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緊急!NHKから過去10年分の受信料の請求が来ました。 茶色の文字で「重要・...

tor********さん

2020/3/2401:03:12

緊急!NHKから過去10年分の受信料の請求が来ました。

茶色の文字で「重要・大切なお知らせです」の封筒で平成15年8月から平成25年7月までの期間の請求です。

(A4サイズではなく長型の封筒です)

現在平成25年10月から現在に至るまで受信料を払い続けています。
通帳確認したので間違いないです。

とあるサイトで、「支払いを再開してから5年以上経過している場合は時効の援用ができますが、受信料の支払再開から5年未満の場合は時効の援用ができません。」とありました。

この場合、時効の援用とやらをすれば時効が成立されると考えていいですか?

他のサイトをさらっと読んだ程度ですが、時効援用を内容証明で送ってもNHKが無視?して無効にしてくるとか、さらに請求してくるとか、督促が来るとかあったのですが、かえって状況が悪化したりしませんか。
下手に時効を申請しないほうがいいのですか?

書類はどのように用意すればいいですか。
素人がやるよりは弁護士か行政書士にお願いするほうがいいらしいですが、具体的にどうすればいいでしょうか。
NHK側が何か言ってきたときのために弁護士にお任せしたい気もします。


どなたか回答よろしくお願いします。

閲覧数:
126
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ベストアンサーに選ばれた回答

shige1さん

2020/3/2404:26:35

ご質問のケースでは、時効は援用できません。
サイトの情報は間違いで、
「支払をやめてから5年以上経過した債務が消滅する」
が正しい時効の説明になります。
遠い過去に不払いの期間があったとしても、現在支払っているという行為
が過去の債務をも承認し続けていることになるため、7年前までの受信料
も払う意思があるとみなされます。
不払いの期間もNHKの放送を視聴されていたのなら、分割でもいいので
支払って下さい。
その期間NHKを見ていなかったなら、このまま無視で良いと思います。
受信料の不払いで裁判されるのは100人に1人で、99%の方は何のお咎め
もなく踏み倒せています。
裁判になれば敗訴して国から支払命令を受けますが、住宅ローンがない
限り強制執行される可能性は低いです。
少なくとも「裁判されてから払う」という意識でいれば、損をすることは
ありません。
因みにNHKの営業センターや営業部から、普通郵便や簡易書留で送られて
くる請求書の類には、何の法的効力もありません。
「NHK受信料特別対策センター」から通知があった場合は4ヶ月後に裁判
となるのですぐに、NHKから国民を守る党コールセンター03-3696-0750
に相談して下さい。無料で対処法を教えてもらえます。
https://www.youtube.com/watch?v=6LA6xFDaqUE

質問した人からのコメント

2020/3/26 00:34:41

皆様回答ありがとうございます!

サイトの間違いを指摘してくださり、とても分かりやすかったです。

しばらくは様子見でいくことにしました。
NHKはほとんど見ていなかったので払わなくていいならそうしたいですが、一応分割払いも覚悟しておきます。

BAは対処方法を具体的に教えてくださった方にしました。
やばくなりそうなら窓口に相談してみます。

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

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2020/3/2409:28:19

・この場合、時効の援用とやらをすれば時効が成立されると考えていいですか?

最後にお支払いをしなくなった月から5年以上の請求書が送付されれば、時効援用は可能です。あなたの場合はそれ以降に「その月から移行のお支払い」をしているのでできません。

これまでも契約したままにしたいのであれば、それぞれのお支払いに過去の10年分を分割で上乗せしてお支払いするのが望ましいです。解約依頼をするのであれば受理してもらってから過去の10年分を分割でお支払いするのが望ましいです。

2020/3/2407:58:00

とりあえず、無視するのがよいでしょう
それからNHKにお金を与えてはいけません
解約しましょう
放送法第4条に違反し続けている公共放送など認めてはいけません

とりあえず、無視するのがよいでしょう
それからNHKにお金を与えてはいけません
解約しましょう...

pot********さん

2020/3/2401:32:26

>茶色の文字で「重要・大切なお知らせです」の封筒で平成15年8月から平成25年7月までの期間の請求です。 (A4サイズではなく長型の封筒です)

理論上はともかく、今回のケースでは「時効援用」で解決できる可能性が高そうです。

時効援用の内容証明を出すのが良いです。

弁護士または司法書士に依頼するのも良いでしょう。

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