コロナでパチンコ店休業してるけど、そのまま休業してればいいんじゃない

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政治、社会問題 | パチンコ87閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">25

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罰則や強制力は当然必要だ。 今までなかったことの方がおかしい。 ●休業要請無視するパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆 2020.4.28 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200428/pol2004280003-n1.html 政府が、パチンコ店の休業拒否などに 「法改正による罰則規定」 で対応する構えを見せている。 自治体が新型コロナウイルス特措法に基づく 「休業要請」 を出しても、従わないパチンコ店が全国各地に存在し、客が殺到しているからだ。 道徳が通じないなら、法律で縛るしかないようだ。 「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、こう強調した。 罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは、 「状況を見て、適切に判断する」 と述べるにとどめた。 パチンコ店は 「3密」(密閉、密集、密接) の典型であり、新型コロナウイルスによるクラスター(感染者集団)を発生させかねない。 このため、全国の自治体はパチンコ店に対して 「休業協力の要請」 を出している。 大阪府は 「休業要請」 を出し、店舗名と所在地を公表したが、これを無視する店舗があり、近県からも客が殺到する事態となっている。 自治体としては、行政処分に当たる 「休業指示」 を出せるが、現状は守らなくても罰則はない。 西村氏の発言は、現在も営業を続けるパチンコ店などを牽制するものだが、左派メディアは早速、 「私権の強い制約を伴う」 「発言は物議を醸しそうだ」 などと批判を始めた。 新型コロナウイルスので、死者や感染者が激増してもいいのか。 ●パチンコ店「罰則や強制力伴う法整備 検討も」西村経済再生相 2020年4月27日 22時39分 NHK 西村経済再生担当大臣は記者会見で、 「特別措置法45条に基づく『要請』にも応じない場合には今後、「指示」という、より強い措置も考えられ、すでに16の自治体から相談を受けている」 と述べました。 そのうえで、 「『指示』にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みの導入に向けた法整備を検討せざるを得なくなる」 「日本人が高い倫理観を持っているからこそ、緩やかな法体系でも収束に向けた道筋が開けると信じており、ぜひできるかぎりの協力をお願いしたい」 と述べました。 ■PCR検査「職責に鑑み私費で受けた」 また西村経済再生担当大臣は、自身がPCR検査を受けたことについて 「対策の全体調整を担っている職責に鑑み、危機管理の観点から受けた」 「特に今週は予算審議で多くの議員とやり取りする可能性があるほか、安倍総理大臣をはじめ閣僚や省庁幹部と近い距離で接触することが頻繁にあることから、私自身の判断で、医師と相談のうえ私費で検査を受けた」 と述べました。 ●休業しないパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆 2020/4/27 21:48 (JST)4/27 23:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は 「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」 と強調。 罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは 「状況を見て、適切に判断する」 と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。 ●橋下徹氏、パチンコ店実名公表で特措法に怒り「知事に責任を負わせ政府は知らん顔。どこまでクソ法律なんや」 スポーツ報知 / 2020年4月28日 12時37分 https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20200428-OHT1T50055/ 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が28日、自身のツイッターを更新。 休業要請に従わないパチンコ店の実名公表に踏み切った大阪府の吉村洋文知事(44)への批判に猛反論した。 まず、 「休業要請に従わないパチンコ店名を公表した吉村大阪府知事を批判していた人たちは法律の条文を読んでいるのか?」 「法45条2項3項で休業要請・指示をした場合には法45条4項によって 『遅滞なく』 『公表しなければならない』 となっているんやで」 「公表することは『義務』」 と書き始めると、 「だから全国の知事が続々と公表し始めた」 「これは制裁的な意味もあるが、権力を行使した場合にはそれを公表させることで 『権力を監視する』 必要があるとして義務付けた」 「どアホッ!法律を作った者たちは、店名を公表すればどういう事態を招くか想像できなかったのか!」 と続けた。 最後には 「休業要請・指示に罰則がないから補償はない」 「その代わり罰則よりも重い公表で圧力をかける」 「そしてそれを知事の義務として知事に責任を負わせ政府は知らん顔」 「どこまでこの法律はクソ法律なんや」 「批判の対象は知事ではなく、こんな法律を作って年間5000万円以上の現金収入が保障される国会議員や」 と怒りの言葉で結んでいた。 ●新型インフルエンザ等対策特別措置法 (感染を防止するための協力要請等) 第四十五条 2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。 4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 (住民に対する予防接種)

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パチ屋なんていらない クズののさばる場所は必要なし

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ワクチンや治療薬ができるまで手をこまねいているわけにはいかない。 いや、完全なワクチンや治療薬ができる保証もない。 今は人との接触を減らす以外に感染拡大を抑え込む手段はない。 1日当たりの新規感染者数が500から100まで減少する時間は、接触機会の低減が80%であれば15日間だが、65%であれば90日以上を要することが示されている。 効果が不十分ということは、接触削減が不十分ということだ。 ●国内感染者 1万4119人(横浜港のクルーズ船除く)新型コロナ 2020年4月29日 22時44分 NHK 29日はこれまでに東京都で47人、北海道で38人など、全国で合わせて224人の感染の発表がありました。 国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は空港の検疫などを含めて1万4119人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると1万4831人となります。 また死亡者は国内で感染した人が435人で、横浜のクルーズ船の乗船者13人を合わせると448人となっています。 ●緊急事態宣言 5月6日に終了は厳しい状況 安倍首相 コロナ 2020年4月29日 19時47分 NHK 来月6日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、現状でも、感染者数の増加が続いているとして、 「5月6日に、 『緊急事態が終わった』 と言えるかどうかは、依然、厳しい状況が続いていると思う」 と述べました。 今年度の補正予算案が29日午後、衆議院を通過したことを受けて参議院予算委員会で、安倍総理大臣らが出席して審議が始まりました。 この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、来月6日までとなっている緊急事態宣言について、 「安倍総理大臣は、 『人との接触を8割削減できれば、2週間程度で頂点に達し、その後は減少させられる』 と説明した 『2週間は過ぎたが、ピークアウトに達したのか』 『残り1週間で宣言を終わらせることができるのか』」 と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は 「残念ながら、現状でも新たな感染者数の増加が続いている」 「その中で、果たして5月6日に、 『これで緊急事態が終わった』 と言えるかどうかについては、依然、厳しい状況が続いているのだろうと思う」 と述べました。 そのうえで、延長するかどうかの判断をする時期について、 「直前になると、大変な混乱があるかもしれない」 「6日までだから、6日に判断するということはもちろんなく、事前に、いつ国民にお伝えできるかを、専門家の皆さんと協議している」 と述べました。 また、政府の専門家会議の座長を務める、国立感染症研究所の脇田隆字所長は 「確定した患者数は、2週間前の感染状況を反映しており、ピークアウトしたかどうかという判断はまだできない」 「あと1週間程度は感染の状況を見て状況を判断し、専門家会議でも検討して、考えを示していきたい」 と述べました。 立憲民主党の白眞勲氏は治療薬やワクチンの開発をめぐり 「今回の危機にあたっては、薬ができれば、みんな終わる」 「いちばん重要なのは国際協調で、日本が特にアジアにおいて主体的な役割を果たすべきではないか」 と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は 「薬とワクチンの開発によって終息ということになるのではないかと、最初から私は申し上げてきた」 「アメリカなどにおいても、ワクチンについては、早ければことしの秋ぐらいに人に対する接種が可能となるのではないかと聞いている」 「日本も、東京大学や大阪大学、あるいは、国立感染症研究所などで、研究が進んでいて、加速していきたい」 と述べました。 国民民主党の森ゆうこ氏は人との接触機会の削減について 「なぜ、8割の行動制限が必要なのか」 「この連休に国民の協力が得られなければ、どうなってしまうのか」 「ほかの国では、大統領や首相が数字を入れて、国民に危機感を共有してもらうために発言しており、安倍総理大臣からも国民に訴えるべきだ」 と求めました。 これに対し安倍総理大臣は 「専門家は、何ら対策を講じないと、オーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあり、接触機会を最低7割、極力8割程度、低減することが必要だと指摘している」 「1日当たりの新規感染者数が500から100まで減少する時間は、接触機会の低減が80%であれば15日間だが、65%であれば90日以上を要することが示されている」 と述べました。 一方、現金10万円の一律給付で世帯主の暴力から避難している親子などが受け取るための手続きについて、高市総務大臣は 「4月30日までに申し出ていただきたいとお伝えしたが、間に合わないという声もいただいており、それをすぎて申し出た場合も、各市区町村での申請の受け付け開始から3か月の間であれば、ご本人が受け取ることができる」 「仮に、加害者が二重取りをしてしまった場合には、取り上げさせてもらう」 と述べました。 ●緊急事態宣言 1カ月程度の延長案浮上 2020.4.30 00:25 産経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、全都道府県を対象にした緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えるのを前に、政府は延長することも視野に準備を進めた。 具体的な延長幅として、1カ月程度とする案も浮上している。 安倍晋三首相は29日の衆参両院の予算委員会で、現時点で宣言の解除は厳しい状況にあるとの認識を示した。 さらに、学校の休校が長期化することも念頭に 「9月入学・新学期」 の導入も含め 「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」 と語った。 首相は予算委で、宣言の解除について 「5月6日に緊急事態が終わったといえるかどうかは依然厳しい状況が続いていると思うが、今ここで私は判断することはできない」 と述べた。 専門家には、あと1週間程度は感染状況を見る必要があるとの意見があるが、西村康稔経済再生担当相は 「直前に方針を決めて混乱が生じることも予想される」 として、30日以降に政府専門家会議を開き、方針を示す考えを示した。 首相は、休業要請に従わない際の罰則などを設ける可能性を問われ、 「今の対応あるいは法制で収束が見込まれないということならば、新たな対応も考えなければならない」 と述べた。 外出自粛や休業要請が長引けば、事業者の家賃などの負担は膨らむ。 首相は、中小企業向けの最大200万円の給付金に関し 「(影響が長期化する中で)不十分ということになれば果断に決断したい」 と述べ、追加支援にも意欲を見せた。 一方、首相は9月入学について 「大きな変化がある」 として、可能性を検討する考えを示した。 自民党も29日、文部科学部会と教育再生実行本部の合同役員会を開き実現可能性などを協議する方針を確認した。 ◇ 緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算案は29日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。 30日の参院本会議で成立する見込みだ。 衆院本会議の採決では、立憲民主党などの野党統一会派と共産党、日本維新の会も賛成した。 これに先立つ予算委では、野党統一会派などが提出した補正予算案の組み替え動議が否決され、その後野党は補正予算案の採決で賛成に回った。 29日は 「昭和の日」 で、通常、日曜日や祝日は本会議などが開かれないが、補正予算案を速やかに成立させるため、与野党が歩調を合わせた。

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都道府県が感染症対策の条例を定め、それに違反した場合、 【都道府県公安員会】 が営業許可の取消し、営業停止、営業禁止命令、営業廃止命令を出す。 命令に違反してパチンコ店が営業を続けた場合、警察立ち会いのもとに、裁判所による仮処分強制執行で店舗閉鎖だ。 抵抗すれば公務執行妨害、強制執行妨害で逮捕だ。 ●風営法に違反した場合の処罰 http://cozylaw.com/fuei/shobun/ ■風営法第26条の行政処分 第26条では、業務の適正化のため、違反の程度に応じて行政処分を行います。 次の場合には、公安委員会は風俗営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができます。 ①法令及び条例に違反し、しかも著しく善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全の育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき ※風俗営業者が営業に関して法令違反をしたことに対して行う処分です。 営業許可を与えた公安員会としては、違反した事業者に対して 「許可を返せ」 と言えるし、お仕置きとして 「営業をしばらく停止せよ(6か月以内ですが)」 とも言えるし、軽微な違反については 「こいう改善をせよ」 などと指示をすることができます。 ②風営法にもとづいて行なれた公安委員会の処分に違反したとき ※公安委員会が営業停止又は指示の処分をした後で、営業者がその処分に従わないで営業を継続したり、指示を守らなかった場合には、公安委員会はさらに重い行政処分を下すことができます。 ③公安委員会が定めた風俗営業許可の条件に違反したとき ※風俗営業を許可するとき、又は風俗営業者に特殊な事情(保全対象施設が営業所付近に開設されたなど)が生じたときには、公安委員会は許可に条件を付すことがあります。 その条件に違反する行為が行われたときは、公安委員会は行政処分を下すことができます。 ■営業許可の取消し、営業停止、営業禁止命令、営業廃止命令 営業をできなくするための処分は営業の種別に応じて形態と呼び方が異なりますが、考え方はほぼ同じです。 風俗営業であれば 「許可の取消し」 がありえますが、ここではこれらの 行政処分(営業停止、営業禁止命令、営業廃止命令を含めて) について 「許可の取消し等」 と表現します。 法令違反があった場合でも、通常はすでに指示処分が行われ、その指示処分に従わない場合に 「許可の取消し等」 となりますが、次のような場合は健全営業の見込みがないということで、ただちに 「許可取消し等」 の処分を下すことがあります。 ①短期間に同じ違法行為を繰りかえすなど、行為が悪質な場合 ②指導や警告を無視し、指示処分では改善の見込みがない場合 ③指示処分の期間中に、当該指示処分には違反していないが、当該指示処分の処分事由にかかる法令違反行為と同種の法令違反行為をおこなった場合 ④罰則の適用がある法令の違反で検挙され、起訴相当で送検された場合 ⑤短期20日以上の量定に相当する処分事由にあたる違反行為の場合 ■モデル処分基準 営業停止の処分は6月を超えない範囲でなされますが、停止期間は違反行為の程度によって異なり、モデル処分基準(別表)の量定が根拠となります。 詳細は下記リンク 「処分の量定」 の警察庁資料をご覧ください。 なお 「営業停止」 「許可取消し」 等の場合は公開の聴聞手続を経て処分がなされ、指示については弁明の機会が与えられます。 ■◎関係法令抜粋 風営法法第八条 公安委員会は、第三条第一項の許可を受けた者(第七条第一項、第七条の二第一項又は前条第一項の承認を受けた者を含む。第十一条において同じ。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。 二 第四条第一項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 三 正当な事由がないのに、当該許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。 四 三月以上所在不明であること。 第二十五条 公安委員会は、風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該風俗営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。 第二十六条 公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 2 公安委員会は、前項の規定により風俗営業(第二条第一項第四号、第七号及び第八号の営業を除く。以下この項において同じ。)の許可を取り消し、又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月(前項の規定により風俗営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。文章を入力してください。 ■風営法違反処分の【量定】の再確認。 http://chie-lab.main.jp/tkc/httpdocs/Model/ryoutei%20_kijun.pdf 一般社団法人 日本アミューズメントパチンコ産業ネットワーク ■警察庁のモデル基準は、「A~H」の8段階となる。 <A>風俗営業にあっては取消し。(その他は、6ヶ月の営業停止命令) ・①構造・設備の無承認変更、偽りその他不正な手段による変更に係る承認の取得 ・②遊技機の無承認変更、偽りその他不正な手段による遊技機の変更に係る承認の取得 ・③名義貸し禁止違反 ・④営業停止命令違反 <B>「40日以上、6ヶ月以下」の営業停止等命令。(基準期間は3ヶ月=90日) ・①(【量定<A>】以外の)不正の手段による認定の取得 ・②遊技機規制違反 ・③客引き禁止違反 ・④客引き準備行為禁止違反 ・⑤年少者立ち入らせ禁止違反 ・⑥未成年者に対する酒類・たばこ提供禁止違反 ・⑦広告・宣伝規制違反に対する指示処分違反 ・⑧現金等提供禁止違反 ・⑨賞品買取り禁止違反(※⑧・⑨は、2015年4月に「C⇒B」に変更) <C>「20日以上、6ヶ月以下」の営業停止等命令。(基準期間は40日) ・①営業時間制限違反 ・②許可の条件違反 ・③賞品提供禁止違反 ・④上記【Bの⑦】以外の指示処分違反 <D>「10日以上、80日以下」の営業停止命令。(基準期間は20日) ・①構造・設備維持義務違反 ・②騒音・振動規制違反 ・③広告・宣伝規制違反 ・④遊技機変更届出義務違反 ・⑤遊技料金等規制違反 ・⑥従業者名簿備付け記載義務違反 ・⑦接客従事者の生年月日等の確認義務違反 ・⑧接客従業者に対する拘束的行為の規制違反 ・⑨報告・資料提出義務違反 ・⑩接客従業者の生年月日等の確認記録の作成保存義務違反 ・⑪立入の拒否、妨害、忌避 <E>「5日以上、40日以下」の営業停止等命令。(基準期間は14日) ・①遊技球等持ち出し禁止違反 ・②遊技球等保管書面発行禁止違反 ・③管理者選任義務違反 ・④照度規制違反(※10ルクス) ・⑤特例風俗営業者の営業所の構造設備変更届出義務違反 ・⑥特例風俗営業者認定申請書等虚偽記載 <F>「5日以上、20日以下」の営業停止等命令。(基準期間は7日) ・①変更届出義務違反(遊技機以外) ・②認定証返納義務違反 <G>営業停止等命令を行わないもの。 (指示処分に限り、当該指示処分に違反した場合に、当該指示処分違反を処分事由【Cの④】として営業停止等命令を行う) ・①料金表示義務違反 ・②年少者立入禁止表示義務違反 ・③許可証等掲示義務違反 ・④許可証亡失・滅失届出義務違反 ・⑤相続承認時許可証書換え義務違反 ・⑥合併承認時許可証書換え義務違反 ・⑦分割承認時許可証書換え義務違反 ・⑧変更届けに係る許可証書換え義務違反 ・⑨許可証返納義務違反 ・⑩管理者講習受講義務違反 <H>「5日以上、80日以下」の営業停止等命令。 (基準期間は、各都道府県において定める) ・①条例の遵守事項違反 ※以上の「量定基準」に、【加重】と【軽減】の措置対応がなされ、具体的処分が【都道府県公安員会】にて決定される。 ●大阪府堺市のパチンコ店「ザ・チャンス8」、消毒作業のため臨時休業へ ~新型コロナ感染者の来店が判明 2020年3月7日 https://johojima.com/pachinko_news/post-142766/ 大阪府堺市北区のパチンコ店「ザ・チャンス8」は6日、同店ホームページに新型コロナウイルスの感染者が2月29日15時から21時の間に、同店に来店していたことが保健所からの連絡で明らかになったと報告。 同店は、感染予防に万全を尽くすため、保健所の指導に基づき、3月7日(土)より保健所の指示に従いしばらくの期間臨時休業とし、店内の消毒作業を行うとしている。 同店従業員は現在、症状はないものの経過観察期間が過ぎるまでは出勤を中止し、自宅待機とするとしている。 なお、2月に感染者が来店していたことが判明した和歌山県有田市のパチンコホールが検査や消毒を実施するため、一時的に休業するという事例も発生している。

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●パチンコに行く中毒者本当に「迷惑」だ!!! お前らが勝手に新型コロナ感染で苦しんで死のうが何とも思わないが、自覚症状の無い事も多いこの感染症で、感染させられたら 「命の危険に迄晒される方達」 が迷惑しているんだヨ!!! 自らの低俗な快楽欲求さえエゴのために我慢出来ない様な粗悪分子には、 「厳罰を以て処す」 事を、強く政府・立法府に願う。 ゴミは、要らない・・・ ●ワクチンや治療薬ができるまで手をこまねいているわけにはいかない。 いや、完全なワクチンや治療薬ができる保証もない。 今は人との接触を減らす以外に感染拡大を抑え込む手段はない。 接触感染、飛沫感染を減らすしか感染拡大を抑え込む手段はない。 パチンコ店は接触感染、飛沫感染の宝庫、温床。 1日当たりの新規感染者数が500から100まで減少する時間は、接触機会の低減が80%であれば15日間だが、65%であれば90日以上を要することが示されている。 ●パチンコ店は3密の典型。 パチンコ店とパチンカスはホント迷惑。 感染拡大の抑え込みを妨害している存在だ。 ●ギャンブル依存症の人は他人の目など全く気にしていません。 パチンコ店に行く客に何か対策をしようとしても効果は薄いと思います。 やはり強制的にでも店舗を閉鎖するような対策が必要だと考えます。 感染しても、パチンコ店に行っていたことを証明するとなるとかなり難しいと思います。 「底つき感」を感じて、これ以上のめり込むと本当にダメになると本人が自覚するまでは、ギャンブル依存症の人はやめられません。 ●パチンコ店、ホント迷惑。 早く店閉めろ。 客観的に見ても大勢の人数が集まる方が、危ないのは明らかだ。 ●昨日都内のあるパチンコ店の事やってかが入口を開けてたので中が見えたが台の間が凄く狭く分煙ボードも引いてなかったぞ。 あんなとこで打ってたらちょっと動いただけで体が触れる。 これがクラスター感染や! 体に触れんでも服に飛沫がつくんやで! 毎日感染者数発表されるがその大半以上が感染経由不明なんよ。 まあ本当に分からん人もいるが、中には分かってるが言わない人も大勢いる。 分かってると言うか見当は誰でもつくんじゃん。 もしお前が感染して重傷になったとする。 お前の中では 「あのパチンコ店でかな?」 と見当がつくだろう。 それを人に言えるか? 家族に言えるか? もし俺がこんな事態にパチンコ店へ行き感染し重傷になってもそんな事言えないぜ。 まして会社なんかに知れたら即刻首だわ。 どうなん? 言えるの? だから不明の人はパチンコ行ってる奴が多いんだよ。 ●接触感染ですよ。 台をかわらないならともかく、移動したりするでしょ。 喚起なんて全然できてませんよ。 たばこの臭いが充満してます。 ウイルスの無いところであれば、3密空間なんて関係ありません。 パチンコに行くにも移動するでしょ。 飯も食うでしょ。 そういったことでも感染が拡大するんです。 人がウイルスを運んでいるんです。 ●不特定多数の人間の出入りが激しく、密に座っている。 レバーを握る手。 ボタンを触る手。 いろんな人がレバーやボタンをべたべた触っている。 いくら当店は消毒をしっかりしてます・・・といっても、それは閉店時であり、営業中の人が座り直すたびには、消毒してないと思う。 手も洗わない客が、ベタベタと触っているわけで。 また、最近、空気清浄がとてもいいパチンコ店もあるけど、そうでないパチンコ店のほうが、まだまだ圧倒的に多いだろう。 ●パチンコ、パチスロやってる人たちは、怖くないのか。 ハンドルやパチスロレバー、メダルなんかから感染者になる可能性は、かなりあります。 ●感染経路不明の感染者の中にパチンコ店に出入りしていた人間もかなりいるはず。 パチンコ店の経営者もパチンコ店に行く客も新型コロナウイルスの感染防止を深く考えない人たちです。 パチンコ店の経営者やパチンコ店に来る客は客層が違う人たちです。 こういう人たちは強制的に休業させなければ新型コロナウイルスはますます、感染拡大するのではないですか? ●パチンコなんてやる必要性ゼロかつ感染リスク高いですよね? ●パチンコで負ける →イライラする →店内の台移動はもちろん、帰りの飲食店や電車内とか 「マスクや咳エチケットなんかやってられるか」 「金もないし、どうなってもよい」 となる →感染リスクが高まる →多少の体調不良でもパチンコは我慢できないので、また打ちに行く →多少の発熱や息苦しさがあっても 「パチンコ打ちたい」 「負けが続いているので、どうなっても構わない」 となる。 個人の勝手な推測ですが、いま営業している他の様々な商売と比較して、やけっぱちにさせるリスクは比較にならないほど高いです。 ●満員電車に乗るのも、遊びに行くためなら同じように非難されますが、仕事で乗ってる人が殆んどだからです。 仕事は生活のために必要、会社が閉めないと休むわけにはいきません。 パチンコは感染リスクは満員電車より高い、接触感染が大いにありうるから。 まして完全な遊びですからね。 ●デパートや映画館が営業を自粛しているのに、典型的な3密のパチンコ屋が営業するのは変ですよ。 さらに、クラスターが起こってからでは、バタバタ倒産するパチンコ屋も出てきます。 それを防ぐためにも自粛が必要なんですよ。 ●パチンコ店で集団感染が報告されていないのは、実態を掴めていないだけ。 追跡ができず、みんなが正直にパチンコ行ったって言わないし、調査のしようがない。 ●パチンコは遊びですし、無くても困らない、それを屁理屈こねて営業するのもクソやと思いますし、行く奴もアホです。 クラスター起こして何人か死なないと分からないんじゃないですか、ただ自粛してる市民には移さないで欲しいです。 ●居酒屋が全体的に自粛する前までは叩かれまくってましたよ。 それでもかなり減ったからね。 休業にする店や指示通りの時間内営業にする店が殆どですね。 パチンコ屋は・・・まあ遊技場という位置付けだし今まで叩かれてなかったのが不思議なくらいだよね。 ●大阪パチンコ・店名を公表されても自粛せず、開き直って営業を続けるパチンコ店が多数アリって、経営者にも客にも、大阪人にはビックリですよ! こんなのがいるから、いつまで経っても感染者が増え続けるんですよね!? 大阪の人間は他の県に来ないでほしいですね!? ●この時勢でパチンコ店に行くパチンカスは口を揃えて 「家にいてもヒマだし」 とか言っているけどさー、 「家に居場所がない」 の間違いだろ?! ヒマなわけねーだろ、掃除、洗濯なんて家事をやりもしない家庭内ニートどもがっ。 ●パチンコ屋は従業員の生活なんて1ミリも気になんかしてませんよ。 従業員の生活を守るなんていうのは、表向きのただのコジツケの言い訳でしか有りません。 ●パチンコ屋の経営者て従業員の健康を考えないのですか。 今のこの時期にパチンコ屋を営業していたら従業員がコロナに感染すると思うのですが。 従業員はパチンコ依存症の輩でもなんでもないただの従業員だと思うのですが。 パチンコ屋の経営者って従業員の雇用を守ると言いますが、守っているのは自分なのでは? なぜ誰もパチンコ屋の従業員の心配をしないのですか、と質問したら、 「コロナが怖いのなら休めばいい」 という回答がありそうですが、休めばクビとプレッシャーをかけられていると思いますが。 パチンコ屋の経営者って従業員がコロナに感染するリスクを考えないのですか。 ●東京・葛飾のパチンコ店 休業要請応じず 周辺住民憤り 2020.4.28 17:10 産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/200428/plt2004280027-n1.html 都の休業要請にもかかわらず営業を続けるパチンコ店。客がひっきりなしに出入りしていた=28日午後、東京都葛飾区亀有(飯田英男撮影) https://www.sankei.com/politics/photos/200428/plt2004280027-p1.html 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて東京都が休業要請に応じないパチンコ店を公表することを検討していた問題をめぐり、東京都葛飾区亀有のパチンコ店では28日、要請に応じず、通常通り営業を続けた。 店内は半数以上の席が埋まり、来店者用の駐輪場もほぼいっぱいに。 多くの客が訪れ、普段と変わらないようなにぎわいを見せた。 近くに住む男性(69)は 「休業に協力してもらわないと」 「周辺の店の便乗営業にもつながるし、何で営業しているのか」 と憤りをあらわにした。 午後になると、都職員が休業要請のため店を訪れた。 職員は産経新聞の取材に対して 「本社に伝えますとの回答だった」 「従わなければ店名の公表をすることは伝えた」 「やはりこれだけの客がいるのは感染の対策からみても望ましくない」 と語った。 小池百合子知事はこの日、休業要請に応じない都内のパチンコ店は28日正午時点ではなくなったことを明らかにし 「説得でかなり減り、今日の時点でゼロということ」 「ご協力ありがとうございます」 と述べた。 都は、都民から 「営業を続けている」 などの情報提供があったパチンコ店156店舗について、職員60人態勢で調査を実施した。 ただ、これ以外の約600店舗は未調査で、引き続き個別訪問などを続け、実態把握を急ぐという。

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●都内パチンコ2店の休業確認 残る2店休めば公表見送り 2020.4.29 22:40 産経新聞 東京都の小池百合子知事は29日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていない都内のパチンコ店4店舗について、うち2店舗が同日休業し、残る2店舗も30日に休業する予定だと明らかにした。 全店舗の休業が確認されれば、店名公表は見送られる見通し。 都庁内で報道陣に答えた。 小池氏は28日に営業中の店舗が 「ゼロになった」 と述べた後に、4店舗が営業していることが判明したことについて 「調査が十分でなかった部分があった」 と説明。 休業予定の2店舗に対しても 「確認をきっちりしたい」 と語った。 都は専属チームを編成し、営業実態の調査や事業者への説得に取り組み、それでも営業を続ける場合は28日以降、店名を公表する予定だった。 ●西村経済再生相“大型連休中も診療体制確保を” 新型コロナ 2020年4月29日 20時23分 NHK 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は、大型連休の期間中も必要な場合に国民が安心して受診できるよう、医療関係者に対し、診療体制の確保への協力を呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大型連休期間中の医療提供体制について 「すでに、医師会をはじめ、医療関係者には多大な尽力をいただいている」 「改めて、連休中の診療体制について、国民が必要な場合に安心して受診できるよう医療関係者の格段のご協力をお願いしたい」 と述べました。 また、休業の要請に応じないパチンコ店への対応について、西村大臣は、改めて休業への協力を求めるとともに、利用も控えるよう呼びかけました。 一方、来月6日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、西村大臣は全国を対象とする宣言の延長を求める方針を決めた全国知事会と30日にも意見交換を行うことを明らかにしたうえで、専門家にも意見を聴き、適切に判断していく考えを示しました。 ●栃木県 営業継続のパチンコ店6店を公表 新型コロナ 2020年4月29日 20時09分 NHK 栃木県は29日、休業要請に応じず営業を続けている県内6つのパチンコ店の店名を新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて公表しました。 このうち、2店舗は30日以降休業する意向を県に伝えているということです。 栃木県の福田知事は29日午後、記者会見を開き、県の休業要請に応じず、営業を続けているパチンコ店の店名を公表しました。 公表されたのは、日光市にある3店舗、宇都宮市、下野市、上三川町にあるそれぞれ1店舗の合わせて6店舗です。 栃木県は、緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて今月18日からパチンコ店に休業の要請を始め、これまで文書や電話で協力を求めてきましたが、27日の時点で9店舗が営業を続けていたということです。 休業が確認できない場合は店名を公表する方針を通知しましたが、29日正午現在、6つの店が営業していることが確認されたことから、新型コロナウイルス対策の特別措置法45条に基づいて店の名前を公表し、県のホームページに掲載しました。 このうち、宇都宮市と下野市の2店舗は30日以降、休業する意向を県に伝えているということで、休業が確認されしだい、ホームページから削除することにしています。 福田知事は 「パチンコ店は感染のまん延につながるおそれが高いとされ、県民からも多くの不安の声が寄せられている」 「1日も早く営業自粛をしてもらえるよう努力してもらいたい」 と述べました。 ●福岡県 休業要請に応じないパチンコ店6店を公表 新型コロナ 2020年4月29日 17時37分 NHK 福岡県は、休業要請に応じずに営業を続けている県内の6つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。 店名の公表は九州・沖縄では初めてです。 福岡県は、国の緊急事態宣言を受けて、県内の遊興施設や遊技施設などに対し、今月14日から来月6日まで休業を要請しています。 このうち今月26日の時点で営業を続けていた22のパチンコ店について、県の職員が29日午前、各店舗に出向いて休業の有無を確認した結果、福岡市、北九州市、筑後市、豊前市、小郡市にある合わせて6つのパチンコ店が29日も営業を続けていたということです。 このため県は、事前の通知に沿って、この6つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、文書でより強い要請を行ったうえで店名や所在地を県のホームページで公表しました。 店名の公表は九州・沖縄では初めてです。 福岡県は今後、休業要請に応じたことが確認できれば、ホームページから店名などを削除するとしています。 ●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止(休業)の要請を行った施設について(公表) 更新日:2020年4月29日更新 印刷 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/c-0429.html 福岡県では、新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、福岡県緊急事態措置により、令和2年4月14日から感染の拡大につながるおそれのある県内の施設に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、施設の使用停止の協力要請を行ってきました。 つきましては、令和2年4月29日現在において、営業を継続している以下の施設について、同日付で、同法第45条第2項に基づく施設の使用停止(休業)の要請を行ったので公表します。 番号 施設等名称 所在地 要請の内容 要請の理由 0時00分 スロットクラブMAX 北九州市小倉北区中井5-18-4 施設の使用停止(休業) 新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため 0時00分 ラッキーセブン楠橋店 北九州市八幡西区楠橋南2-14-5 0時00分 ニュースペースインパレス 福岡市南区大橋1-1-30 0時00分 スロッティア 筑後市熊野1710-4 0時00分 BASE 豊前市大字恒富75-1 0時00分 BASE小郡 小郡市小郡1289-1 ●宮城 休業要請に応じないパチンコ店2店公表 新型コロナ 2020年4月29日 15時52分 NHK 宮城県は、休業要請に応じずに営業を続けている県内2つのパチンコ店の名前を、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて公表しました。 宮城県の村井知事は29日午後、記者会見を開き、県の休業要請に応じずに営業を続けているとして、仙台市泉区と松島町にあるパチンコ店の名前を公表しました。 県によりますと、休業要請を行った今月25日以降も営業している店舗があるという情報が寄せられたことを受けて、個別に文書で協力を要請したということです。 しかしこの2つの店舗は要請に応じずに29日も営業を続けていることから、県は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、店名をホームページに公表しました。休業すれば削除するということです。 仙台市の店舗は30日から休業する意向を県に伝えている一方、松島町の店舗は今後も営業を続けるとしているということです。 村井知事は 「苦渋の決断だが、感染拡大を防ぐため公表に踏み切った」 「感染する可能性もあるので、とにかく大型連休中は営業を控えてもらいたい」 と呼びかけました。 ●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止(休業)の要請を行った施設について(公表) 掲載日:2020年4月29日更新 https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/kouhyou.html 宮城県では,新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置として,令和2年4月25日から感染の拡大につながるおそれのある県内の施設に対し,新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく施設の使用制限等の要請を行ってきました。 しかしながら,下記の施設については,令和2年4月29日時点で営業を継続していることが確認されたことから,同日付で,同法第45条第2項に基づく施設の使用停止(休業)の要請を行いましたので,同法第45条第4項に基づき公表します。 なお,下記の施設等名称,所在地等は県ホームページで公表しますが,今後,施設の使用停止(休業)が確認できた場合は,該当施設の情報を削除します。 記 使用停止(休業)の要請を行った施設 番号 施設等名称 所在地 要請の内容 要請の理由 0時00分 P.E.KING OF KINGS 仙台泉店 仙台市泉区大沢2-12-3 施設の使用停止 (休業) 新型コロナウイルスまん延防止のため 0時00分 パチンコ桃太郎 宮城郡松島町高城愛宕一5-2 ●千葉 森田知事 営業続けるパチンコ店名公表へ 新型コロナ 2020年4月29日 13時31分 NHK 休業要請に応じず、営業を続けるパチンコ店について各地の自治体が店名の公表を行うなか、千葉県の森田知事も30日までに要請に応じなかった場合は、その店の名前の公表に踏み切る考えを示しました。 千葉県の森田知事は29日午前、オンラインで結んで開かれた全国知事会の会議に出席し、休業要請に応じていないパチンコ店について県の職員が一軒一軒回るなどして理解を求めてきたことを説明しました。 県によりますと28日現在、23のパチンコ店が営業を続け、このうち14店は30日までに休業すると回答しましたが、残る9店については確約を得られていないということです。 これを受けて記者団の取材に応じた森田知事は、店側が30日までに要請に応じなかった場合、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく店名の公表に踏み切る考えを示しました。 森田知事は 「正直な話、こんなことは避けたいが、やれることをやることが大切だと考えている」 「私も思い切り外に行って走りたいなとか、いろんな思いがあるが、国民の正念場だと思うので、乗り越えれば光が見えてくる」 と述べて感染拡大防止への理解を求めました。