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長文御免! 竹島問題で飛び出したパヨのトンデモ珍説!

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ID非公開さん

2020/2/1419:33:23

長文御免!
竹島問題で飛び出したパヨのトンデモ珍説!

<ニ(^ω^)
ラスク書簡もオーストラリアの文書もSF条約を構成する文章ではないから条約文章として無効なんだー
第31条にはこう書かれてるんだー
(a)条約の締結に関連して全ての当事国の間でされた条約の関係合意
(b)条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であって、これらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの
つまり、条約締結時に締結国に公開されていない文章は、条約文章に含まないと言う事なんだー


(゚Д゚)ハァ?
第31条2項はこう書かれています
条約の解釈上、文脈と言う時は、条約文(前文及び附属書を含む)の他に、次のものを含め


条約を構成する文書なら
『条約文(全文及び付属書)』
に該当するので第31条2項a&b関係ありません
31条2項条文は
『条約文の他に』
とある通り
『条約を構成する文書以外に解釈手段に用いれるものの条件についての条文』
なので、(a&b)に該当するものは
・条約or構成する文書である必要性
・(a)に該当するものは必ずしも文書である必要性
・(b)に該当するものは全ての当事国に開示されている必要性
はありません



<ニ(^ω^)
第32条にはあたらないんだー
公開していない文章の意味を確認できないし、矛盾が生ずる事もないんだー
条約締結国への未開示文章だから、SF条約の解釈文章にはあたらないんだー


(゚Д゚)ハァ?
サンフランシスコ条約の解釈についての話なのに、何を勝手にラスク書簡やオーストラリアの文書の解釈の話に持って行ってんの?
序で言うなら
第32条にはこう書かれています
解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠する事ができる

『準備作業及び条約の締結の際の事情』
なので
・文書である必要性
・条約締結国に開示されている必要性
はありません


<ニ(^ω^)
朝鮮に関する全ての権限、権利を放棄するんだー
「書かれた島以外は放棄しない」なんて書かれていないんだ―
これがネット右翼による改竄の手口なんだー


(゚Д゚)ハァ?
それは朝鮮の領土だったらの話でしょ
日本の編入以前に領有していた話なんて聞いた事無いや
なのに、何勝手に朝鮮の領土と断定してんの?
これこそパヨの捏造改竄の手口ですね

ってか、あんたの主張は
『どちらの領土とも明確にしていない』
だったよねぇ
どっちの領土か断定してるって事じゃん。その解釈はw



<ニ(^ω^)
アメリカは竹島を韓国領とも日本領とも言わなくなったんだー
だから竹島問題に関してラクス書簡もオーストラリアへの説明文章も何の効力を持たないんだー


( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \
それは何て国際法によるのですか?
→回答無し


<ニ(^ω^)
ついに反論できなくなってって言葉遊びにでましたね
国際法ってなんだか知っていますか?


( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \
私は一貫して
『どこにその様に書かれているのか?』
を問い質しているだけ
何故か?
あなたがいつも
『どこにも書かれていなんだー』
を主張するからです
そう言うからには、あなたの話はちゃんと書かれている事を根拠にしているのかを知りたくてね

後、言葉遊びと言うなら
『ラスク書簡のどこにも竹島は日本の領土と書かれていないんだー』
↑こそ言葉遊びでしょ



<ニ(^ω^)
国際法知ってんの?


( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \
私はあなたの世界(=異世界)の国際法なんて知りません
こちらの世界の国際法なら多少は知っていますけどね


う~ん…一つ一つでは、それらしい事(正しいとは言わない)を言うけど、それ等の話を繋げて行くと矛盾が出て来る
皆さんはどう思いますか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2020/2/1421:46:43

日本からの交渉の呼びかけには応じずにずっと無視を続け、武装集団を一方的に常駐させて軍事的支配を重ねてきた韓国の占拠と実効支配の演出状態を、

「サ条約では帰属先は曖昧にされたが、実効支配をしているから韓国領」などとのうのうと主張する彼を、「パヨ」なんて呼んでいいものでしょうかw

そのくせ、日本の先占に基づく領域取得を、韓国は外交権を奪われていたから抗議ができなかった、と浅はかな知識で断罪するのですから、もはや単なる反日家に過ぎないようです、彼はw


また、条約法条約に基づく条約解釈の趣旨等は、mamatotoさんが以前にも解り易く説明なさって下さいました(目から鱗w)。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q122085380...

が、この通り読解能力に問題のある人物相手ですから、諦めて笑って見守る以外にありませんねw

そう言えば、
日米行政協定(1952.7.26)に基づく竹島の爆撃演習場指定が、条約法条約31条3項の「事後の合意」に該当するのか?
に関しても、彼は何ら触れておりませんw

返信を取り消しますが
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質問した人からのコメント

2020/2/17 13:11:19

読解力どころか、自分の言ってる事さえ理解してませんよ

>朝鮮に関する全ての権限、権利を放棄したんだー

なんか最たるもの
その通りなら
『竹島は朝鮮に属していた』
のですから、竹島は朝鮮に帰属し、韓国は法的根拠を有しているとなりますし、断定しています

・帰属先を曖昧にしている
・日本も韓国法的根拠が無い

って主張と矛盾します
日本を否定する事ありきで、その都度、都合の良い事を言っているだけですね

ベストアンサー以外の回答

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kaito1523669さん

2020/2/1422:39:31

正確に言うなら

(a)条約の締結に関連して全ての当事国の間でされた条約の関係合意
(b)条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であって、これらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの

これの解釈はこうなります

(a)は条約に関する国家間の関係【合意】の条件です

(b)は条約に関する関係【文書】の条件です

【合意】と【文書】は全く別物なので条件が違うだけです

ラスク書簡の場合【合意】ではなく【文書】のほうに当たるので(b)の条件を満たせばいいとなります

ali********さん

2020/2/1420:48:22

とりあえず、

ID非公開で言っても

何の信頼性無し(笑)

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