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住民税非課税世帯に30万支給で話が進んでるとニュースでやってましたが、これは生...

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ID非公開さん

2020/4/320:51:28

住民税非課税世帯に30万支給で話が進んでるとニュースでやってましたが、これは生活保護の連中も30万貰えるんですか?

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spi********さん

2020/4/1020:12:18

東京都はホテルを借りて一時的に住ませるような対策をしてるようですが。

基本的には住むところを失うのでホームレスになるしかないでしょう。日払い仕事見つけるのも大変です。

mpe********さん

2020/4/1017:42:37

公務員と生活保護の方がもらえるのは、納得がいきませんけどね。
だって、決まった金額が振り込まれる訳ですからね。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

udk********さん

2020/4/1017:38:26

2020年4月8日の全国知事会会合で、大阪府の吉村洋文知事が
「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」
強調し、賛同の声が相次ぎ、地方自治体が休業要請をする場合、国に休業補償を求めたいようだが、地方自治体が国に金を出せと頼るのはおかしい。
確かに大元は政府の水際対策が失敗し、緊急事態宣言の発令が遅れたことも事実だが、緊急事態宣言が出る前から、法的根拠がないとはいえ、国から自粛要請があったにもかかわらず、自粛要請に従わずに感染者数が増えた事例も相当数あるはずで、そんな地方自治体の地元企業を国が金を出して休業補償するのはおかしい。
休業補償をするなら、該当地方自治体が金を出すべきだ。
該当地方自治体の知事が、休業要請しない場合、それで感染者数を抑え込めるのか。
該当地方自治体の知事が、休業要請しないのなら、何のための緊急事態宣言なのか。
該当地方自治体の知事が、休業要請せずに、新規感染者数を抑え込めなければ、当然、知事の不作為を厳しく追及することになる。
北海道知事は独自に
「非常事態宣言」
を行っていて最悪期を脱しつつある。

●新型コロナ東京23区の感染者数 世田谷トップも実態は 人口比でみると飲食店が多い区が
2020年4月9日 夕刊フジ
東京都が今月から公表を始めた新型コロナウイルスの区市町村別の累計感染者数をみると、5日時点で数が最も多いのは高級住宅街として知られる世田谷区だった。
ただ、人口比のランキング(別表)をみると様相は異なる。
酒場だけでなく、レストランを含む飲食店が多い街に脅威が潜んでいる様子が浮かぶ。
5日時点の累計感染者数トップが世田谷区で93人。
港(67人)、目黒(40人)新宿と練馬(ともに39人)の各区が続く。
これを人口比で並べ替えると、六本木や赤坂など高級歓楽街を抱える港区が最も多く、飲食店の多い目黒区が2位、若者の街、渋谷が3位。
上野や浅草がある台東区、銀座がある中央区、歌舞伎町のある新宿区と続く。
世田谷区は人口比では23区中7番目だった。
小池百合子都知事は
「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している」
として、
「3密」(密閉空間、密集場所、密接場面)
になりやすいナイトクラブやバー、キャバクラなどへの入店自粛を要請している。
確かに人口比ランキングも大規模な歓楽街を抱える区が上位を占めている。
各区の累計感染者数と、都の経済統計(2016年)での飲食店や酒場などのデータを用いて予備解析した帝京大学アジア国際感染症研究所の鈴木和男教授は、こう指摘する。
「東京の場合、夜間人口の少ない千代田区と中央区を度外視すれば、感染者数と飲食店や酒場の数との連動が強く出ており、『3密』の一部を裏付けているようにみえる」
「夜の街」だけでなく、レストランを含む飲食店にも脅威が潜む可能性もある。
一方、大阪府では5日時点で大阪市が最も多く、吹田市や堺市、豊中市と住宅街も多い。
大阪市北区では、接客を伴う複数の飲食店でクラスターが新たに発生したとし、クラブやショーパブの従業員と客で感染が確認された。
緊急事態宣言発令中の1カ月間は特に慎重に振る舞いたい。
■東京都区別の累計感染者数人口比順位
・順位、区、累計感染者数、人口総数、10万人当たり感染者数の順
①、港、67、260,379、25.7
②、目黒、40、281,474、14.2
③、渋谷、32、229,671、13.9
④、台東、27、202,431、13.3
⑤、中央、21、168,361、12.4
⑥、新宿、39、348,452、11.1
⑦、世田谷、93、917,486、10.1
⑧、品川、38、401,704、9.5
⑨、中野、29、335,234、8.7
⑩、杉並、44、574,118、7.7
⑪、千代田、5、65,942、7.6
⑫、豊島、17、290,246、5.6
⑬、練馬、39、739,435、5.3
⑭、墨田、11、274,896、4.0
⑮、葛飾、18、464,550、3.9
⑯、大田、28、734,493、3.8
⑰、文京、7、226,114、3.1
⑱、足立、20、691,298、2.9
⑲、江東、14、521,835、2.7
⑳、板橋、15、571,357、2.6
㉑、北、9、353,908、2.5
㉒、荒川、5、217,146、2.3
㉓、江戸川、13、700,079、1.9
(単位:人)
(東京都の発表から)
(累計感染者数は5日時点、区別人口総数は1月1日現在)
(人口比は少数点以下第2位を四捨五入)

●東京都が休業などを要請する施設は
2020年4月10日 15時14分 NHK
東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の6つの業態や施設について、
「基本的に営業の休止を要請する」
と述べました。
都が休業などを要請する施設は以下のとおりです。
■基本的に休業要請の施設
▽キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスといった遊興施設など。
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など。
▽体育館や水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場。
▽劇場や観覧場、映画館、演芸場。
▽集会場や公会堂、展示場、それに、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設。
▽商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が対象となっています。
■休業協力を依頼する施設
また、都は、法律にはよらず、床面積が1000平方メートル以下の
▽大学、学習塾など、
▽集会・展示施設、
▽商業施設についても、休業の協力を依頼することにしています。
このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗についても、休業への協力を依頼しますが、営業を継続する場合は感染防止の対策を求めています。
■施設の種別で休業要請する施設
▽文教施設では、大学などを除く学校では原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請します。
▽社会福祉施設の保育所や学童クラブなどでは、必要な保育などを確保したうえで感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
■福祉・医療サービスは
一方、通所介護や短期間の入所により利用される福祉サービス、保健医療サービスを提供する施設については、感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
■社会生活の維持に必要な施設
▽病院や診療所、薬局などの医療施設。
▽卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ。
▽ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設。
▽バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機などの交通機関や宅配などの物流サービス。
▽工場や作業場、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など。
いずれも感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。
■居酒屋を含む飲食店 料理店 喫茶店など食事提供の施設
感染を防ぐ対策をとるとともに宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝5時から夜8時までとし、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう協力を要請します。
■テレワークの一層推進を要請する業界
銀行や証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所などは感染を防ぐ対策への協力とともにテレワークの一層の推進を要請しています。

●6つの業態・施設 基本的に休業を要請 小池都知事
2020年4月10日 15時11分 NHK
(前略)
小池知事は要請などに全面的に協力する中小企業に対し
「感染拡大防止協力金」
として
▼1つの事業者に対して50万円を
▼店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円を
それぞれ支給することを明らかにしました。
小池知事は
「危機管理の要諦は最初に大きく構えて状況がよくなると緩和していくことだ」
「様子を見てから広げるのではなくて最初に広げてだんだん縮めていくのがふつうの危機管理ではないか」
と述べました。
このほか小池知事は
「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない」
「生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない」
「安心していただいて買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」
と述べ冷静な対応を重ねて呼びかけました。
■デリバリーサービス開始をサポート
さらに
「飲食店では新たにデリバリーサービスを始める場合も増えているので都としてデリバリーサービスを始める方のサポートを行う」
などと述べました。
■週末は家で
そして
「特にあす・あさっての週末はぜひ皆さんに協力いただいて家にいてください」
と呼びかけました。
■専門家「一人一人が行動変えないと効果出ない」
東京都が行う休業要請について感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「店を閉めたり営業時間を短縮したりして人と人とが接触する機会を減らすのは感染拡大を防ぐ高い効果が望める」
「ただ日中に大勢で飲食店に入って大声で会話したりすれば全く意味のないものになってしまう」
「一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかないと効果が出なくなってしまう」
と指摘しました。
そして具体的な行動については
「飲食店を利用する際はなるべく1人か少人数で短時間での利用を心がけ食べるとき以外は飛まつが飛ぶのを防ぐためになるべくマスクを着けてほしい」
「食料品や医薬品を買う場合も店内では周りの人と2メートルの距離を保って15分程度にとどめるなど、密閉、密集、密接の『3つの密』を避けることを常に意識してほしい」
と呼びかけています。

  • udk********さん

    2020/4/1017:39:42

    ちなみに「すき家」は感染症対策として、自主的にアルコールの販売を自粛していた。
    アルコールの販売自粛が対策になるのか聞いたところ、
    「ならない、でも客の店舗にいる時間短縮が狙い」
    だとか。
    国より民間のほうがしっかりしているね。

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tov********さん

2020/4/1017:36:31

●千葉県は休業要請せず 森田知事「東京と同じにはいかない」
2020年4月10日 16時00分 NHK
東京都の小池知事が11日から6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことに続き、神奈川県の黒岩知事も同様の対応をとる考えを示したことについて、千葉県の森田知事は
「驚きました」
「他県のことはそれぞれ事情があるので私がコメントすることではない」
「わが千葉県は財政面を含めて東京と同じわけにはいかない」
と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。

●大阪 休業協力の要請は来週月曜に判断 リストはきょう公表へ
2020年4月10日 15時25分 NHK
大阪府の吉村知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業協力の要請を行う業態や施設のリストを10日夕方に公表したうえで、今週末の感染状況などを踏まえ週明けの月曜日に要請に踏み切るかどうか判断する考えを示しました。
大阪府の吉村知事は10日午後、記者団に対し、府内で9日、1日としては、これまでで最も多い92人の感染が新たに確認された状況などを踏まえ
「きょう夕方に、大阪府が休業要請をかける場合のリストを事前に公表する」
と述べました。
そのうえで
「この週末の陽性者の人数の推移や、緊急事態宣言が出されたあと、市中での人々の接触が少なくなったかどうかなどを分析したうえで、専門家の意見も聞いて、来週の月曜日に休業要請を発令するかどうかの最終判断をする」
と述べ、今週末の感染状況などを踏まえ、週明けの月曜日に休業協力の要請に踏み切るかどうか判断する考えを示しました。
また吉村知事は
「広い範囲への補償は府の財政では難しい」
と述べ、要請に踏み切った場合でも個別の事業者への補償は困難だという認識を示しました。
一方、吉村知事は重症の患者を受け入れる病床などを確実に確保するため、症状がない人については本人が希望する場合は自宅での療養を認める考えを示しました。

●神奈川もあすから休業要請へ「東京都と同じ基準に」 黒岩知事
2020年4月10日 15時07分 NHK
東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、11日から6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことを受け、これまで、休業要請に否定的な考えを示し、都とは歩調を合わせられないと発言してきた神奈川県の黒岩知事は
「国と都が合意したのであれば神奈川県としても対象や開始時期も東京都と全く同じ基準にする」
と述べ、一転して県内でも11日から休業を要請する考えを示しました。
一方、都が要請などに全面的に協力する中小企業に対して支給するとした
「感染拡大防止協力金」
については、これから詳細を確認するとともに、国からの臨時交付金の用途や規模を踏まえて検討したいと話しました。

●岐阜 古田知事 外出自粛要請「オール岐阜で対策を」
2020年4月10日 15時27分 NHK
岐阜県の古田知事は県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活の維持に必要な場合を除いて外出の自粛を求めたほか、臨時休校を来月6日まで延長することなどを決めました。
岐阜県庁では10日午後1時から対策会議が開かれました。
この中で古田知事は
「県内では最近1週間で46人の感染が確認され、前の週に比べておよそ2.5倍に増えている」
「岐阜県は非常事態にあるという認識に立って、オール岐阜で対策を実施することが不可欠だ」
と述べました。
そのうえで、来月6日まで生活必需品の買い出しや出勤など、生活の維持に必要な場合を除いて外出を自粛することや、感染の危険性が高くなる密閉空間、密集場所、密接場面を徹底的に回避することなどを県民に求めました。
また、医療機関やスーパー、金融機関などは営業されるので、買い占めを慎み冷静に行動するよう呼びかけました。
県は、来月6日まで臨時休校を延長することにしていて、小中学校や高校だけでなく、幼稚園や保育所にも
「臨時休園」
を要請することにしています。
また、感染者が増えた場合に備え、症状が軽い人や無い人の受け入れ施設として、県や自治体、それに民間の施設を活用し200室を確保することにしています。

●愛知県 県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める
2020年4月10日 15時21分 NHK
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく愛知県の対策本部の会議が開かれ、大村知事は、県内で感染者数が増え、感染経路が分からない患者の割合も高まっているなどとして、県として独自に
「緊急事態宣言」
を出しました。
宣言の期間は来月6日までで、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求めています。
愛知県は10日午後1時ごろから、県庁で新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく県の対策本部の会議を開きました。
この中で大村知事は県内で感染者数が急速に増え、感染経路がわからない感染者も多く確認されているとしたうえで、
「県民のいのちと健康を守ることを第1に、ありとあらゆる対策を講じる」
「この難局をオール愛知で乗り越えるため、県民などすべての皆様と一致結束して取り組みたい」
と述べました。
そして、
「生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出、移動の自粛を強くお願いしたい」
「やむをえず外出する場合でも、『密閉』『密集』『密接』を避ける行動を徹底的にとってもらいたい」
と述べました。
さらに
「県民には大変な不便をかけると思うが、来月6日まで行動を自粛していただいて、新型コロナウイルス感染症を克服したい」
と述べ、大村知事は愛知県として独自に
「緊急事態宣言」
を出しました。
宣言の期間は来月6日までとなります。
■盛り込まれた具体策
愛知県独自の
「緊急事態宣言」
では、県民や事業者に対して、
▽生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出・移動を自粛することや、
▽やむをえず外出する場合でも「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を徹底することを強く要請しています。
また、
▽県民の日常生活の維持に必要な事業活動については、感染防止対策に留意したうえで、継続を要請するとしています。
さらに、緊急事態措置を円滑に行うための県の取り組みとして、
▽医療提供体制の強化、検査体制の充実、相談体制の整備や情報提供など、県民の生命と健康を守る取り組みを進めることや、
▽国や県の緊急経済対策に基づいて県民や事業者などをきめ細かく支援すること、
▽製造業を支える中小企業など幅広い産業に関わる人たちに資金繰りの支援などを行うことを挙げています。
■スーパー・コンビニ 各店の営業は
▽総合スーパーのアピタやピアゴを展開する「ユニー」は、10日と11日はすべての店舗で通常どおり営業しますが、12日から営業時間を1時間から2時間程度、短縮するということです。
▽総合スーパーの「イオン」や食品スーパーの「マックスバリュ」は、原則、県内すべての店舗で通常どおり営業します。
▽「イオンモール」は、食料品などを扱うスーパーは通常どおり営業しますが、専門店のエリアは11日から当面、営業時間を短縮し、午前10時から午後8時までの営業となります。
▽スーパーやドラッグストア、それにホームセンターを展開する「バロー」は、県の緊急事態宣言が出たあとも原則、すべての店舗で通常どおりの営業を続けます。
ただ、感染拡大の状況に応じては、営業時間の短縮なども検討するということです。
▽ドラッグストアの「スギ薬局」は、原則、すべての店舗で通常どおり営業します。
また、大手コンビニは、
セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの各社とも、原則として通常どおり営業します。
ただ、それぞれの店舗の状況に応じ、オーナーと相談して休業したり営業時間を短縮したりする場合があるということです。
■鉄道は平常通り運行
鉄道各社は、愛知県独自の緊急事態宣言が出たあとも原則として平常通り運行する予定です。
JR東海は、東海道新幹線と在来線について、運休などは行わず、これまでの計画通り運行するとしています。
また近鉄、名鉄、名古屋市営地下鉄も平常通り運行する予定だとしています。
ただ県から特別な要請を受けた場合や、利用状況などによって、運行計画が変わる可能性もあるとしています。
■金融機関は平常通り営業
愛知県内に店舗を置く主な金融機関は県独自の
「緊急事態宣言」
が出されたあとも、原則、県内すべての店舗で平常通りの営業を続けるとしています。
平常通りに営業するとしているのは、
▼三菱UFJ銀行、
▼三井住友銀行、
▼みずほ銀行のメガバンク各行のほか、
名古屋市に本店を置く、
▼名古屋銀行、
▼愛知銀行、
▼中京銀行、
それに岐阜県と三重県にそれぞれ本店を置く
▼十六銀行、
▼大垣共立銀行、
▼百五銀行、
▼三重銀行、
▼第三銀行、
そして、愛知県内に本店を置く
▼岡崎信用金庫
▼瀬戸信用金庫です。
これらの金融機関では、決済業務などの金融インフラとしての機能を維持し、企業からの資金繰りに関する相談にも対応する必要があるとして、感染拡大の防止策を取りながら、原則、愛知県内にあるすべての店舗で、平常通り営業するとしています。
またATMについては、各金融機関とも休業する商業施設に設置してあるものを除き、原則、平常通りの稼働を続けることにしています。

kab********さん

2020/4/1015:56:01

貰えんでしょう。
生活保護でこれ貰えるんなら暴動もんですよ。

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