議をとなえないと、所定労働日数その者が3日になっている可能性も有ります。

週3日勤務の約束に「変わった」わけですので、2日分の休業というものは無く、休業手当も請求できない・・・とも考えられます。

内容によりますが、そんな可能性も有ることは頭の片隅において下さいね。

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2020/1/2013:41:43

請求するタイミングとしては、締め日を経過したあと給与が支払われるまでの間(特に締め日の翌日等)が良いかと思います。

何故なら、締め日を経過していると言うことは、給与が確定している(あとは計算するだけ)ということだからです。

元々、ちゃんと給与計算をする会社であれば給与が支払われたあとに主張してもいいのですが、ちゃんと給与計算をしないと確信しているのであれば、締め日後給与が支払われるまでの間に主張するのが効率がいいと思います。

なお、労基法第26条の休業手当は「平均賃金」の60%ですので、雇用形態・賃金形態によっては「平均賃金」を算出する必要がありますので注意してください。

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ID非公開さん

2020/1/2012:51:34

請求方法は会社によって異なると思います。公的な書式があるわけではないので。
労基26条をプリンターで出し、「この法律に基づき賃金を受け取る権利があります。その為、受け取り方法を確認したく思います。教えて頂けますか?また、こちらの都合で申し訳ございませんが、来月は全て有休になりますので今週中に手続き等済ませたいと思っておりますので、よろしくお願いします。」
例文ではなく、自分が考えた言葉です。参考になれば…。

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